売掛金の時効は何年？起算点と止め方を条文で解説
取引先に請求書を出したまま入金がなく、そのまま何年も経ってしまった売掛金があるとき、最初に確認するのが消滅時効です。売掛金は、放っておくと法律上は請求できなくなります。しかも2020年4月1日の民法改正で、期間の数え方も、止め方の用語も変わりました。
このページでは、民法の条文（e-Gov 法令データ）と、裁判所・法務省・日本郵便の公表資料だけを使って、何年で消えるのか、いつから数えるのか、どうすれば止められるのかを整理します。古い解説に残っている「中断・停止」という言い方や、「業種によって2年」という説明は、いまの条文とは合いません。
- ▸原則は「知った時から5年」か「行使できる時から10年」の早いほう（民法166条1項）。請求書を出して支払期日が決まっている売掛金は、両方の起算点が同じなので実質5年。
- ▸2020年4月1日より前に生じた債権だけ旧法が適用される（附則10条）。旧法では商行為による債権が5年、職業別の短期時効が1〜3年だった。
- ▸内容証明は6か月止めるだけで、リセットはしない（民法150条）。リセット（更新）になるのは相手の承認と、確定判決などに限られる。
- ▸いちばん確実なのは相手の承認（民法152条）。一部入金や残高確認書があればその時から数え直しになり、費用も手続も要らない。
| 原則（短いほう） | 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間（民法166条1項1号） |
|---|---|
| 原則（長いほう） | 権利を行使することができる時から十年間（民法166条1項2号）。1号と2号は早いほうで完成する |
| 売掛金の起算点 | 支払期日が定まっている売掛金は、その期日が来て初めて「行使することができる」状態になる。請求書の発行日や納品日ではない |
| 判決で確定した権利 | 十年（民法169条1項）。十年より短い時効期間の定めがあっても十年になる |
| 2020年4月1日前に生じた債権 | 旧法が適用される（附則10条1項・4項）。原則10年、商行為によって生じた債権は5年 |
| 職業別の短期消滅時効 | 廃止。現行民法の170条から174条までは「削除」とだけ置かれている |
| 商事消滅時効（旧商法522条） | 削除。根拠は平成29年法律第45号（公布2017年6月2日・施行2020年4月1日） |
| 催告（内容証明など） | その時から六箇月を経過するまで完成猶予（民法150条1項）。猶予されている間の再度の催告に効力はない（同2項） |
| 協議を行う旨の合意 | 書面または電磁的記録による合意から1年／合意で定めた協議期間（1年未満）／続行拒絶の通知から6か月のいずれか早い時まで（民法151条1項）。再合意しても通算5年を超えられない（同2項） |
| 承認 | 権利の承認があれば、その時から新たに進行を始める＝更新（民法152条1項） |
| 支払督促 | 完成猶予（民法147条1項2号）。仮執行宣言付支払督促が確定すれば「確定判決と同一の効力」（民事訴訟法396条）となり更新、期間は10年になる |
| 仮差押え・仮処分 | その事由が終了した時から六箇月の完成猶予のみ（民法149条） |
| 天災等 | 障害が消滅した時から三箇月の完成猶予（民法161条）。旧法では二週間だった |
| 時効の援用 | 当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない（民法145条） |
| 時効の利益の放棄 | あらかじめ放棄することはできない（民法146条） |
| 参考：国税の徴収権 | 法定納期限から五年間（国税通則法72条1項）。援用は不要で、利益を放棄することもできない（同2項） |
売掛金の時効は何年か
条文はこうなっています。
“債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
1号と2号はどちらか早いほうが来た時点で完成します。「10年あるはず」と考えるのは危険で、普通の商取引の売掛金は、実質的に5年で消えると考えてください。
なぜ通常の売掛金では10年が意味を持たないのか。1号は「知った時から」、2号は「行使することができる時から」です。請求書を出して支払期日を決めている取引では、期日が来たことを債権者は当然に知っているので、2つの起算点が同じ日になります。同じ日から数えれば、5年のほうが先に到来します。2号の10年が効いてくるのは、期日の定めがなかったり、権利を行使できる状態になったことを債権者が知りようがなかったりする例外的な場面だけです。
売掛金の時効はいつから数えるのか（起算点）
起算点は支払期日です。条文の「権利を行使することができる時」は、支払期日が定まっている債権では期日の到来を指します。請求書を発行した日でも、納品した日でもありません。月末締め翌月末払いの取引なら、その翌月末が来て初めて時計が動き出します。
- ✓支払期日が2021年5月31日の売掛金 → 2026年5月31日の経過で5年が満了
- ✓支払期日が2020年3月31日の売掛金 → 施行日前に生じた債権なので旧法で判断する
