売掛金が回収できないときの手順｜内容証明から差押えまで

請求書を送ったのに、支払期日を過ぎても入金がない。電話をしても「来月には」と言われ続けて、そのまま数か月が経ってしまった。「売掛金 回収できない」という検索は、こうした場面で使われます。

この記事は、民法・民事訴訟法・民事執行法の条文と、裁判所・日本郵便・国税庁が公表している費用だけを使って、その日から順番に取れる手続きを並べたものです。どの段階でいくらかかり、何が変わるのかが分かる形にしました。

売掛金が回収できないときにまずやること

入金がないと気づいた時点でやることは3つです。

時効の期間と起算点については売掛金の時効は何年？起算点と止め方を条文で解説で詳しく扱っています。この記事は時効を止めながら実際に回収する手順のほうを扱います。

支払期日を過ぎると何が発生するか

支払期日を過ぎた瞬間から、遅延損害金を請求できる状態になります。根拠は民法419条1項です。

“金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

同条2項は「債権者は、損害の証明をすることを要しない」と定めています。つまり実際にどれだけ損をしたかを示さなくても、遅延損害金は請求できます。

法定利率については、民法404条2項が「法定利率は、年三パーセントとする」と定め、3項以下で3年ごとに変動する仕組みを置いています。契約書に遅延損害金の利率を定めてあり、それが法定利率を超えるなら、そちらが適用されます。

回収の手順と費用の全体像

ここから先の手順を、費用と効果の一覧にします。上から順に進める必要はありません。相手の状況と金額から、どこから入るかを決めます。

段階	手続き	費用の目安	得られるもの
1	督促（電話・メール・書面）	実費のみ	支払の意思と時期の確認。記録を残す
2	内容証明郵便による催告	1,420円（e内容証明1,295円）	6か月の時効の完成猶予（民法150条1項）
3	債務の承認を取る（残高確認書など）	実費のみ	時効が振り出しに戻る（民法152条1項）
4	支払督促	訴訟の2分の1	異議がなければ仮執行宣言。強制執行に進める
5	少額訴訟／民事調停	訴額60万円で8,500円／調停は訴訟の半額程度	原則1回の期日で判決／話合いによる合意
6	通常訴訟	訴額100万円で書面12,500円・電子11,400円	確定判決。時効は10年に（民法169条1項）
7	強制執行（債権差押え）	原則4,000円＋郵便料	第三債務者への送達時に差押えの効力

第1段階：督促と事実の記録

最初は電話とメールで構いません。ただし記録に残る形にしておくことが後で効きます。電話で話した内容は、その日のうちにメールで「本日お電話でお話しした件ですが」と送り直しておきます。

ここで狙うのは、相手に「払います」と言わせることです。民法152条1項の承認にあたる可能性があり、そうであれば時効はその時点から数え直しになります。メールでの返信、支払期日を延ばしてほしいという申し出、一部の入金も、承認にあたりうる行為です。

第2段階：内容証明郵便で催告する

督促に反応がなければ、内容証明郵便を使います。効果の根拠は民法150条1項です。

“催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

費用は日本郵便の公表している料金から計算できます。定形50g以内の郵便物110円に、内容証明の加算料金480円（謄本2枚目以降は1枚290円増）、一般書留480円、配達証明350円を足して1,420円です。パソコンから出せる e内容証明なら、謄本1枚・通常送付で1,295円になります。

第3段階：相手に債務を承認してもらう

民法152条1項は次のように定めています。

“時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

承認を書面で残す方法として実務で使われるのが残高確認書です。「令和○年○月○日現在、貴社に対する買掛金の残高は○○円であることを確認します」という形で、相手に記名押印してもらいます。「売掛金残高確認書テンプレート」という検索が毎月およそ90回あるのは、この書式を探している人がいるからです。

