第三債務者の供託とは｜権利供託と義務供託の違い

売掛金を差し押さえたのに、売掛先から「供託しました」という通知が届いた。あるいは差押えを受けた側として、取引先の債権者から「払うな」と言われ、同時に取引先からは「払え」と言われている。どちらも、民事執行法156条の供託という制度が動いている場面です。

この制度は、条文そのものは短いのに、「できる」と「しなければならない」が1条の中に同居しているため、立場によって読み方がまるで変わります。ここでは条文と、法務省が配っている供託書の記載例、裁判所の書式だけを材料に、両方の立場から整理します。

第三債務者の供託とは、売掛先が法務局にお金を預けること

差押えを受けた売掛先のことを、民事執行法は第三債務者と呼びます。売掛金の支払義務を負っているのは売掛先ですが、差押えが入ると、誰に払えばよいのかが一気に分からなくなります。そこで用意されているのが、債務の履行地の供託所（法務局）にお金を預けて、支払義務から抜けるという仕組みです。

法務省は供託の種類のひとつとして執行供託を挙げていますが、同省の供託Ｑ＆Ａで「権利供託」「義務供託」という言葉が出てくるのは目次の見出し1か所だけで、本文はすべて条文の言い回し（「供託することができます」「供託しなければなりません」）で書かれています。呼び名より条文の語尾を見るほうが確実だ、ということです。

「できる供託」と「しなければならない供託」を分ける条文

民事執行法156条の1項と2項を、原文のまま並べてみます。

“第三債務者は、差押えに係る金銭債権（略）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

“第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。

2項の引き金は3つです。①差し押さえられていない部分を超える差押命令、②差押処分または仮差押命令、③配当要求があった旨の文書。①②なら全額、③なら差し押さえられた部分だけを供託します。条文は「二重差押え」という言葉を使っていません。仮差押命令や、簡易裁判所の書記官が出す差押処分まで引き金に含まれている点が読み落としやすいところです。

条項	語尾	引き金になる出来事
156条1項	供託することができる	差押命令の送達を受けた
156条2項	供託しなければならない	差押えの競合、または配当要求の文書の送達
156条3項	供託しなければならない	161条の2の供託命令の送達
156条4項	届け出なければならない	1〜3項の供託をしたとき

なお156条は2023年2月20日に項番号がずれています。それ以前は全3項で、事情届は3項でした。改正で3項に供託命令が入り、事情届が4項に繰り下がっています。古い資料を読むときは項番号をそのまま信じないほうが安全です。

供託されたあと、差し押さえた側は何を待つことになるか

差し押さえた側から見ると、供託は「自分で取り立てる」から「裁判所に配ってもらう」への切り替えです。民事執行法155条1項の取立てはもう使えず、執行裁判所の配当等の手続（166条1項1号）に乗ります。

ここで効いてくるのが165条です。第三債務者が供託した時点で、配当を受けられる債権者の範囲が締め切られます。あとから差押えや配当要求をしても、その供託金の分配には参加できません。

“配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。一　第三債務者が第百五十六条第一項から第三項までの規定による供託をした時　二　取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時

払渡しは、執行裁判所が配当等を実施し、供託所へ支払委託書を送り、受け取るべき人に証明書を交付する流れです（供託規則30条）。供託されている間の供託金利息は供託規則33条で年0.0012％と決まっており、受入れの月と払渡しの月には付きません。預けている間に資金が増えることは期待できないと考えておくのが実際です。

売掛金を譲渡したあとに差押えが来たら、売掛先はどう動くか

ファクタリングで売掛金を譲渡し、民法467条2項の確定日付のある通知まで済ませたあとに、譲渡人（利用者）の債権者から差押命令が届く。売掛先にとっては最も判断に迷う場面です。

民法494条2項の債権者不確知供託と、民事執行法156条1項の供託は、条文の書きぶりが違います。民法494条1項には「供託をした時に、その債権は、消滅する」と書いてあるのに対し、民事執行法156条1項には効果を定める文言がありません。だから法務省の記載例は、債権の帰属に争いがある場面では両方を根拠に挙げる形をとっています。

“供託者は真の債権者を確知することができず、また、乙野建設株式会社が債権者である場合には、上記債権が差し押さえられていることとなるので、供託する。

ここで効いてくるのが最高裁令和4年10月6日判決（民集76巻6号1291頁）です。別の法律で供託義務を負う施行者が、差押えの競合も生じていた事案で、最高裁は両方を根拠法条とする混合供託をしなければならないと判断しました。根拠条文を片方しか書かずに供託すると、もう一方の債権者には供託を主張できず、支払義務から抜けられないということです。

誤って供託してしまったときに戻す手順

供託すべき場面ではなかったのに供託してしまった。この場合の戻し方を、東京地方裁判所民事第21部が手順として公開しています。

1. 執行裁判所に不受理申請と不受理証明申請をする
2. 不受理証明申請書は正副各1通。正本に収入印紙150円分を貼付（割印はしない）
3. 裁判所が不受理と判断し、不受理証明書を交付して供託書正本を返却する
4. 法務局に不受理証明書を添付して供託金の取戻手続を行い、返金を受ける

法律上の根拠は供託法8条2項です。供託者は「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト又ハ其原因カ消滅シタルコト」を証明すれば供託物を取り戻せる、と書かれています。迷ったら供託する、を選んでも引き返す道は残されているということです。

実際、最高裁は昭和60年7月19日判決で、転付命令と差押命令の送達が競合した事案について、法律上は差押えの競合といえない場合であっても「第三債務者に転付命令の効力の有無についての的確な判断を期待しえない事情があるときは、同項の類推適用により有効である」としています。

供託のあとに必ず出す「事情届」と、税金が絡むときの例外

156条4項は「前三項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない」と定めています。書き方は民事執行規則138条1項で、記載するのは①事件の表示　②差押債権者及び債務者の氏名又は名称　③供託の事由及び供託した金額の3つ、そして2項で供託書正本を添付します。

ところが裁判所が配っている事情届の書式は、規則の3項目を大きく超えた記入を求めます。差押命令の送達日、供託の日時（午前・午後と時刻まで）、供託所と供託番号、競合する差押命令・差押処分・仮差押命令・配当要求・滞納処分による差押えの一覧表、そして「今後供託の見込みなし」のチェック欄までがあります。書式の注記には「取立訴訟の訴状の送達時以降の差押え、仮差押え、配当要求分は記入できません」とあり、これは先ほどの165条2号の締切をそのまま現場の言葉にしたものです。

供託を待つ間に資金が持たないときの選択肢

ここまで見てきたとおり、供託された売掛金は執行裁判所の配当を待つことになり、自分のタイミングでは動かせません。売掛金の差押えから配当まで数か月かかることは珍しくなく、その間の支払いは別に用意する必要があります。

差押えを受けたのが自社の売掛先だったとしても、まだ差押えが及んでいない別の売掛先への請求書は手元にあるはずです。そこを先に現金化して当面の支払いに充てる、という組み立てなら、供託の手続と並行して進められます。

請求書の買取で先に資金をつくる

ファクタリングは、まだ入金日が来ていない請求書を買い取ってもらう方法です。差押えや供託が絡んでいる売掛金そのものは対象外ですが、健全な取引先の請求書なら使えます。条件は会社ごとにかなり違うので、下の比較表で手数料と入金までの速さを見比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

仕組みそのものから確認したい方はファクタリングとは、債権譲渡の登記まわりは債権譲渡登記、強制執行の全体像は債務名義をあわせてどうぞ。