第三者からの情報取得手続｜売掛金の債権者が取れる情報

判決も公正証書も手に入れたのに、相手の財産がどこにあるか分からない。そんなときに使えるのが第三者からの情報取得手続です。裁判所が銀行や法務局に対して、債務者の財産の情報を出すよう命じてくれます。

ただしこの手続は、誰が申し立てるかによって取れる情報の種類が変わります。売掛金の回収で使う場合、条文上はじめから対象外になっている情報が1つあります。ここを知らずに申立書を書くと、そもそも受け付けてもらえません。

第三者からの情報取得手続とは何か

民事執行法の第四章は「債務者の財産状況の調査」という章で、2つの節に分かれています。第一節が財産開示手続（196条〜203条）、第二節が第三者からの情報取得手続（204条〜211条）です。前者は債務者本人を裁判所に呼んで財産を述べさせる手続、後者は債務者を介さずに、第三者から直接情報を取る手続です。

第三者として情報を出す相手は、求める情報ごとに条文で決まっています。

求める情報	情報を出す第三者（条文の文言）	提供される内容（規則）
不動産（205条）	法務省令で定める登記所。省令が指定しているのは東京法務局の1か所だけ	債務者が所有権の登記名義人である土地等の存否と、その土地等を特定するに足りる事項
勤務先（206条）	市町村／日本年金機構・各共済組合など	給与や報酬・賞与の支払をする者の存否と、その者の氏名又は名称及び住所
預貯金（207条1項1号）	銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農林中央金庫など	預貯金債権の存否と、取り扱う店舗・種別・口座番号・額
振替社債等（207条1項2号）	振替機関等（証券会社など）	振替社債等の存否と、その銘柄及び額又は数

売掛金の債権者が申し立てられないのは「勤務先」

206条1項は、申し立てられる債権者を請求権の種類で絞っています。条文はこうです。

“執行裁判所は、第百九十七条第一項各号のいずれかに該当するときは、第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。

ここで引かれている151条の2第1項各号は、夫婦の協力扶助義務・婚姻費用の分担・子の監護に関する義務・扶養の義務の4つです。つまり養育費などの債権と、人身損害の損害賠償債権に限られます。売掛金はどちらにも当たりません。

裁判所の手続案内も、この点をはっきり書いています。

“貸金等の債務名義や上記以外の一般の先取特権を有する債権者は、㋑勤務先情報の申立てをすることはできません。

全国共通書式の「情報取得申立書（勤務先情報）」を見ても、要件のチェック欄は「151条の2第1項各号に掲げる義務に係る請求権」と「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」の2つしかありません。売掛金の債権者は、書式の上でもチェックを入れる欄がありません。

財産開示手続を先に通す必要があるのはどれか

「情報取得の前に必ず財産開示をしなければならない」と説明されることがありますが、条文はそう書いていません。前置を求めているのは205条2項だけです。

“前項の申立ては、財産開示期日における手続が実施された場合（当該財産開示期日に係る財産開示手続において第二百条第一項の許可がされたときを除く。）において、当該財産開示期日から三年以内に限り、することができる。

この2項を206条3項が準用しているので、不動産と勤務先には3年の前置がかかります。一方207条（預貯金・振替社債等）には、この準用がありません。民事執行規則187条3項も、3年以内に財産開示期日が実施されたことを証する書面の添付を求めるのは205条・206条の申立書だけだと書き分けています。

申立ての要件は197条1項の2つ

前置の有無にかかわらず、205条〜207条はいずれも197条1項（または2項）の要件を引いています。条文の2つの入口はこうです。

“一　強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。／二　知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。

東京地方裁判所民事第21部の案内は、この2つを要件A・要件Bと呼んで、1号について次の注意を書いています。

“債権差押えで第三債務者から「該当なし」との陳述があった場合や直接取立てをした場合は、この要件には該当しません。②（要件B）の申立てを検討してください。

売掛金の回収では、売掛金の差押えを試して第三債務者の陳述が空振りに終わる、という流れが多いはずです。その空振りは1号には当たらず、2号の疎明で組み立てることになります。

費用は1,000円。ただし予納金が別にかかる

申立手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表第一で決まります。情報取得手続は一六の項イの「千円」、財産開示手続は一〇の項イの「二千円」で、そもそも載っている項が違います。

これに加えて、預貯金と振替社債等だけは情報を出した第三者に報酬が発生します。根拠は民事執行法ではなく民事訴訟費用等に関する法律28条の3で、額は同規則8条の3が「二千円」と決めています。205条（登記所）と206条（市町村・年金機構）には、この報酬の規定が置かれていません。

費目	額（条文の文言）	根拠
申立手数料（情報取得）	1個の申立てにつき千円	民訴費用法 別表第一 一六の項イ
申立手数料（財産開示）	1個の申立てにつき二千円	民訴費用法 別表第一 一〇の項イ
執行抗告	申立ての手数料の額の一・五倍の額（＝1,500円）	民訴費用法 別表第一 一八の項
第三者の報酬	預貯金・振替社債等は二千円	民訴費用法28条の3／同規則8条の3
執行文の付与	一通につき三百円	民訴費用法 別表第三 四の項

予納金の額を決めた法令は置かれていません。実際の額は裁判所ごとの運用です。東京地方裁判所民事第21部は次のように案内しています。

“（第三者が1名の場合）予納金5000円　（第三者が複数名の場合）第三者が1名増えるごとに、上記に加え予納金4000円　※例えば、第三者が5名の場合予納金5000円＋（4000円×4）＝2万1000円

なお、裁判所が公開している「手数料額早見表」には、訴えの提起・支払督促・民事調停などしか載っていません。民事執行の申立手数料は、早見表ではなく条文の別表で確かめる必要があります。

情報が届いたあと──使い道が条文で縛られている

第三者は書面で執行裁判所に情報を提供します（208条1項）。回答までの期限を定めた規定は条文にも規則にも置かれていません。裁判所の案内は「提出期限の定めはありませんが、基本的には、2週間程度が一つの目安となります」と書いています。

届いた情報は、自由に使えるわけではありません。

“申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

違反すると214条2項で三十万円以下の過料です。一方、財産開示期日に出頭しなかった債務者の側は、213条1項5号で六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金。刑事罰です。

申立書に書くこと・申立ての個数

申立書の記載事項は民事執行規則187条1項です。当事者と第三者の氏名・住所、申立ての理由、不動産情報なら検索してほしい所在地の範囲。2項で、できる限りふりがな・生年月日・性別その他の債務者の特定に資する事項を書くよう求めています。

取下げにも制限があります。東京地裁の案内は「第三者から執行裁判所に情報提供書が届いた以降は、申立てを取り下げることはできません」と書いています。取り下げた後に情報提供書が届いた場合でも、預貯金・株式の申立てでは第三者に支払う報酬を負担することになります。

情報を探す前に、資金繰りが持つかどうか

ここまでの手続は、債務名義を取ってからの話です。判決や公正証書を取り、財産を探し、差し押さえ、取り立てる。どれだけ順調でも数か月単位の時間がかかります。その間の資金繰りは別に手当てしておく必要があります。

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