支払を分割する合意書を交わす場合も、その合意書自体が承認の証拠になります。一部だけでも入金してもらえれば、それも承認にあたりうる行為です。

第4段階：支払督促を申し立てる

支払督促は、書類審査だけで進む簡易裁判所の手続きです。裁判所の説明を引きます。

“債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

特徴は3つです。金額の上限がないこと、審理のために裁判所に行かなくてよいこと、そして申立手数料が訴訟の2分の1であることです。

ただし、相手が2週間以内に督促異議を申し立てると、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所の通常訴訟に移行します。相手が争ってくることが分かっているなら、最初から訴訟のほうが早いという判断もあります。

第5段階：少額訴訟と民事調停

少額訴訟（60万円以下）

訴額が60万円以下なら、少額訴訟という選択肢があります。民事訴訟法368条1項が根拠です。裁判所の説明では「原則として1回の審理で紛争解決を図る手続」とされています。

民事調停

相手との関係を続けたい場合や、金額に争いがある場合は、民事調停という選択肢もあります。裁判所は費用について「10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です」と説明しています。期間は「通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決」するとされています。

調停で合意が成立して調書に記載されると、裁判上の和解と同一の効力を持ちます（民事調停法16条）。つまり、それに基づいて強制執行ができます。

第6段階：通常訴訟の手数料は2026年5月21日から変わった

ここは情報が古いまま出回りやすいところです。2026年5月21日から、郵便費用が申立手数料に一本化されました。「収入印紙＋予納郵券」という従来の説明は、現在の運用とは合いません。

さらに、オンラインでの電子申立てを使うと、書面で申し立てる場合より1,100円安くなります。

訴額	書面申立て	電子申立て
10万円まで	3,500円	2,400円
50万円	7,500円	6,400円
60万円	8,500円	7,400円
100万円	12,500円	11,400円
500万円	32,500円	31,400円
1,000万円	52,500円	51,400円

確定判決を得ると、時効の期間は10年になります（民法169条1項）。判決を取ったあと相手がすぐ払えなくても、10年のあいだ差押えの機会を待てるという意味です。

第7段階：強制執行で差し押さえる

判決や仮執行宣言付支払督促を得たら、強制執行に進めます。売掛金の回収でよく使われるのは債権差押えです。相手が持っている銀行預金や、相手の取引先に対する売掛金を差し押さえます。

民事執行法145条5項は「差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる」と定めています。つまり相手ではなく、銀行や取引先に命令が届いた時点で効力が発生します。相手に知られる前に押さえられる仕組みです。

申立手数料は裁判所の説明で「原則として4000円」とされています。申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。

差押えの申立てがあると、裁判所書記官は第三債務者に対し、送達の日から2週間以内に債権の存否などを陳述するよう催告します（民事執行法147条1項）。この陳述で、実際に差し押さえられる金額が分かります。

回収できなかったときの税務処理

手を尽くしても回収できないと分かった場合、貸倒れとして処理することで、法人税と消費税の負担を減らせます。国税庁のタックスアンサーが要件を示しています。

区分	要件の例	処理
金銭債権が切り捨てられた場合	会社更生法・民事再生法などの規定により切り捨てられた金額／債務超過が相当期間続き、書面で明らかにした債務免除額	その事実が生じた事業年度の損金に算入
全額が回収不能となった場合	債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった場合（担保物があるときは処分後）	その事業年度に損金経理できる
一定期間取引停止後弁済がない場合	取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過（担保物がある場合を除く）	備忘価額を控除した残額を損金経理できる

消費税についても、貸倒れとなった金額に対応する税額を売上げに対する消費税額から控除できます。計算は、貸倒れの金額の合計額に110分の7.8（軽減税率の対象なら108分の6.24）を乗じて算出します（国税庁タックスアンサー No.6367）。

仕訳の考え方はファクタリングの仕訳と会計処理｜消費税は非課税？、売掛金という科目そのものの整理は売掛金とは？資産の区分・仕訳・回収までの基本にまとめています。

下請取引なら取適法の遅延利息が使える

相手が自社より規模の大きい発注者で、その取引が製造委託・役務提供委託などにあたる場合、2026年1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法）が使えることがあります。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

