債権回収の弁護士費用｜訴訟・仮差押えの実費一覧

売掛金の回収を弁護士に頼もうとして最初に行き当たるのが、「いくらかかるのか」が調べても出てこないという壁です。事務所ごとに料金表はありますが、横並びの基準が見つかりません。

これには理由があります。このページでは、弁護士報酬に公的な基準が存在しないことと、裁判所に納める額は法律で1円単位まで決まっていることを分けて整理します。前者は見積りを取るしかありませんが、後者は読者が自分で計算できます。

弁護士費用に公的な基準はない（2004年4月1日に廃止）

日本弁護士連合会が刊行した『アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安』の巻頭には、当時の会長名で次のように書かれています。

“2004年4月1日から、弁護士会の定める報酬規定は廃止されていますので、弁護士によってそれぞれ費用を決めることができるようになりました。

現在の会規である「弁護士の報酬に関する規程」を読んでも、金額や料率は一つも出てきません。2条は報酬を「経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもの」と定め、3条は弁護士等の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならないとしています。つまり、基準を作るのは個々の事務所です。

日弁連の市民向けページも弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありませんと明言しています。見積りが事務所ごとに違うのは、制度がそう作られているからです。

5条2項は、法律事務を受任したときは報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならないと定めています。法律相談や簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものは例外ですが、債権回収の依頼は原則どおり契約書が作られる場面です。

金額が法律で決まっているのは「裁判所に払う分」だけ

逆に、裁判所に納める手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表で1円単位まで決まっています。2026年5月21日の改正で、オンライン申立てができる手続については別表第二が新設され、従来の記録の閲覧等の表は別表第三に繰り下がりました。

別表第二の一の項は、訴えの提起の手数料をイ（訴額に応じたスライド額）とロ（定額）の合算額としています。ロは2,500円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、1,400円）で、被告の数が2以上の場合は被告の数から1を減じた数に2,000円を乗じた額が加算されます。このロが、かつて予納していた郵便費用を手数料に一本化した部分です。

訴えを起こすときの手数料（訴額別）

スライド額（別表第二 一の項イ）は、訴額100万円までの部分は10万円までごとに1,000円、100万円を超え500万円までの部分は20万円までごとに1,000円、500万円を超え1,000万円までの部分は50万円までごとに2,000円、1,000万円を超え10億円までの部分は100万円までごとに3,000円と刻まれています。

売掛金の額（訴額）	書面で申し立てる場合	電子申立ての場合
100万円	12,500円	11,400円
300万円	22,500円	21,400円
500万円	32,500円	31,400円
1,000万円	52,500円	51,400円
2,000万円	82,500円	81,400円
3,000万円	112,500円	111,400円

裁判所も通常訴訟のページで電子申立てを利用すると、書面で申立てを行う場合に比べて、申立手数料が1100円安くなりますと案内しています。差額の1,100円は、定額部分の2,500円と1,400円の差です。

訴額の数え方には条文があります。民事訴訟法9条2項は「果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない」と定めています。売掛金本体に遅延損害金を付けて請求する場合、手数料の計算に乗るのは元本の側だけ、ということです。遅延損害金の利率は法定利率と遅延損害金で扱っています。

取下げたときの戻りも条文にあります。9条2項1号により、口頭弁論を経ない却下の裁判の確定、または最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げであれば、納めた手数料の2分の1（その額が4,000円に満たないときは4,000円）を控除した金額が還付されます。

仮差押えの申立手数料は2,000円。担保金は裁判官が決める

判決が出る前に相手の財産を押さえておくのが仮差押えです。裁判所のページは手数料は1件2000円ですと明示し、あわせて郵便料は裁判所ごとに異なりますと注意しています。根拠は別表第一 一〇の項ロです。

費用の本体は手数料ではなく担保金のほうです。民事保全法14条1項は、保全命令は担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができると定めるだけで、担保の額を決める基準や計算式は条文にも民事保全規則にも置かれていません。

担保を立てる期限も短めです。東京地方裁判所民事第9部は、担保提供期間を一般的には7日とし、期間内に担保が立てられないときは保全命令の申立てが却下されますと案内しています。延長は提供期間の満了日の翌日から1週間程度を限度として、1回だけ認める取扱いとされています。

手数料の数え方は裁判所によって説明が分かれています。東京地裁民事第9部は「当事者が複数の場合には、多い方の一方当事者の人数に2000円を乗じた金額」とし、横浜地方裁判所は「債権者数×債務者数×2000円」としています。債権者2名・債務者1名ならどちらも4,000円で一致しますが、双方が複数になると結論が変わります。申立先の裁判所に確かめてから用意してください。

