詐害行為取消権と債権者代位権の違い｜2年と10年の期限

売掛金が払われないまま、取引先が不動産を身内に移した。主力の機械を関連会社に安く売った。特定の1社にだけまとめて返済した。——こうした動きを後から知ったとき、民法には打ち手が2つ用意されています。債権者代位権（民法423条〜423条の7）と、詐害行為取消権（民法424条〜426条）です。

どちらも2020年4月1日施行の改正で条文が大きく増え、それまで判例に委ねられていた要件が条文に書き下されました。ところが2つの制度は、名前が似ているわりに行使のしかたも、期間の制限も、訴える相手も条文上まったく違います。この記事では、どちらをいつ使うのかを条文の文言から分解します。

詐害行為取消権と債権者代位権とは？

どちらも、債務者（ここでは売掛先）の財産に債権者が手を伸ばすための制度です。向きが違います。

向きが違うので、使う場面も分かれます。売掛先が動かずに権利を放置しているなら代位権、売掛先が動いて財産を外に出したなら取消権です。「取引先が倒産しそうだ」という段階での打ち手の全体像は与信管理のやり方をまとめた記事と債権者集会の記事でも扱っています。

債権者代位権は裁判外でも使える｜民法423条の条文

423条1項の文言はこうです。

“債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

ここに裁判所は出てきません。債権者代位権は、訴えを起こさなくても、相手方へ直接請求する形で行使できます。423条の3は、被代位権利が金銭の支払や動産の引渡しなら「その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる」としているので、自分あてに払わせることもできます。

ただし条文は制限もかけています。

実務でいちばん効くのは423条の5です。「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」と書かれています。つまり代位して請求しても、売掛先が自分で取り立ててしまうことを条文は止めていません。先に動いた者勝ちの構造が残っています。

詐害行為取消権は訴えが必要｜民法424条の条文

424条1項は、代位権とは書き出しから違います。

“債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

「裁判所に請求することができる」。この一語があるために、詐害行為取消権は内容証明を送るだけでは行使できません。必ず訴訟になります。催告の手段としての内容証明については内容証明の書き方と費用の記事にまとめてあります。

訴える相手も条文が決めています。424条の7第1項は、受益者に対する訴えなら受益者、転得者に対する訴えならその転得者を被告とすると定め、売掛先本人は被告になりません。売掛先には2項で訴訟告知をするだけです。

取り消せる行為は3つの型に分かれている

条文	対象になる行為	条文が求める要件
424条の2	相当の対価をもらってした財産の処分（不動産を売って現金に換えるなど）	①隠匿等の処分のおそれを現に生じさせる ②債務者に隠匿等の意思 ③受益者がそれを知っていた、の3つすべて
424条の3第1項	既存の債務についての担保の供与や弁済（特定の1社にだけ返すなど）	①支払不能の時に行われた ②債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図、の2つとも
424条の4	過大な代物弁済（100万円の債務に300万円の不動産を渡すなど）	424条の要件を満たすとき、消滅した債務の額を超える部分について取り消せる

424条の3第1項が定義まで条文に書いているのが特徴的です。「支払不能」を「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう」とカッコ書きで定義しています。資金ショートと黒字倒産の記事で扱った状態が、そのまま条文の要件になっている形です。

「2年」と「10年」の起算点｜民法426条

“詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

単位まで条文どおりに読むと、前段が知った時から2年、後段が行為の時から10年。どちらか先に来たほうで打ち切られます。

条文の書きぶりも注意が必要です。426条は「消滅する」ではなく「提起することができない」と書いています。時効のように更新したり完成を猶予したりする話ではなく、訴えを出せる窓そのものが閉まる形です。売掛金そのものの時効とは別物なので、売掛金の時効の記事の期間と混同しないでください。

なお426条には、条文そのものの見出しが付いていません。「期間の制限」というのは第三款の中の第四目に付けられた見出しで、426条の見出しとして置かれているわけではありません。

条文に出てこない「無資力」という要件

ここが条文だけ読むといちばん外しやすいところです。民法423条にも424条にも「無資力」「債務超過」という語は使われていません。条文が書いているのは「自己の債権を保全するため必要があるとき」（423条1項）と「債権者を害することを知って」（424条1項）だけです。

