売掛金の仮差押えの担保金と費用｜申立ての流れ

取引先の支払いが止まり、他の債権者も動き出しているように見える。訴訟を起こしても判決までに財産が消えてしまいそうだ——こういう場面で使うのが仮差押えです。

ただ、仮差押えには担保金という独特の関門があります。しかもその金額の決め方は、条文を読んでも出てきません。ここでは民事保全法・民事保全規則・民事訴訟費用等に関する法律の条文と、裁判所が公表している運用資料だけを使って、費用と流れを整理します。

仮差押えとは｜判決を待たずに売掛金を止める手続

仮差押えの根拠は民事保全法第20条です。

“仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。

売掛金を対象にする場合、申立先は本案の管轄裁判所か、第三債務者（売掛先）の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所です（第12条第1項・第4項）。第12条には条文見出しが置かれていないので、「管轄」という見出しで引用されている解説を見かけたら条文そのものではありません。

立証の程度も訴訟とは違います。第13条第2項は「保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない」と定めています。証明ではなく疎明なので、即時に取り調べられる資料で裁判官を一応納得させれば足ります。

申立ての費用｜手数料2,000円と予納郵券

手数料そのものは2,000円で、請求額がいくらであっても変わりません。同じ売掛金を対象にした本差押え（債権執行）の4,000円より安く、訴えの提起のように訴額に応じて上がることもありません。

担保金はいくらになるか｜率は条文にも規則にもない

仮差押えの最大の関門が担保です。根拠は民事保全法第14条第1項です。

“保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。

条文が決めているのはここまでです。民事保全法の本文には「パーセント」「割合」「十分の」「百分の」のいずれの語も出てきません。民事保全規則も同じで、第9条第2項第4号が「担保額及び担保提供方法」を決定書に書けと定めるだけです。つまり金額の基準や計算式は、法令の側には置かれていません。

公的資料で率に触れているのは、司法研修所の『民事弁護実務の基礎』だけです。

“具体的な金額は債務者に生ずべき損害の額を踏まえて担当裁判官が定めるのですが、貸金債権を保全するための不動産の仮差押えについては不動産価格の１０～２５％くらいが相場です。

教材が挙げている具体例では、固定資産評価額から被担保債権額を引いた基準額321万6,575円に対して担保は50万円でした。金額の決め方としては「債務者に生ずべき損害の額」を踏まえ、疎明の程度も見て決まるという構造だと読めます。

担保は供託所に金銭または有価証券を供託する方法のほか、銀行等との支払保証委託契約（ボンド）でも立てられます（民事保全規則第2条）。現金を動かせない場合の選択肢になります。

申立てから発令までの流れと日数

東京地裁民事第9部は「原則として全件につき債権者面接を行っています」としています。この面接は法律上は審尋（民事保全法第7条・民事訴訟法第87条第2項）で、同じ部のページの中で「債権者面接」「裁判官面接（審尋）」と呼び方が混ざっています。

段階	東京地裁民事第9部の運用	大阪地裁第1民事部の運用
面接までの日数	午前中に受付が終われば翌日以降、午後なら翌々日以降。面接は午前10時または午後1時30分	申立ての当日より翌日に行うことが多い。申立日後2、3日分の予定を空けておくよう案内
ウェブ会議	案内なし（本人確認資料の原本持参を求めています）	代理人弁護士の申立事件はウェブ会議による債権者面接も実施
担保提供期間	一般的には7日（告知の日は算入しません）。延長は満了日の翌日から1週間程度を限度に1回だけ	原則として7日
発令	受入完了時刻により当日午後4時以降または翌日午後4時以降	証明書が午後4時までに提出されれば原則として同日中に発令

担保提供期間内に担保を立てられないと、申立ては却下されます。東京・大阪とも明記しています。担保の額は面接のときに提示されるので、申立ての段階では用意すべき金額が分からないのが実務上いちばん難しいところです。

発令後、債務者への決定正本は発令日の翌日から起算して1週間後に発送されます。先に第三債務者へ送達されるのは条文の建て付けどおりで、民事保全法第43条第3項が「保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる」と定めています。同条第2項の「債権者に対して保全命令が送達された日から二週間」という執行期間にも注意が必要です。

仮差押えでできないこと｜取立てはできない

債権に対する仮差押えの執行は、民事保全法第50条第1項が「保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う」と定めています。止めるのはここまでです。

第50条第5項が準用する民事執行法の条文は「第146条から第153条まで」などで、取立てを定めた民事執行法155条は準用の対象に入っていません。差押命令の第145条も第2項から第6項までで、債務者の取立てを禁じる第1項は準用されません。

できること	できないこと
第三債務者に弁済を禁止する	売掛先から直接取り立てる
第三債務者に陳述催告を申し立てる（民事執行法147条が準用されています）	回収して自分の債権に充てる
債務者が解放金を供託するまで財産を凍結する	債務名義なしで最後まで回収を終える

陳述催告は実務上重要です。東京地裁の書式には「陳述催告の申立ては、遅くとも供託書正本の写しを提出するまでに行ってください」という注意書きがあります。差押命令を送達する際に一緒に送らなければならないためで、あとから出すことはできません。第三債務者には送達の日から2週間以内の陳述義務があり、故意または過失で陳述しなかったり不実の陳述をしたりすれば損害賠償の責任を負います。

起訴命令・取下げ・担保の取戻し

仮差押えは置いたままにできる手続ではありません。債務者は起訴命令を申し立てられます（第37条第1項）。裁判所が定める期間は「二週間以上でなければならない」とされ、その期間内に本案の訴えの提起を証する書面を出さないと、保全命令は取り消されます。

手続	条文	期間・内容
保全執行の期間	民事保全法43条2項	債権者に保全命令が送達された日から2週間
却下決定への即時抗告	民事保全法19条1項	告知を受けた日から2週間の不変期間
保全抗告	民事保全法41条1項	送達を受けた日から2週間の不変期間
起訴命令の期間	民事保全法37条2項	2週間以上
追加担保の書面提出	民事保全法44条1項	期間の末日から1週間以内

担保を取り戻す道は2つあります。1つは民事訴訟法第79条の担保取消し（担保の事由が消滅した／担保権利者の同意がある／訴訟の完結後に権利行使の催告をして行使がない）。もう1つが民事保全規則第17条の簡易な取戻しで、第三債務者への送達ができなかった場合など「保全命令により債務者に損害が生じないことが明らかである場合」に、発令裁判所の許可で取り戻せます。

回収までの時間をどう見るか

仮差押えは、財産を散らさないための足止めであって回収そのものではありません。実際に手元に入るまでには、本案の訴訟で債務名義を取り、あらためて債権執行まで進む必要があります。相手の財産が分からない段階なら、財産開示と第三者からの情報取得が先に来ることもあります。

費用の合計を見積もる

支払いのほうが先に来るとき

面接の日程、担保の7日、本案の訴え——どれだけ順調でも、着金までは月単位です。自社の支払いがそれより先に来るなら、ファクタリングのように別の売掛債権を期日前に現金化して当面をしのぐ、という組み立ても並行して検討することになります。条件は会社ごとに違うので、ビートレーディングの会社ページなどで個別に確認してください。弁護士に依頼する場合の費用の考え方は債権回収を弁護士に依頼する記事にまとめています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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