陳述催告とは｜売掛先が出す陳述書と2週間の期限
売掛金を差し押さえても、売掛先が本当にその金額を抱えているかは分かりません。そこを確かめるために用意されているのが陳述催告です。裁判所から売掛先へ「いくら払う義務があるか書いて出してください」と求める手続です。
この記事では、申し立てる側と、求められる売掛先の両方の立場から、条文と裁判所の書式に書かれていることを整理します。自社が売掛先として陳述書を受け取った場合の注意点も後半にまとめました。
- ▸陳述催告は差押債権者が申し立てたときにだけ行われます。申立書のチェック欄を入れ忘れると行われません。
- ▸陳述の期限は差押命令の送達の日から2週間。方法は書面に限られます（民事執行規則135条2項）。
- ▸無回答や不実の陳述には損害賠償の責任があります。民事執行法147条2項が定めています。
- ▸でんさいの差押えでは申立てが要りません。規則が「申立てがあるときは」を読み替えで外しています。
陳述催告とは｜民事執行法147条の手続
根拠は民事執行法147条です。見出しは「第三債務者の陳述の催告」で、1項はこう定めています。
“差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から二週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。
ここで言う第三債務者とは、差し押さえられた債権の債務者、つまり売掛金なら自社の売掛先です。差押えの効力そのものは145条5項により第三債務者への送達時に生じるので、売掛先は差押命令と陳述催告書を同時に受け取ります。
| 根拠条文 | 民事執行法147条（1項が催告、2項が損害賠償責任） |
|---|---|
| 催告するところ | 裁判所書記官 |
| 催告の相手 | 第三債務者（売掛金なら売掛先） |
| きっかけ | 差押債権者の申立て。申立てがなければ行われません |
| 陳述の期限 | 差押命令の送達の日から2週間以内 |
| 陳述の方法 | 書面（民事執行規則135条2項） |
| 書く事項 | 民事執行規則135条1項の5号（債権の存否と額、弁済の意思、優先する権利者、他の差押え・仮差押え、滞納処分による差押え） |
| 無回答・不実の陳述 | 故意または過失があれば、これによって生じた損害を賠償する責任（147条2項） |
「陳述催告」も「陳述書」も、条文に出てこない呼び名
申し立てないと行われない｜隣の条文との違い
147条1項の書き出しは「差押債権者の申立てがあるときは」です。つまり申し立てなければ、売掛金が実在するかどうか分からないまま差押えが進みます。
同じ法律の中でも扱いが分かれています。強制管理の給付義務者について定める93条の3は、申立ての要件を置かず「裁判所書記官は、給付義務者に強制管理の開始決定を送達するに際し…催告しなければならない」と書いたうえで、147条2項だけを準用しています。
さらにでんさい（電子記録債権）の差押えでは、規則が読み替えで申立ての要件を外しています。
“法第百四十七条第一項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と
電子記録債権執行では催告の相手も読み替えられ、「第三債務者及び電子債権記録機関」の2者になります。つまり通常の売掛金だけが申立て制で、でんさいと振替社債等は自動という作りです。
申し立てる方法は手続によって違います。
陳述書に何を書くのか｜規則135条の5号
書く事項は民事執行規則135条1項が5つ挙げています。
- 差押えに係る債権の存否と、存在するときはその種類及び額
- 弁済の意思の有無及び弁済する範囲又は弁済しない理由
- 差押債権者に優先する権利を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所、権利の種類と優先する範囲
- 当該債権に対する他の債権者の差押え又は仮差押えの執行の有無と、その事件の表示・債権者・送達の年月日・執行された範囲
- 当該債権に対する滞納処分による差押えの有無と、徴収職員等の属する庁の名称及び所在、債権差押通知書の送達の年月日・執行された範囲
裁判所が配っている陳述書の記入欄は6欄です。規則の1号を「存否」と「種類及び額」に、2号を「弁済の意思」と「範囲又は理由」に分けたためで、項目が増えているように見えても中身はほぼ同じです。
ただし差分もあります。書式の6欄目は他の差押え・仮差押えに加えて「仮処分」を挙げていますが、規則135条1項4号が挙げているのは差押えと仮差押えだけです。5欄目にも「（例えば、質権者）」という規則にない例示が入っています。
| 民事執行規則135条1項 | 書式の記入欄 | 差 |
|---|---|---|
| 1号（存否・種類及び額） | 1欄＋2欄 | 分けて書かせている |
| 2号（弁済の意思・範囲／理由） | 3欄＋4欄 | 分けて書かせている |
| 3号（優先する権利者） | 5欄 | 「例えば、質権者」の例示を追加 |
| 4号（他の差押え・仮差押え） | 6欄 | 「仮処分」を追加 |
| 5号（滞納処分による差押え） | 6欄に統合 | 「税務署や市役所等からの差押も含む」と補足 |
売掛先の側から見た義務とリスク