ところが裁判所の実務は、どちらにも債務者の無資力を請求原因として要求しています。司法研修所の『4訂 紛争類型別の要件事実』（令和4年10月）は、債権者代位訴訟の請求原因を①被保全債権の発生原因事実 ②自己の債権を保全するため必要であること（債務者の無資力） ③被代位権利の発生原因事実 の3つとし、詐害行為取消訴訟についても④として「債務者の無資力」を挙げています。

“『債権者を害する』（民法424条1項本文）とは、一般的に、債権者が十分な弁済を受けられなくなることであるから、無資力となることを意味すると解されている。

同書は、詐害行為の当時に無資力であったことを主張立証すれば足り、その後に資力を回復したことは相手方の抗弁になるとしています。いったん回復すれば取消権は消え、再び無資力になっても戻らないという整理です。相手の資力を先に調べる手順はgBizINFOで取引先を調べる記事が参考になります。

取引先の取締役を直接訴えられるか｜会社法429条

財産を逃がしたのが法人なら、動かしたのは取締役です。会社法には責任の条文が2本あります。

条文	誰に対する責任か	要件
会社法423条1項	株式会社に対する責任	「その任務を怠ったとき」。相手は会社なので、取引先の債権者は直接請求できない
会社法429条1項	第三者に対する責任	「その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき」。立証するのは請求する側
会社法429条2項	第三者に対する責任	計算書類の虚偽記載・虚偽の登記・虚偽の公告など4類型。役員側が「注意を怠らなかったこと」を証明しないと免責されない

429条2項の立証責任の転換は見逃せません。1項は請求する側が悪意・重過失を立証しますが、2項の類型にあたるときは役員の側が「注意を怠らなかったことを証明」しないと責任を免れません。2項1号ロの「計算書類及び事業報告……に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録」は、粉飾決算の記事で扱った状況がそのまま当てはまります。

なお、株主代表訴訟（847条）は請求権者が「株主」と条文に書かれているので、債権者は使えません。債権者の直接ルートは429条の2本だけで、他の役員も責任を負うときは430条で連帯債務になります。弁護士に回収を委ねる場合の費用感は弁護士に債権回収を頼むときの記事にまとめています。

取引先の決算書を見る権利｜会社法442条

財産を逃がされてから動くより、先に相手の数字を見るほうが早い。ここで使えるのが会社法442条3項です。

“株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

請求できるのは「株主及び債権者」。株を1株も持っていない売掛先の債権者でも請求できます。よく混同される433条（会計帳簿の閲覧等の請求）とは別物で、違いは次のとおりです。

比べる点	会社法433条	会社法442条
対象	会計帳簿又はこれに関する資料	計算書類・事業報告・附属明細書・臨時計算書類
請求できる人	議決権または発行済株式の3％以上を持つ株主（＋親会社社員は裁判所の許可）	株主及び債権者（＋親会社社員は裁判所の許可）
請求の理由	明らかにして請求する必要がある（1項後段）	条文上そうした要件は置かれていない

442条3項1号・3号の閲覧には費用の条件が付いておらず、費用の支払が必要なのは2号（謄本・抄本の交付）と4号（電磁的方法による提供・書面の交付）だけです。正当な理由なく拒んだときは、取締役等が100万円以下の過料に処せられます（976条4号）。決算公告そのものの仕組みは決算公告の記事で扱っています。

売掛先が破産したら否認権のほうが通りやすい

同じ財産の持ち出しでも、売掛先が破産手続に入ると、使う道具が詐害行為取消権から破産管財人の否認権に替わります。そして要件が同じではありません。

比べる点	民法424条の3第1項	破産法162条1項1号
時期	債務者が支払不能の時に行われたこと	破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為
主観の要件	債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたこと	債権者が、その行為の当時、支払不能であったこと又は支払の停止があったことを知っていた場合に限る
推定規定	民法424条の3には置かれていない	162条2項・3項に推定規定がある

424条の3第2項の「支払不能になる前三十日以内」という数字は、破産法162条1項2号の30日と一致しています。それでも民法は「通謀」まで求め、立証するのも請求する側。破産法162条1項2号は「債権者がその行為の当時他の破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない」として、善意の立証を受益者側に負わせています。