- ✓期日を分割して定めた場合 → 各回の期日ごとに別々に進行する
- ✓一部だけ入金があった場合 → 承認にあたるので、その時点から数え直しになる可能性がある
2020年4月1日より前の売掛金は旧法で判断する
改正法は「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）で、公布が2017年6月2日、施行が2020年（令和2年）4月1日です。法務省も「民法（債権関係）改正法の施行期日は、平成３２年（２０２０年）４月１日になりました」と公表しています。
そして経過措置は附則に置かれています。
“施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
つまり2020年3月31日以前に生じた売掛金は、いまでも旧法のルールで数えます。契約が施行日前で、債権の発生が施行日以後という場合も旧法側です。旧法では商行為によって生じた債権が5年（旧商法522条）、原則が10年（旧民法167条1項）でした。
職業別の短期消滅時効は廃止された
旧法には、業種ごとに1年・2年・3年という短い時効が並んでいました。現行民法では、第170条から第174条までがまとめて「削除」になっています。商法522条の商事消滅時効（5年）も、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）で削除されました。
| 旧法の区別 | 期間 | 具体例（法務省資料の表記） |
|---|---|---|
| 原則 | 10年 | 個人間の貸金債権など |
| 職業別 | 1年 | 飲食料、宿泊料など |
| 職業別 | 2年 | 弁護士、公証人の報酬、小売商人、卸売商人等の売掛代金など |
| 職業別 | 3年 | 医師、助産師の診療報酬など |
| 商事 | 5年 | 商行為によって生じた債権 |
法務省は廃止の理由を「職業別の短期消滅時効（現§170〜174）は、ある債権にどの時効期間が適用されるのか、複雑で分かりにくい」「１〜３年という区別も合理性に乏しい」と説明しています。いまの取引で発生した売掛金に、業種による差はありません。
時効を止める2つの方法｜完成猶予と更新
改正前は「中断」「停止」と呼ばれていたものが、いまは完成猶予と更新に整理されています。法務省は、中断の効果には「完成の猶予」と「新たな時効の進行（時効期間のリセット）」の2つがあり、「それぞれの効果の内容も発生時期も異なる」ため、2つの概念に振り分けたと説明しています。
条文の見分け方はひとつだけです。「新たにその進行を始める」という文言が入っているかどうか。この文言があるのは民法147条2項・148条2項・152条1項の3か条だけで、150条（催告）には入っていません。だから催告は止まるだけで、リセットはされません。加えて150条2項が「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない」と定めているので、内容証明を毎月送って延ばし続けることもできません。
内容証明を送ると6か月だけ止まる
内容証明郵便は、日本郵便の説明では「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」です。当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありませんとも明記されています。
この内容証明で支払いを求める行為が、民法150条の「催告」にあたります。効果は6か月の完成猶予です。この6か月のあいだに、訴訟・支払督促・調停へ進むか、相手の承認を取るところまで行かないと意味がありません。
相手の承認と、協議を行う旨の合意
費用も手続もいらない一方で、効果がいちばん強いのが承認です。
“時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
回収の実務で最初に狙うのは、裁判ではなく承認です。152条1項の効果は更新なので、承認があればそこから5年を数え直すことになります。しかも同条2項は「前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない」として、承認のハードルを下げています。残高確認書に署名をもらう、支払計画書を出してもらう、一部でも入金してもらう。どれも裁判所を使わずに時計を戻す行為で、手数料も郵便代もかかりません。時効が近づいている売掛金ほど、まずここから当たるのが定石です。
もうひとつが2020年の改正で新設された協議を行う旨の合意（民法151条）です。書面または電磁的記録で「話し合いましょう」と合意すると、①合意から1年、②合意で定めた協議期間（1年未満のものに限る）、③一方から協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときはその通知から6か月、のいずれか早い時まで時効が完成しません。再度合意すればさらに延ばせますが、本来の完成時から通算5年を超えることはできません（151条2項）。
支払督促・少額訴訟・民事調停の使い分け
6か月の猶予のあいだに進む先は、主に3つです。いずれも民法147条1項の完成猶予事由にあたります。
