債務名義とは？種類一覧と売掛金を差し押さえるまでの流れ

取引先が売掛金を払わないまま、話し合いでは動かなくなった。そこで裁判を起こして勝った。ところが判決文を手にしても、お金はまだ1円も入ってきません。勝った判決を「実際に取り立てる力」に変える段階で登場するのが債務名義です。

債務名義は判決だけではありません。民事執行法22条には13種類が並んでいて、公正証書や支払督促も同じ列に入っています。そして、その種類によって「執行文という追加の手続が要るかどうか」が分かれます。ここを取り違えると、申立てをしても窓口で止まります。

債務名義とは、強制執行をするための「切符」のこと

民事執行法22条は、冒頭でこう書いています。

“強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。

つまり債務名義がなければ強制執行そのものが始まりません。逆にいえば、債務名義さえあれば、取引先の口座や売掛金に手続を進められます。「払ってください」と伝える内容証明や入金の催促とは、ここが決定的に違う点です。

そして債務名義は、裁判を最後まで戦わなくても手に入ることがあります。支払督促に仮執行宣言が付けば22条4号、契約の時点で公正証書を作っておけば22条5号です。「訴訟に1年かかるから無理」と決めつける前に、どのルートなら届くかを見ておく価値があります。

債務名義の種類一覧｜民事執行法22条の13項目

22条の号は、途中に「三の二」「六の五」といった枝番が入るため、単純な1〜13ではありません。実務でよく出てくるものを、条文の順に並べます。

号	債務名義	どこから出るか
1号	確定判決	訴訟で勝ち、控訴期間が過ぎたもの
2号	仮執行の宣言を付した判決	判決に仮執行宣言が付いたもの。確定を待たずに使える
3号	抗告によらなければ不服を申し立てられない裁判	決定・命令のうち一定のもの
3号の2	仮執行宣言を付した損害賠償命令	損害賠償命令の手続
3号の3	仮執行宣言を付した届出債権支払命令	消費者裁判手続
4号	仮執行の宣言を付した支払督促	簡易裁判所の督促手続
4号の2	訴訟費用などの額を定める裁判所書記官の処分	訴訟費用額確定処分など
5号	執行証書（公正証書）	公証人が作成し、強制執行に服する旨の陳述が入ったもの
6号	確定した執行判決のある外国裁判所の判決	外国判決
6号の2〜6号の5	仲裁判断・暫定保全措置命令・国際和解合意・特定和解	いずれも執行決定が確定したもの
7号	確定判決と同一の効力を有するもの	裁判上の和解調書・民事調停調書など

ここで押さえておきたいのが「和解調書」「調停調書」という名前の号は22条に存在しないことです。これらは7号の「確定判決と同一の効力を有するもの」に含まれます。書類の名前で号を探すとたどり着けないので、号を書く場面では7号と書きます。

5号の執行証書は、条文が3つの要素を要求しています。①金銭の一定の額の支払などを目的とする請求について、②公証人が作成した公正証書で、③債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの。③が抜けた公正証書は、公証人が作ったものでも債務名義にはなりません。

執行文が必要な債務名義と、不要な債務名義

債務名義を手に入れても、多くの場合は執行文という一手間が入ります。執行文とは「この債権者はこの債務者に対してこの債務名義で強制執行ができる」という付記のことで、民事執行法26条1項が「申立てにより」付与すると定めています。職権では付きません。

付与する人も条文で分かれています。執行証書以外は事件の記録がある裁判所の裁判所書記官、執行証書はその原本を保存する公証人です（26条1項）。判決なら判決をした裁判所、公正証書なら作った公証役場に行くことになります。

一方、執行文が要らない場合は25条ただし書に書かれています。

“ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その債務名義の正本に基づいて実施する。

この3つ以外は執行文が要る、というのが条文の構造です。よく誤解されるのが「仮執行宣言が付いていれば執行文は要らない」という読み方で、ただし書が挙げているのは少額訴訟の仮執行宣言付判決と仮執行宣言付支払督促だけです。少額訴訟ではない通常訴訟の仮執行宣言付判決は、22条2号ではあっても25条ただし書には入りません。

さらにただし書には条件が付いています。「これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする」強制執行に限る、という部分です。相続や会社の合併で当事者が入れ替わっていると、ここから外れて承継執行文が必要になります。

