gBizINFOで取引先を調べる｜信用調査の費用と登記

新しい取引先から大口の注文が来たとき、まず知りたいのは「この会社は本当に払えるのか」です。ところが信用調査会社に正式な調査を頼むと1社あたり15,000円〜24,000円に付帯料金が乗り、報告書が届くまで普通なら1か月近くかかります。

一方で、国が無料で公開している情報だけでも、相手の実在・代表者・資本金・従業員数・補助金や入札の履歴まで追えます。ここでは経済産業省のgBizINFOを軸に、官報発行サイト・登記情報提供サービス・法務局を組み合わせて、いくらで何が分かるのかを原典の料金表から整理します。

gBizINFOで無料で分かること

gBizINFOは、国税庁の法人番号公表サイトが公表する法人基本3情報（法人番号・法人名・本店所在地）に、各府省が持つ情報を紐づけて見せるサイトです。法人番号か会社名で引くと、1画面に次のような項目が並びます。

ここで実務的に効くのは補助金情報と調達情報です。国の補助金の採択や官公庁の落札の履歴が残っていれば、少なくともその時点で審査を通った実体のある会社だと分かります。逆に、設立から年数が経っているのに何の履歴もない会社は、他の手段で確かめる必要があります。

「財務情報」と「決算情報」は別物で、母数が3桁違う

ここが最大の落とし穴です。gBizINFOには財務の欄が2系統あり、出どころも対象も違います。

“掲載する決算情報についてGビズインフォへのデータ提供につきましては、官報掲載申込み時に掲載の同意をいただいた決算公告に限定し提供しております。掲載申込みの度に掲載の同意をご確認する運用としておりますので、過去に遡って提供することや次回以降のデータを勝手に提供することはございません。

供給側の国立印刷局の資料を見ると、官報の掲載申込書に2段のチェックボックスが足されています。上段が「行政機関内に限り利用できるデータとして提供することについて承諾します。」、下段が「上記に加え、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されることについて承諾します。」です。下段にチェックが入った分だけがgBizINFOに載る仕組みです。

そのため、gBizINFOに決算が出てこないことは、その会社が決算公告をしていないことを意味しません。会社法440条1項は公告を義務づけていますが、gBizINFOへの提供に同意するかどうかは別の話です。

官報発行サイトで決算公告を無料で読む条件

令和7年4月1日から官報は電子化され、内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行されるようになりました。ここは無料ですが、使い方に3つの制約があります。

“官報は、行政機関の休日を除き、毎日午前８時30分に官報発行サイトに掲載されることをもって発行され（緊急時に発行される『特別号外』は、日時を問わず発行されます。）、発行から原則90日間は、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードすることができます。

府令の条文はもう少し正確で、「法第八条第一項の閲覧期間は、法第五条第二項の措置をとった日から起算して九十日を経過した日の午前八時三十分までとする。」としています。サイト表記の「原則90日間」よりわずかに長い計算です。

なお、同じページの「禁止事項」に「検索ロボットやクローラによるデータ収集等の官報発行サイトに負荷をかける行為、不正アクセス等の官報発行サイトの運営を妨害する行為は禁止します。」と明記されています。官報の全文データベースを構成して提供するには、官報の発行に関する法律16条により内閣総理大臣の承認が必要です。

登記で取引先を確かめる費用の一覧

登記は2系統あります。画面で見るだけの登記情報提供サービスと、証明書が出る法務局です。前者は「印刷しても、認証文や登記官印がありませんので、証明書にはなりません。」と明記されているので、社内確認用です。

見るもの	方法	料金
商業・法人登記 全部事項	登記情報提供サービス（画面）	330円
商業・法人登記 全部事項	法務局 書面請求	600円
同	オンライン請求・窓口交付	490円
同	オンライン請求・郵送	520円
不動産登記 全部事項	登記情報提供サービス	330円
不動産登記 所有者事項	同	140円
債権譲渡登記の有無	登記情報提供サービス（概要ファイル情報）	140円
債権譲渡登記の有無	法務局 登記事項概要証明書	300円
債権譲渡登記の中身	法務局 登記事項証明書	500円
印鑑証明書	法務局 書面請求	500円