| 手続 | 使える場面 | 特徴（裁判所の説明） |
|---|---|---|
| 支払督促 | 金銭の支払いを求めるとき | 書類審査のみで、審理のために裁判所に来る必要がない。債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が付く。異議が出れば通常訴訟へ移行 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の支払い | 原則として1回の審理で解決を図る。証拠は即時に取り調べられるものに限られる。利用は1人につき同じ裁判所に年間10回まで。控訴はできず、不服申立ては異議のみ |
| 民事調停 | 話し合いで解決したいとき | 裁判官と調停委員2人による調停委員会。通常2〜3回の期日でおおむね3か月以内に終了。調停調書は確定した判決と同じ効力があり、強制執行もできる |
なお、2026年5月21日から手続が変わっています。裁判所は「書面による申立てに加え、オンラインで提出することができるようになりました（電子申立て）」「従来必要であった郵便費用は、申立手数料に一本化されました」と案内しています。収入印紙と予納郵券を別々に用意するという古い説明は、いまの運用とは違います。
裁判所に納める手数料はいくらか
手数料は訴額で決まります。裁判所の「手数料額早見表」から主な帯を抜き出すと次のとおりです。
| 訴額 | 訴えの提起（電子申立て） | 支払督促（電子申立て） | 民事調停の申立て |
|---|---|---|---|
| 10万円まで | 2,400円 | 3,000円 | 500円 |
| 50万円 | 6,400円 | 5,000円 | 2,500円 |
| 100万円 | 11,400円 | 7,500円 | 5,000円 |
| 300万円 | 21,400円 | 12,500円 | 10,000円 |
| 500万円 | 31,400円 | 17,500円 | 15,000円 |
| 1,000万円 | 51,400円 | 27,500円 | 25,000円 |
訴額が小さいほど、支払督促と訴訟の差が逆転します。訴額10万円なら支払督促（電子申立て）3,000円に対し、訴えの提起（電子申立て）2,400円で訴訟のほうが安い。一方、訴額100万円になると支払督促7,500円・訴えの提起11,400円で、支払督促のほうが約4,000円安くなります。これは支払督促の手数料が「訴えの提起の2分の1の額＋定額」という構造で、定額部分（2,500円）が小口では相対的に重くなるためです。少額の売掛金を回収するなら、金額によって使う手続が変わります。
参考として、仮差押え・仮処分の申立手数料は1件2,000円、債権執行（債務名義に基づく差押え）の手数料は原則として4,000円です。
判決が確定すると時効は10年になる
裁判手続まで進めた場合の効果は、条文にはっきり書かれています。
“確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
支払督促でも同じ効果が得られます。民事訴訟法396条は「仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する」と定めています。これが169条1項の「確定判決と同一の効力を有するもの」にあたるので、異議が出ずに確定した支払督促でも、時効期間は10年に伸びます。
売掛先が破産した場合はどうなるか
時効より先に回収できなくなる場合があります。破産法253条1項は「免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる」と定めています。通常の売掛金（売買代金債権）は同項ただし書の1号から7号のどれにもあたらないので、免責が確定すればそこで終わりです。
一方で同条2項は「免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない」としています。連帯保証人を取っていれば、そちらへの請求は残ります。また、破産手続参加そのものは民法147条1項4号の完成猶予事由です。
時効が近い売掛金はファクタリングで売れるか
結論から書くと、支払期日を過ぎた売掛金は、どの会社でも買取の対象外です。ファクタリングは債権の売買（民法466条1項の債権譲渡）なので、回収できるかどうかが不確かな債権は買い手が付きません。各社の公表条件を並べると次のようになります。
| 会社 | 期日を過ぎた売掛金の扱い | 受け付ける期日までの日数 |
|---|---|---|
| ビートレーディング | 「支払い期日前の確定債権と将来債権のみ買い取りを行っております」 | 記載なし |
| レゾナス | 「支払期日を過ぎた売掛金は不良債権とみなされ、お買い取りの対象外」 | 5営業日〜60日以内 |
| QuQuMo | 「既に入金日が過ぎているものは申込できません」 | 記載なし |
| ペイトナー | 支払期日まで70日以内であることが条件（申請日から起算） | 70日以内 |