売掛金の差押えは、どの裁判所にどう申し立てるか

債務名義と執行文がそろったら、債権執行の手続に入ります。民事執行法143条が「執行裁判所の差押命令により開始する」と定め、144条1項が管轄を債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所としています。取引先の所在地ではなく、お金を払わない相手（債務者）の住所地の地方裁判所です。

申立てに必要な書類は、裁判所の手続案内に並んでいます。

2026年5月21日以降に訴えが提起された事件については、裁判所が電子的に作成した債務名義であれば、事件特定情報（事件が係属していた裁判所の名称・事件番号など）を書面で提供することで、記録事項証明書・送達証明書・確定証明書の提出を省略できる扱いになっています。

差押債権目録は、売掛金の場合の書式が公開されています。文言はこうです。

“債務者と第三債務者間の継続的売買契約に基づき、債務者が第三債務者に対して有する　　　　　の売掛代金債権にして、本命令送達日以降６か月以内に支払期の到来するものにして、支払期の早いものから順次頭書金額に満つるまで

費用はいくらかかるか｜手数料は条文に定額で書いてある

強制執行の費用は、民事訴訟費用等に関する法律の別表に定額で書かれています。推測の入る余地がありません。

項目	金額	根拠
債権差押命令の申立手数料	4,000円	別表第一 九の項イ
金銭債権の差押処分の申立て（少額訴訟債権執行）	4,000円	同上
財産開示手続・情報取得手続の申立て	2,000円	別表第一 一〇の項イ
執行文の付与	1通300円	別表第三 四の項
送達証明書・確定証明書の交付	1件150円	別表第三 三の項
債務名義の正本・謄本の交付	用紙1枚150円（電磁的記録の提供は1件2,100円）	別表第三 二の項

これに郵便費用の予納が加わります。東京地方裁判所民事第21部が公開している予納郵便切手一覧表では、債権・その他財産権の差押命令で合計4,000円、そのうち申立書に執行費用として計上できる額は陳述催告ありで3,320円、なしで2,660円とされています。

取り立てられるのはいつからか｜1週間と4週間の起算点

差押命令が出ると、2つの時点が動きます。混同されやすいので分けて覚えます。

何が起きるか	いつ	条文
差押えの効力が発生する	第三債務者に差押命令が送達された時	民事執行法145条5項
債権者が取り立てられるようになる	債務者に差押命令が送達された日から1週間	民事執行法155条1項
給料など152条の債権のとき	同じく債務者への送達日から4週間	民事執行法155条2項

差押命令は債務者及び第三債務者を審尋しないで発すると145条2項が定めています。相手に反論の機会を与えてから出るものではありません。

第三債務者（取引先）に「本当に売掛金があるのか」を答えさせたいときは、陳述催告の申立てをします。147条1項は「差押債権者の申立てがあるときは」と書いていて、自動では付きません。裁判所も「陳述催告の申立ては、債権差押命令申立てと同時にしてください」と案内しています。回答期限は差押命令の送達の日から2週間以内、回答は書面です。

なお、取立てができるようになった日から2年たっても取立届を出さないままだと、執行裁判所は差押命令を取り消すことができます（155条5項〜7項）。放置はできません。

差押禁止債権の「4分の3」と33万円は、上限の関係

取引先が個人事業主で、押さえたいのが給料的な性質を持つ債権のときは、152条が効いてきます。ここは数字の読み方で結論が変わる場所です。

“次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。

政令で定める額は、民事執行法施行令2条にあります。支払期が毎月なら33万円、毎半月なら16万5,000円、毎旬なら11万円、毎日なら1万1,000円。賞与も33万円です（2条2項）。

訴訟を待たずに資金を手当てする選択肢

ここまで見てきたとおり、債務名義を取って差し押さえるルートは条文も費用も明確ですが、判決を取るまでの時間だけは縮みません。支払督促でも仮執行宣言までに数週間、少額訴訟でも期日の調整が入ります。

その間の資金繰りが持たないなら、回収と資金調達を切り離して考えるという手もあります。払わない取引先への回収は法的手続で進めつつ、支払が滞っていない別の取引先の売掛金を先に現金化するやり方です。ファクタリングは売掛金の売買なので、審査で見られるのは主に売掛先の信用です。詳しくはファクタリングの基本と売掛金の差押えで整理しています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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なお、すでに差押命令が出ている売掛金は押さえられた状態なので、そこを売る話にはなりません。売掛金の回収と資金調達は、対象となる債権を分けて考えてください。会社ごとの条件はアクセルファクターの会社ページなどで見られます。