取引先が差し押さえられて、自社が第三債務者として陳述書を受け取る側になることもあります。この場合に条文と書式が求めていることは、はっきりしています。
- ✓差押命令が送達された日から2週間以内に出す（民執147条1項）
- ✓書面で出す。電話での回答では足りません（民事執行規則135条2項）
- ✓自社より先順位の権利者がいれば、その氏名・住所・権利の種類と範囲も書く（規則135条1項3号）
- ✓他の差押え・仮差押え、税務署や市役所からの差押えも申告する（同4号・5号）
- ✓支店を特定して差押えを受けた金融機関は、支店名まで書く（金沢地裁の陳述書の注意⑤）
そして無回答や虚偽には条文上の責任があります。
“第三債務者は、前項の規定による催告に対して、故意又は過失により、陳述をしなかつたとき、又は不実の陳述をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
この責任は、裁判所が売掛先に送る催告書の中で直接告知されています。司法研修所の教材に収められた催告書には「第三債務者は、この催告に対して、故意又は過失により、陳述をしなかつたとき、又は不実の陳述をしたときは、これによつて生じた損害の賠償をする責任があります。」という注記が印刷されています。
147条2項の責任を扱った最高裁判例は見当たらない
費用は郵券の差だけ｜裁判所ごとに額が違う
陳述催告の申立てに独立した手数料はありません。債権差押命令の申立手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表第一 九の項イで4,000円です。変わるのは予納郵券の額だけで、裁判所によって金額の立て方が違います。
| 裁判所 | 予納郵券（各1名・陳述催告あり） | 第三債務者1名増 |
|---|---|---|
| 東京地裁民事21部 | 4,000円（執行費用に計上できるのは3,320円） | 1,990円（催告なしなら1,290円） |
| 札幌地裁民事4部 | 3,300円（計上できるのは3,190円） | 1,860円（内訳に陳述書返送460円・直送110円） |
| 金沢地裁 | 2,982円 | 陳述書返送用434円を組ごとに加算 |
東京地裁民事21部は「第三債務者は、送達先ごとに１名として計算する。」としており、支店が複数あればその数だけ加算されます。陳述催告を申し立てた場合は、第三債務者が陳述書を債権者に送るための封筒も第三債務者の数だけ添えるよう案内しています。
陳述書がどう手元に届くかは裁判所で運用が分かれます。司法研修所の催告書は第三債務者が1通を裁判所へ、1通を債権者へ直接郵送する形ですが、松江地裁は「第三債務者から陳述書が2通裁判所に届きます。その内の1通を裁判所から債権者に送付します」と案内しています。札幌地裁は直送を希望しない場合に110円を除く書き方で、債権者が選べる仕組みになっています。
陳述書が返ってきたあとの進め方
陳述書の中身で、その後の手が変わります。裁判所の案内が示している筋道は3つです。
- 債権があり、弁済の意思もある。取立てに進みます。取立てができるのは債務者に差押命令が送達された日から1週間後です（民執155条1項）
- 債権がないと書かれ、債権者も争わない。松江地裁や東京簡裁は、この場合に取下書を出すよう案内しています
- 存否や額に争いがある。取立訴訟で決着をつける道があります（民執157条）
松江地裁は、第三債務者が支払義務を負うのは差押債権目録に書いた額ではなく、その範囲で現実に存在する額に限られると案内しています。陳述書は、その実額を事前に確かめるための書面です。
陳述書に他の差押えや滞納処分が書かれていた場合は、第三債務者の供託に進む可能性があります。差押えが競合すると156条2項により供託が義務になるためです。税金の滞納による差押えが先に入っていれば、滞納処分との調整も絡んできます。
仮差押えの段階でも売掛金の有無を確かめられる
回収の見通しを早く立てるために
陳述催告は、差押えが当たったかどうかを2週間で知るための手続です。費用は郵券の数百円で、申立書のチェック欄ひとつです。
もっとも、判決を取って差押えに入るまでには時間がかかります。債務名義を取り、執行文を付け、差押えを申し立てて送達を待ち、そこから2週間で陳述書が返るという順番です。その間の資金を別に手当てする必要があるなら、ファクタリングのように期日前の売掛金を現金化する方法もあります。ただしこれは支払いが滞った債権を回収する手段ではなく、期日が来ていない正常な売掛金を譲渡するものです。与信管理の段階で取引先の状況をつかんでおくほうが、結局は早く済みます。
回収を待つ間の資金を用意する手段を比べる
差押えの結果が出るまでの資金を別に用意する場合の選択肢として、当サイトに掲載している会社の条件を一覧にしました。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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このページの数値と引用は、すべて法令と裁判所の資料を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。記載が確認できなかった項目は書いていません。（確認日：2026年10月28日）
