取立訴訟とは｜売掛先が払わないときの条文と費用

判決を取り、売掛金を差し押さえ、取立てができる状態になった。それなのに売掛先が振り込んでこない。ここから先に用意されているのが、民事執行法157条の取立訴訟です。

ところがこの条文は、名前から想像される内容とかなり違います。157条が定めているのは「訴え方」ではなく、他の債権者をどう巻き込むかです。ここでは条文と裁判所の資料だけを使って、155条の取立てと157条の訴訟がどこで分かれるのかを整理します。

取立訴訟とは、差し押さえた売掛金を売掛先から訴訟で取る手続

差押命令が出ると、売掛先（第三債務者）は債務者への支払いを禁じられ、差押債権者が直接取り立てられる状態になります。ところが売掛先には、差押債権者に払う義務が自動的に生まれるわけではありません。売掛金そのものの有無や金額に争いがあれば、普通の給付訴訟と同じように訴えて判決をもらうしかありません。それが取立訴訟です。

157条1項には「差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）」と、条文の中で名前が定義されています。見出しも「（取立訴訟）」です。一方で、実務で広く使われる「取立権」という言葉のほうは、日本の法令に1か所も置かれていません。e-Gov法令検索のキーワード検索で3回とも該当0、対照語の「取立て」は348件、「取立訴訟」は6件でした。

取立てが始まるのはいつか。起算点を間違えやすい

“金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。

起算するのは債務者（取引先）に差押命令が届いた日です。差押えの効力そのものは第三債務者への送達時に生じますが（145条5項）、効力発生日と取立て開始日は別の日になります。給与など152条の差押禁止債権が混じる場合は、1週間が4週間に読み替えられます（155条2項）。

155条はもともと3項までの短い条文でしたが、2020年4月1日から8項に増えています。追加されたのは、取立届（4項）、支払を受けていない旨の届出（5項）、2年＋4週間で差押命令が取り消されうること（6項）などです。一方の157条は1979年の制定からほぼ無改正で、前提である155条だけが作り替えられたという形になっています。

157条1項は、訴訟告知を義務づける条文ではない

ここがこのテーマでいちばん誤解されている部分です。条文をそのまま読んでみます。

“差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。

主語は受訴裁判所、申し立てるのは第三債務者です。原告である差押債権者が何かを告知する義務は、ここには置かれていません。民事執行法の全文に「訴訟告知」という語は1か所も出てきません（「取立権」「共同訴訟参加」「請求の限度」も同様に0回）。民事訴訟法53条1項の訴訟告知は「告知をすることができる」という権利の規定であって、そもそも義務ではありません。

157条が定める唯一の帰結は3項です。「取立訴訟の判決の効力は、第一項の規定により参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかつたものにも及ぶ」。参加を命じられたのに出てこなかった債権者も、判決に縛られます。2項は「前項の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる」という手続規定です。

勝訴しても自分の口座に入らない場合がある

157条4項は、勝ったときの主文の書き方を裁判所に義務づけています。

“前条第二項又は第三項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。

条件は2つだけです。①156条2項の供託義務（差押えの競合など）か、②156条3項の供託命令を受けていること。156条1項の任意の供託しかしていない第三債務者は、この4項の対象になりません。1項は「できる」規定だからです。

実例が最高裁令和4年10月6日判決（事件名は「取立金請求事件」）です。主文には「被上告人は、上告人に対し、1905万円及びこれに対する（略）金員を支払え。」に続けて、「前項の支払は、供託の方法によりしなければならない。」と書かれています。勝訴判決を手にしても、お金はいったん供託所に入り、執行裁判所の配当を待つことになります。第三債務者の供託の記事とあわせて読むと、この先の流れが見えます。

なお157条4項は2024年3月1日に文言が変わっています。それ以前は「前条第二項」だけで、供託命令を指す「又は第三項」は入っていませんでした。

費用は2026年5月21日を境に変わった

取立訴訟は執行手続ではなく普通の民事訴訟なので、手数料は訴え提起の表で計算します。ここで注意が要るのが、2026年5月21日に民事訴訟費用等に関する法律の別表が組み替えられたことです。

この日から別表第二が新設され、訴え提起は別表第二 一の項で計算するようになりました。旧別表第二（執行文・記録閲覧・証明書）は別表第三へ繰り下がっています。加算額は別表第二 一の項ロで、書面申立て2,500円・電子申立て1,400円、被告が2人以上なら1人増えるごとに2,000円が足されます。

訴額	旧法適用事件	新法・書面
10万円まで	1,000円	3,500円
100万円	10,000円	12,500円
300万円	20,000円	22,500円
500万円	30,000円	32,500円
1,000万円	50,000円	52,500円

ここに落とし穴があります。裁判所のサイト内には、旧法のままの早見表がいまも生きています。最高裁本庁の早見表は旧法・新法書面・新法電子の3列ですが、山口地裁が置いている早見表は訴額100万円＝10,000円の1列だけで、新法の区別も加算額の注記もありません。それを見て印紙を貼ると2,500円足りないことになります。手数料を確かめるなら、本庁の早見表（令和8年9月15日改訂）を見てください。

訴状の書式は配られていない

裁判所は申立書や届出の書式を豊富に公開していますが、取立訴訟の訴状の書式は、全国のどこにも置かれていません。全国共通書式の「民事訴訟で使う書式」には訴状が15種類（貸金・売掛代金・請負代金・汎用など）ありますが、取立訴訟はそのどれでもありません。民事執行手続の「その他」にある40書式にも入っていません。東京地裁民事第21部にも、大阪地裁第14民事部にもありません。

一方で裁判所は、取立訴訟の存在を書式の中で明示的に想定しています。全国共通書式「支払を受けていない旨の届出」には「□　第三債務者　　　に対し、取立訴訟係属中である（訴訟提起予定である）。」というチェック欄があり、事情届の注記にも「取立訴訟の訴状の送達時以降の差押え、仮差押え、配当要求分は記入できません」とあります。

裁判所自身の案内も、手続の入口で止まっています。民事事件Ｑ＆Ａは「第三債務者に対し、被差押債権の給付を求める訴え（取立訴訟といいます。）を提起して、債権の回収をはかることになります」と書き、大阪地裁第14民事部は「裁判所は取立てには関与しないのでご注意ください。」と明言しています。

訴える前に、資金の穴をどう埋めるか

取立訴訟は、売掛先を被告として訴える手続です。その取引先との関係は、ほぼ確実に終わります。しかも判決までは時間がかかり、差押えが競合していれば勝っても供託を経由します。売掛金の回収を進めながら、別の資金で支払いを回す段取りが要ります。

回収そのものの手前の段階なら、内容証明や支払督促のほうが費用も時間も軽く済みます。少額訴訟債権執行で足りる規模かどうかも、先に確かめておく価値があります。

健全な売掛金を先に現金化する

揉めている取引先とは別に、通常どおり入金される予定の請求書が手元にあるなら、そちらを買い取ってもらって先に資金をつくる方法があります。手数料と入金までの速さは会社ごとにかなり違うので、下の表で見比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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