同法3条1項は、代金の支払期日を給付を受領した日から起算して60日の期間内に定めなければならないとしています。支払期日が定められていなければ受領日が、60日を超える期日が定められていれば受領日から60日を経過した日の前日が、支払期日とみなされます（同条2項）。

そして6条は、支払期日までに払わなかった場合の遅延利息を定めています。率は公正取引委員会規則で年14.6％とされています。民法の法定利率（年3％を起点とする変動制）より高い水準です。

取引上のトラブルの相談先として、中小企業庁が「取引かけこみ寺」を設けています。同庁の説明では「中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。対面、電話、オンラインでの相談を受け付けております」とされています。

回収を待たずに売掛金を現金化する選択肢

ここまでの手続きは、どれも時間がかかります。支払督促で異議がなければ最短でも1か月程度、訴訟に移れば数か月です。その間に自社の支払いが先に来るなら、回収を待っている余裕はありません。

相手が払わないのではなく単に支払サイトが長いだけというケースなら、売掛金を期日前に売却して現金化する方法があります。これがファクタリングで、法的には債権の売買（民法466条1項）です。借入れではありません。

ただし、すでに支払期日を過ぎて回収が難しくなっている売掛金は、買取の対象になりません。ファクタリングは期日前の債権を売る仕組みなので、この記事のような場面ではなく、同じことを繰り返さないための備えとして検討するものです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

仕組みの説明はファクタリングとは？仕組みと2社間・3社間の違いを図解、資金繰り全体の選択肢は資金繰りが厳しいときの選択肢｜融資・保証・売掛債権で扱っています。

売掛金の回収に関するよくある質問

売掛金が回収できないとき、まず何をすればいいですか？

契約書・注文書・納品書・請求書をそろえて債権を特定し、支払期日と時効の起算点を確認します。そのうえで督促を行い、相手に支払の意思を表明してもらうことを目指します。相手の言葉が民法152条1項の承認にあたれば、時効はその時から数え直しになります。

内容証明を送れば時効は止まりますか？

止まるのではなく、催告の時から6か月を経過するまで完成しない状態になります（民法150条1項）。この6か月のうちに支払督促や訴訟などの手続きを取る必要があります。時効が振り出しに戻るのは、相手が債務を承認したときや、確定判決を得たときです。

少額訴訟と支払督促はどちらが有利ですか？

金額と相手の出方で決まります。支払督促は金額の上限がなく手数料が訴訟の半額ですが、相手が2週間以内に異議を出せば通常訴訟に移ります。少額訴訟は60万円以下に限られますが、原則1回の期日で判決まで進みます。相手が争ってこないと見込めるなら支払督促、金額が小さく早く決着させたいなら少額訴訟が候補になります。

弁護士に頼まないと回収できませんか？

支払督促・少額訴訟・民事調停は、いずれも本人が申し立てられる手続きとして裁判所が案内しています。一方で、相手が争ってきた場合や金額が大きい場合は、専門家に相談したほうが結果的に早いこともあります。「売掛金回収弁護士」という検索が毎月およそ90回あるのは、この判断に迷う人がいるためでしょう。

裁判の費用はいくらかかりますか？

訴えの提起の申立手数料は訴額で決まります。100万円なら書面申立てで12,500円、電子申立てで11,400円です。2026年5月21日から郵便費用が申立手数料に一本化されたため、予納郵券を別に納める形ではなくなりました。

回収できなかった売掛金は経費にできますか？

国税庁が示す3つの区分のいずれかに当てはまれば、貸倒損失として損金に算入できます。売掛債権については、取引を停止してから1年以上経過した場合に、備忘価額を控除した残額を損金経理できます。あわせて、貸倒れとなった金額に対応する消費税額も控除できます。

相手に支払う買掛金がある場合はどうなりますか？

双方の債務が弁済期にあれば、対当額で相殺できます（民法505条1項）。相殺は相手方への意思表示によって行い、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼって効力が生じます（同506条）。裁判所を使わずに済むので、まず確認する価値があります。

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