債権差押命令の申立ては4,000円＋予納郵券

判決や公正証書などの債務名義を手にしたあと、売掛先から直接取り立てるのが債権差押えです。別表第一 九の項イが4,000円と定めています。東京地裁民事第21部の案内は、債権者1人・債務者1人・債務名義1通の場合は4,000円であり、第三債務者の数は関係なく、請求権ごとに4,000円が必要と説明しています。

費目	額	根拠・備考
申立手数料	4,000円	民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 九の項イ。収入印紙で納付
予納郵便切手（東京地裁）	4,000円分	500円×5枚、110円×10枚、50円×5枚、20円×5枚、10円×5枚。さいたま地裁も同額
執行費用に計上できる額	陳述催告あり3,320円／なし2,660円	第三債務者が1名増えるごとに1,880円（陳述催告あり）を加算
執行文の付与	1通300円	別表第三 四の項。仮執行宣言付支払督促・少額訴訟判決では原則不要

第三債務者（売掛先）が本当に売掛金を持っているかを確かめたいときは、民事執行法147条の陳述の催告を使います。差押債権者の申立てがあるときに、裁判所書記官が差押命令の送達に際して、送達の日から2週間以内に陳述すべき旨を催告する制度です。第三債務者が故意又は過失により陳述をしなかったとき、又は不実の陳述をしたときは損害賠償の責めに任ずるとされています。

差押えの効力は差押命令が第三債務者に送達された時に生じ（145条5項）、取立てができるのは債務者に差押命令が送達された日から1週間を経過したときからです（155条1項）。手続の全体像は債務名義と債権差押え、外す側の話は差押えの解除にまとめています。

取立訴訟とは？売掛先を相手に訴える制度（民事執行法157条）

差押えをしたのに、売掛先が任意に払ってこない場合があります。そのときに使うのが取立訴訟です。民事執行法157条1項は、差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴えを取立訴訟と定義しています。訴える相手は債務者ではなく、売掛先のほうです。

• 同条1項：受訴裁判所は第三債務者の申立てにより、訴状の送達の時までにその債権を差し押さえた他の債権者に対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる
• 同条3項：参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかったものにも判決の効力が及ぶ
• 同条4項：供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟で請求を認容するときは、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない

もうひとつ重要なのが165条2号です。配当等を受けるべき債権者の範囲を取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時までに差押え・仮差押えの執行・配当要求をした債権者と区切っています。ほかにも差押債権者がいる売掛金では、訴状の送達が分け前の締切りになるということです。

取立訴訟には管轄の特則が置かれていないため、通常の訴えと同じく民事訴訟法4条・5条で決まり、手数料も通常の訴えと同じ別表第二 一の項です。また158条は差押債権者は、債務者に対し、差し押さえた債権の行使を怠つたことによつて生じた損害を賠償する責めに任ずると定めており、差し押さえたまま放置することにも責任が付いています。

勝っても弁護士費用は相手に請求できない

民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定めています。ではその訴訟費用に弁護士報酬は入るのか、というのが次の問いです。民事訴訟費用等に関する法律2条が範囲を限定列挙しており、弁護士の報酬に触れているのは10号だけです。

“民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用

つまり、対象は裁判所が選任を命じた場合の弁護士に限られています。自分で選んで依頼した弁護士の報酬は、敗訴した相手に負担させる訴訟費用には含まれません。一方で2条6号により、訴状その他の申立書・準備書面・書証の写しなどの作成及び提出の費用は訴訟費用に入ります。民事訴訟費用等に関する規則の別表第二は、訴えの提起なら1,500円、和解の申立て・支払督促の申立てなら800円、強制執行の申立てなら1,000円と定めています。

証人の日当は1日当たり8,750円、鑑定人・通訳人等は1日当たり8,350円、当事者等が期日に出頭するための日当は1日当たり3,950円です。いずれも規則が定める定額で、ここも読者が事前に計算できる部分です。

法テラスは法人では使えない

費用が用意できないときの受け皿として法テラス（日本司法支援センター）がありますが、事業者の売掛金回収では入口で止まります。法テラスのページは次のとおり書いています。

“扶助事業の対象者は、国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人です。法人・組合等の団体は対象者に含まれません。（総合法律支援法第30条第1項2号）