| PAYTODAY | 最大90日後の請求書買取に対応 | 最大90日 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 不良債権の取り扱いはない | 記載なし |
時効と買取可能期間は、まったく別の時間軸です。法律上は支払期日から5年間は請求できますが、売って現金にできるのは期日までの60日から90日の窓の中だけです。つまり「まだ時効まで4年あるから大丈夫」と考えていると、売る手段のほうが先に閉じます。期日を過ぎた売掛金に対してできるのは、承認を取るか、支払督促などの裁判手続に進むかの2択になります。資金化を選択肢に残しておきたいなら、動くのは期日前です。
各社の条件は請求書買取とは？ファクタリングとの違いと対応会社、仕組みはファクタリングとは？仕組みと2社間・3社間の違いを図解にまとめています。
掲載各社の受付条件は、次の比較表でも確認できます。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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売掛金の時効を止めるために、いますぐやること
- 支払期日を特定する… 契約書・発注書・請求書から、その債権の支払期日を確定させる。2020年3月31日以前に生じたものは旧法で判断する
- 残り期間を計算する… 支払期日の翌日から5年。1年を切っているなら急ぐ
- まず承認を狙う… 残高確認書への署名、支払計画書、一部入金。どれかが取れれば、その時点から数え直しになる（民法152条1項）
- 取れなければ内容証明を出す… 6か月の猶予が生まれる（民法150条1項）。ただし再度の催告では延びない
- 6か月以内に手続へ進む… 支払督促・少額訴訟・民事訴訟・民事調停のいずれか。確定すれば時効期間は10年になる（民法169条1項）
売掛金の時効に関するよくある質問
売掛金の時効は5年ですか、10年ですか？
早いほうです。民法166条1項は「知った時から五年間」と「行使することができる時から十年間」を並べて定めており、どちらか先に到来したほうで時効が完成します。支払期日が決まっている通常の売掛金は両方の起算点が同じ日になるため、実質5年です。
2020年より前の売掛金は何年ですか？
附則10条4項により旧法が適用されます。旧商法522条の商事消滅時効で5年、業種によっては旧民法170条〜174条の1年・2年・3年が適用される場合があります。たとえば旧民法173条1号は「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」を2年としていました。
請求書を送り続けていれば時効は止まりますか？
止まりません。請求書の送付や督促は民法150条の「催告」にあたり、6か月の完成猶予が生じるだけです。さらに同条2項により、猶予されている間にした再度の催告には効力がありません。繰り返しの請求では時効を延ばせないというのが条文の構造です。
時効が完成した売掛金は、もう請求できませんか？
請求すること自体はできます。民法145条により、相手が援用して初めて効果が生じるためです。また、時効完成後に相手が債務を承認した場合の扱いについては条文に直接の定めがないため、実際の対応は弁護士に相談してください。当サイトは法律事務所ではなく、ここで示しているのは条文の記載です。
内容証明と配達証明は何が違いますか？
内容証明は「いかなる内容の文書を」差し出したかを証明するもので、加算料金は480円です。配達証明は相手に配達されたことを証明するもので、差出時なら350円、差出後の依頼は480円です。催告の証拠として使うなら、内容証明と配達証明を両方付けるのが実務上の形になります。どちらも一般書留とした郵便物に限り利用できます。
協議を行う旨の合意は口約束でもよいですか？
書面または電磁的記録が必要です。民法151条1項は「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたとき」と定めており、同条4項が電磁的記録によるものを書面とみなしています。メールやチャットの記録でも要件を満たしうる書き方になっていますが、合意の内容が記録されていることが前提です。
税金の時効も5年ですか？
国税の徴収権は法定納期限から5年です（国税通則法72条1項）。ただし同条2項は「国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする」としており、援用が必要な売掛金とは仕組みが違います。また督促状を発した日から起算して10日を経過した日までは時効が完成せず、その期間の経過時から新たに進行します（同法73条1項4号）。
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このページの数値と引用は、すべて法令データと公的機関の公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。公式に記載がない項目は「記載なし」と書いています。（確認日：2026年9月27日／公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります）