登記情報提供サービスの料金は、登記手数料令12条の手数料に協会手数料10円を足した額です。条文は「不動産の所有権の登記名義人のみを内容とする登記情報 百三十円」「動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報 百三十円」「前三号に掲げる登記情報以外の登記情報 三百二十円」と定めており、画面表示の140円・330円と一致します。

ここで覚えておく価値があるのが債権譲渡登記の概要なら140円で誰でも見られることです。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律11条1項は「何人も」概要証明書を請求できるとしています。一方、どの売掛金が誰に譲渡されたかという中身（11条2項の登記事項証明書）は、譲渡人・譲受人・債務者・差押債権者などに限られます。

自社がファクタリングを使うときの登記の扱いは債権譲渡登記の仕組み、費用と手続は債権譲渡登記の費用と手続にまとめています。

信用調査会社に頼むといくらかかるか

日本標準産業分類（令和5年7月告示・第14回改定）では、企業の信用調査は細分類7291「興信所」に入っています。内容例示は「信用調査所；商業興信所；探偵業」です。独立した分類を持たないため、価格の公的統計は作られていません。数字で語れるのは、国の機関が自ら公表している調達価格と、各社が公開している価格表だけです。

国の機関で価格表を出しているのは株式会社日本貿易保険（NEXI）です。貿易保険の利用者向けに信用調査報告書を代行取得するサービスの料金表で、国別の税込単価が並んでいます。

国・地域	信用調査料（税込）	備考
日本	22,000円	表の中で最高額
シンガポール／マレーシア	11,726円	アジア
香港	10,021円	アジア
中国／台湾／マカオ	9,500円	アジア
米国	6,600円	米州
韓国／ベトナム	6,600円	アジア
英国／アイルランド／イタリア	2,500円	欧州
オランダ／スイス	2,200円	表の中で最安

中小企業者と農林水産業従事者は累計8件まで無料、従業員2,000人以下の中堅企業は累計3件まで無料という枠もありますが、「当サービスは、貿易保険をご利用・ご検討のお客様のみご利用いただけます。」という条件が付きます。国内取引だけの会社は対象外です。

取引信用保険の保険料は公的な根拠があるのか

取引先の倒産に備える手段として取引信用保険があります。ところが保険業法・施行令・施行規則の全文に「取引信用保険」という語は出てきません。3条5項1号の損害保険という大枠だけが法律の側に置かれていて、商品の定義も料率の規制も法令にはありません。

もうひとつ押さえておきたいのが参考純率です。損害保険料率算出団体に関する内閣府令3条が参考純率の対象として列挙するのは火災・傷害・自動車・医療費用・介護費用で、取引信用保険は入っていません。基準料率のほうは法3条5項で自賠責と地震保険の2つに限られます。つまり取引信用保険には、業界共通の料率のものさしが制度として用意されていないということです。

一方、公的制度で料率が条文に書かれているものもあります。売掛債権と棚卸資産を担保に借りるときの信用保証です。

項目	内容	根拠
制度名	流動資産担保融資保証制度（ABL保証）	全国信用保証協会連合会
保証限度額	2億円（借入限度額2億5千万円）	同
保証割合	80%の部分保証	中小企業信用保険法3条の4第3項→3条の2第2項
保証料率	年0.68%	全国信用保証協会連合会
担保	流動資産（売掛債権および棚卸資産）のみ。個別保証は売掛債権のみ	同
保証期間	根保証1年間／個別保証1年以内	同
保証人	不要	同
公庫への保険料率	0.46%	中小企業信用保険法施行令2条1項

なお、この制度の「金融機関」は中小企業信用保険法施行令1条の3が列挙する銀行・信用金庫・信用協同組合などで、ファクタリング会社は含まれていません。売掛金を担保に借りる制度と、売掛金を売る取引は別の枠です。違いは銀行融資とファクタリングの違い、担保の論点は動産譲渡登記とABLにまとめています。