個人事業主の場合は収入と資産の要件を満たせば対象になり得ます。東京都特別区・大阪市などの地域では、1人世帯で手取り月収200,200円以下かつ資産180万円以下、2人世帯で276,100円以下かつ250万円以下などが基準です。ただし極端に訴額が少ない訴訟や回収可能性がない場合も費用対効果の観点から援助できませんとされており、回収見込みが問われます。

参考までに、代理援助の立替額は500万円請求の訴訟で実費35,000円＋着手金220,000円＝255,000円と示されています。これは令和元年度標準額として掲載されているものです。個人事業主の資金調達全般は個人事業主の資金調達でまとめています。

訴える前にできること、訴えずに現金化すること

ここまでの額を並べると、少額の売掛金ほど、裁判手続の費用と手間が回収額に対して重くなることが見えてきます。訴訟の前に打てる手も確認しておきましょう。

手続	裁判所に納める額（例）	向く場面
内容証明郵便	郵便局の料金のみ	時効の完成猶予をかけつつ督促したいとき
支払督促（300万円）	12,700円（書面）／12,500円（電子）	相手が争ってこない見込みがあるとき
少額訴訟	訴額60万円以下。別表第二 一の項	1回の期日で終わらせたいとき
通常訴訟（300万円）	22,500円（書面）／21,400円（電子）	争点があり、債務名義を確実に取りたいとき

それぞれの手順は内容証明の書き方と費用、支払督促、少額訴訟の流れと費用で詳しく扱っています。回収を外部に委ねる選択肢としては債権回収会社（サービサー）もあります。

訴訟の結論を待たずに手元資金が要る場合は、売掛金そのものを現金化する方法もあります。手数料の水準や入金スピードは会社ごとに違うので、下の表で条件を比べてください。個別の条件はビートレーディングの会社ページなどからご確認いただけます。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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債権回収の弁護士費用についてよくある質問

Q. 債権回収の弁護士費用の相場はいくらですか？

弁護士会の報酬規定は2004年4月1日に廃止されており、横並びの基準は制度として存在しません。日弁連が2009年に公表したアンケートでは、売掛金2,000万円を訴訟で全額回収した設例について、顧問契約がない場合の着手金は50万円前後から100万円前後、報酬金は200万円前後が多いという分布が示されています。ただしこれは2009年の集計であり、現在の金額を示すものではありません。

Q. 売掛金500万円で訴訟を起こすと、裁判所にいくら払いますか？

別表第二 一の項により、電子申立てで31,400円、書面で申し立てる場合は32,500円です。被告が2名以上の場合は、1名増えるごとに2,000円が加算されます。通常訴訟では郵便費用が手数料に一本化されているため、これとは別に郵券を予納する必要はありません。

Q. 仮差押えの費用はいくらかかりますか？

申立手数料は1件2,000円です。これに加えて裁判所ごとの郵便料と、裁判官が定める担保金が必要になります。担保の額を決める計算式は条文にも規則にも置かれておらず、司法研修所の教材が不動産の仮差押えについて不動産価格の10〜25％くらいが相場と述べているのが、数字に触れた数少ない公的資料です。

Q. 仮差押えの担保金は戻ってきますか？

民事保全法4条2項が民事訴訟法77条・79条・80条を準用しており、担保の取消しと変換の規定がはたらきます。担保を立てた趣旨がなくなったときなどに、手続を経て取り戻す仕組みです。また同法22条により、仮差押命令では債務者が供託すべき仮差押解放金の額を定めなければならないとされています。

Q. 取立訴訟と通常の訴訟は何が違いますか？

相手が違います。通常の訴訟は売掛先ではなく取引先（債務者）を訴えるものですが、取立訴訟は差し押さえた債権について、第三債務者＝売掛先に給付を求める訴えです（民事執行法157条1項）。管轄や手数料は通常の訴えと同じルールが適用されます。

Q. 訴えを取り下げたら手数料は戻りますか？

民事訴訟費用等に関する法律9条2項1号により、口頭弁論を経ない却下の裁判の確定、または最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げであれば、納めた手数料の2分の1（その額が4,000円に満たないときは4,000円）を控除した金額が還付されます。第1回期日が終わったあとでは戻りません。

Q. 差し押さえたまま放置するとどうなりますか？

民事執行法155条5項は、取り立てることができることとなった日から2年を経過したときは支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならないとし、6項は、2年を経過した後4週間以内に届出をしないときは執行裁判所が差押命令を取り消すことができるとしています。加えて158条により、債務者に対する損害賠償責任も生じ得ます。