掲載基準・評価方法
ファクプロ（以下「当サイト」）は、ファクタリングサービスの比較・情報メディアです。掲載順位や総合評価がどのように決まっているのか、収益の仕組みはどうなっているのかを、利用者の方が判断できるよう公開しています。
1. 当サイトの収益について
当サイトはアフィリエイトプログラムにより収益を得ています。「PR」表記のあるリンクやボタンは提携リンクであり、そこから申し込みが行われた場合に当サイトが報酬を受け取ることがあります。利用者の方が支払う手数料等が、当サイト経由の申し込みによって高くなることはありません。
報酬の有無や金額によって、総合評価の点数や掲載順位を操作することはありません。
2. 掲載する会社の選定基準
以下をすべて満たすサービスを掲載対象としています。
- 事業者向け（法人・個人事業主）の売掛債権を対象としたファクタリングであること
- 運営会社の商号・所在地が公式サイト等で確認できること
- 手数料・入金スピード・必要書類などの取引条件が公式サイトで確認できること
給与ファクタリング（給与所得者の賃金債権の買取を称するもの）は掲載しません。金融庁および最高裁判所の判断により、給与ファクタリングは貸金業に該当するとされており、貸金業の登録を受けずに行う業者はヤミ金融にあたります（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
3. 総合評価（★）の算出方法
総合評価は、各社が公式サイトで公表している事実のみを対象に、以下の5項目を各1.0点（合計5.0点満点）で採点した合計値です。編集部の主観的な印象や、利用者アンケート・満足度調査にもとづくものではありません。
| 評価項目 | 採点方法 |
|---|---|
| ① 手数料の低さ （公表されている下限値） |
1.0％以下＝1.0点／2.0％以下＝0.8点／3.5％以下＝0.6点／それ以外・一律料率＝0.4点 |
| ② 入金スピード （公称の最短値） |
1時間以内＝1.0点／2〜3時間＝0.8点／即日＝0.6点／翌営業日以降＝0.4点 |
| ③ 手続きの手軽さ （必要書類・面談要否） |
書類2点かつ面談原則不要＝1.0点／書類3点程度でオンライン完結＝0.8点／書類4点以上でオンライン完結、またはオンライン面談必須＝0.6点／対面面談必須＝0.4点 |
| ④ 対応の幅 （対象・取引形態） |
法人・個人事業主の双方に対応し2社間／3社間の両方を扱う＝1.0点／双方に対応するが2社間のみ＝0.8点／対象が法人のみ、または個人事業主のみ＝0.6点 |
| ⑤ 情報開示の姿勢 （公式サイトでの開示度） |
手数料の上下限・買取可能額・審査通過率の3項目をすべて開示＝1.0点／2項目＝0.8点／1項目＝0.6点／手数料の下限のみ＝0.4点 |
この算出方法により、「手数料が安い会社」だけが上位になるのではなく、条件を正直に開示している会社が評価される設計にしています。逆に、下限の手数料だけを強調して上限や買取可能額を公表していない会社は、⑤の点数が下がります。
4. 口コミ件数について
当サイトの口コミ機能は現在準備中です。口コミ件数が0件と表示されている会社は、実際に当サイトに寄せられた口コミが0件であることを意味します。件数を水増しした表示は行いません。
5. 掲載データの扱い
- 手数料・入金スピード・必要書類・買取可能額などは、各社の公式サイトに掲載されている表記をそのまま記載しています。各ページ末尾に出典URLと確認日を明示しています。
- 公式サイトに記載のない項目は、推測で補わず「公式サイトに記載なし」「非公表」と表示します。
- 審査通過率は、各社が自ら公表している場合にのみ記載します。公表していない会社について、他媒体で流通している数値を転載することはありません。
- 「最短◯時間」などのスピード表記は各社の公称値であり、すべての利用者に適用されることを保証するものではありません。実際の所要時間は審査状況・申込時間帯・書類の状況により変動します。
- 手数料の「◯％〜」表記は下限値です。実際に適用される料率は審査結果によって決まります。
6. 手数料の「相場」を断定しない方針
ファクタリングの手数料相場について、金融庁・消費者庁・中小企業庁等が公表している統計は存在しません。そのため当サイトでは、「2社間の相場は◯％〜◯％」といった出典のない数値を断定的に記載しません。掲載各社が公表している料率を、出典と確認日を添えて並べる形で提供します。
7. 情報の更新
掲載内容は定期的に各社公式サイトを確認して更新していますが、条件が変更されている場合があります。お申し込みの際は必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
8. 免責事項
当サイトは情報提供を目的としており、特定のサービスの利用を推奨・勧誘するものではありません。また、当サイトの運営者は金融商品取引業者・貸金業者・税理士・弁護士のいずれでもなく、個別の資金調達・税務・法務に関する助言を行うものではありません。ファクタリングの利用にあたっては、契約内容をご自身でご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
9. 利用前に確認したいこと（金融庁の注意喚起より）
金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付け（偽装ファクタリング）に注意を呼びかけています。以下に該当する場合は、貸金業に該当するおそれがあるとされています。
- 買取代金が債権額に比べて著しく低額である
- 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が債権を買い戻すこととされている
- 売掛先が支払わなかった場合に、利用者自身の資金で支払わなければならないこととされている
- 譲渡したはずの債権の回収が、業者から利用者に委託されている
なお金融庁は、契約書にノンリコース（償還請求権なし）の規定があるかどうかといった形式的な要素だけでなく、経済的な側面や実態に照らして判断されるとしています。詳しくは金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」をご確認ください。
ファクタリング業には登録・許認可の制度がありません（2026年9月時点）。「金融庁登録」「国の認可」等をうたう事業者があれば、その表示自体が事実に反します。
10. お問い合わせ
掲載内容の誤りや、掲載・修正のご依頼はお問い合わせフォームよりご連絡ください。掲載されている事業者からの訂正依頼についても、公式サイトの記載を確認のうえ対応します。
最終更新：2026年9月9日