無料・低額で調べる順番

ここまでの料金を、実際に手を動かす順番に並べ替えます。上から順に試して、判断が付いた時点で止めるのが費用の面でも時間の面でも早いです。

1. 国税庁の法人番号公表サイトで商号・本店・法人番号を確かめる（無料）。名乗っている商号と登記上の商号が違う場合はここで分かります
2. gBizINFOの法人プロフィールで代表者名・資本金・従業員数と、補助金・調達・届出認定の履歴を見る（無料）
3. 債権譲渡登記の有無を登記情報提供サービスで確かめる（140円）。すでに売掛債権が譲渡されている会社かどうかが分かります
4. 商業・法人登記の全部事項を画面で読む（330円）。本店移転の回数、商号変更、役員の入れ替わりの頻度を見ます
5. 大口や継続取引になるなら、ここで初めて信用調査会社に正式な調査を頼む（15,000円〜）

機械的に大量の会社を処理するなら、gBizINFOのREST API v2が使えます。認証はヘッダ X-hojinInfo-api-token で、申請後に届くメールのURLでトークンが表示されます。国税庁の法人番号システムWeb-APIも無料ですが、アプリケーションIDの発行に2週間から1か月かかると案内されているので、急ぐならgBizINFOが先です。

ただし、どれだけ調べても取引先が払えなくなる可能性は消えません。入金が止まったあとの手順は売掛金の回収手順、与信枠の決め方は与信限度額の決め方、連鎖倒産に備える共済は経営セーフティ共済を参照してください。

入金までの期間そのものを縮めたい場合は、売掛金の売却という選択肢もあります。各社の条件を同じ項目で並べると次のとおりです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

個別の条件はQuQuMoの会社ページなどからも確認できます。

gBizINFOと信用調査のよくある質問

gBizINFOのデータは商用利用できますか

公式FAQは「GビズインフォのAPIは商用利用も可能です。」としています。ライセンスは政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しCC BYと互換で、「コンテンツを利用する際は出典を記載してください。」という条件が付きます。加工して使う場合は、加工した旨も併記するよう求められています。

gBizINFOをスクレイピングしてよいですか

公式FAQは「はい、スクレイピングによるダウンロードは可能になります。Gビズインフォの利用規約に同意の上、ご利用ください。」としています。ただし2025年12月21日制定のAPI・データダウンロード利用規約は「利用者ごとにアクセス頻度、リクエスト数、通信量等について一定の上限（以下「利用制限」）を設けることがあります。」とし、過度な頻度や大量アクセスを禁止事項に挙げています。規約のほうが後発なので、こちらに合わせるのが安全です。一方、官報発行サイトはクローラによるデータ収集を禁止事項に明記しているので、同じ扱いはできません。

取引先の決算書をgBizINFOで見られますか

有価証券報告書を出している会社なら「財務情報」の欄に出ます（全国4,895件）。それ以外の会社は、官報に決算公告を出し、かつ掲載申込時にgBizINFOへの提供に同意した場合に「決算」の欄が付きます。どちらにも当てはまらない取引先の決算は、相手から直接もらうか、信用調査会社の報告書を使うことになります。

債権譲渡登記が付いている会社とは取引しないほうがよいですか

登記があること自体は、売掛債権を担保に資金調達をしているという事実にとどまります。ABL融資でも債権譲渡登記は使われます。確かめたいのは、自分が買う予定の債権と同じものが先に譲渡されていないかという点です。中身を見るには登記事項証明書が必要で、請求できるのは譲渡人・譲受人・債務者などに限られます。

信用調査報告書には何が書かれていれば足りますか

日本貿易保険が与信審査に使うときの要件が公開されており、ここが公的に定義された唯一の例です。必須は名称・住所、創業または設立時期、業種の3つで、代表者・従業員数・主要株主と資本金額・財務内容・信用状態・活動状態も求められます。財務内容は「連続する直近２期間以上の B/S 及び P/L 等」で、「最新決算の決算日が提出時において１年６カ月以内のもの」に限るとされています。調査から1年以内という条件も付きます。自社で判断基準を作るときの型として使えます。