期間制限も別です。破産法176条は「破産手続開始の日から二年」「否認しようとする行為の日から十年」で、起算点が民法426条と違います。倒産手続ごとの扱いは会社更生法の記事と債権者集会の記事も合わせてどうぞ。

訴訟費用と2026年5月の郵便費用一本化

詐害行為取消訴訟も債権者代位訴訟も、どちらも「訴えの提起」です。2026年5月21日から、訴えの提起は民事訴訟費用等に関する法律3条2項の「特定申立て」に当たり、申立手数料に郵便費用が一本化されました。

訴額	書面で申し立てる場合	電子情報処理組織を使う場合
10万円	3,500円	2,400円
100万円	12,500円	11,400円
500万円	32,500円	31,400円
1,000万円	52,500円	51,400円

被告が2人以上なら、（被告の数－1）×2,000円が加算されます。受益者と転得者の両方を相手にするときは、この加算が効きます。

自分で依頼した弁護士の報酬は、そもそも訴訟費用に入りません。民事訴訟費用等に関する法律2条10号が訴訟費用とする弁護士報酬は「裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用」に限られているからです。だから民事訴訟法61条の敗訴者負担も、自分の弁護士費用には及びません。

財産を逃がされる前にできること

ここまで見たとおり、どちらの制度も「後から取り戻す」ための道具で、時間も費用も立証資料も要ります。先に動けるなら、そちらのほうが軽く済みます。

令和7年の司法統計では、地方裁判所の保全命令の新受が13,391件、第一審通常訴訟の既済が143,859件でした。なお、詐害行為取消訴訟と債権者代位訴訟は、司法統計の事件の種類の区分では「その他の訴え」などにまとめられており、件数そのものは公的統計が扱う範囲の外にあります。

入金予定日より前に売掛金を現金化しておく

ここまでの打ち手は、どれも「払われなかった後」のものです。訴訟になれば年単位の時間がかかりますし、無資力の立証資料も要ります。入金予定日より前に売掛金そのものを譲渡して現金化しておけば、売掛先が財産を動かすかどうかという話の外に出られます。仕組みはファクタリングとは何かの記事と図解で見る記事にまとめています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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各社の条件は会社ページにそろえてあります。たとえばアクセルファクターの会社ページやビートレーディングの会社ページから、手数料の下限と入金までの時間を比べられます。

詐害行為取消権と債権者代位権のよくある質問

詐害行為取消権は内容証明だけで行使できますか？

できません。民法424条1項が「取消しを裁判所に請求することができる」と定めているため、訴えを提起する必要があります。一方、債権者代位権は423条1項が「行使することができる」とだけ書いているので、裁判外でも行使できます。

詐害行為取消訴訟で売掛先を被告にするのですか？

いいえ。民法424条の7第1項は、受益者に対する訴えなら受益者、転得者に対する訴えならその転得者を被告とすると定めています。売掛先本人は被告にならず、同条2項により訴訟告知を受ける立場です。

債権者代位権に時効のような期限はありますか？

民法423条〜423条の7には期間を区切る条文が置かれていません。自分の売掛金そのものの消滅時効（原則5年）が走るだけです。詐害行為取消権には426条の2年・10年があるので、こちらは期限に注意が必要です。

取り戻したお金は自分だけのものになりますか？

民法424条の9により、自分あてに支払や引渡しをさせることはできます。ただし425条が「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」としているので、他の債権者も同じ財産に手を伸ばせる状態になります。独り占めが保証される制度ではありません。

売掛先が特定の1社にだけ返済したら取り消せますか？

民法424条の3第1項の2つの要件、すなわち①その弁済が支払不能の時に行われたこと、②売掛先と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもって行ったこと、の両方が必要です。通謀の立証は重く、売掛先が破産した後の否認権（破産法162条）のほうが要件は軽くなっています。

取締役個人に請求するには何を集めればよいですか？

会社法429条1項で攻めるなら、職務を行うについての悪意または重大な過失を請求側が立証します。429条2項の類型（計算書類の虚偽記載、虚偽の登記、虚偽の公告など）に当てはめられるなら、役員側が「注意を怠らなかったこと」を証明しない限り責任を免れないので、立証の負担が軽くなります。そのため、まず会社法442条3項で計算書類を取り寄せて中身を確かめる順番になります。