執行文の付与とは｜要る債務名義と要らない債務名義
判決が確定しても、それだけでは差押えは始められません。売掛金を回収するために売掛金の差押えをするときは、債務名義に執行文を付けてもらう必要があります。
執行文は、どの債務名義でも要るわけではありません。この記事では、要るもの・要らないものの線引きと、誰がいくらで付けるのかを条文と裁判所の書式から整理します。
- ▸執行文は債務名義の正本の末尾に付ける付記です。付けるのは裁判所書記官か公証人です（民執26条）。
- ▸要らないのは3つだけ。少額訴訟の確定判決、仮執行宣言付少額訴訟判決、仮執行宣言付支払督促です。
- ▸手数料は裁判所が1通300円、公証人が2,000円。承継等が絡むと公証人は2,000円加算されます。
- ▸債権を譲り受けた側は承継執行文が要ります。債務名義に自分の名前が書かれていないためです。
執行文とは｜民事執行法25条が求めているもの
民事執行法25条の本文は「強制執行は、執行文の付された債務名義の正本…に基づいて実施する」と定めています。債務名義そのものと、執行文は別の書類です。
付ける方法は26条2項3号がはっきり書いています。
“執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。…三 前二号に掲げる場合以外の場合における執行文の付与 債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法
誰が付けるかは26条1項です。執行証書以外は事件の記録のある裁判所の裁判所書記官、執行証書は原本を保存する公証人と分かれています。執行証書とは、強制執行認諾文言が入った公正証書のことです。
裁判所自身は執行文を「証明書」と言い換えている
執行文が要らない債務名義は3つだけ
25条にはただし書があり、ここだけが例外です。
“ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その債務名義の正本に基づいて実施する。
注意したいのは「これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする」という限定です。債権を譲り受けた、相続があった、といった事情があると、仮執行宣言付支払督促でも承継執行文が要ることになります。
| 債務名義 | 執行文 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定判決・仮執行宣言付判決 | 必要 | 民執25条 本文 |
| 和解調書・調停調書 | 必要 | 民執25条 本文（22条7号） |
| 執行証書（公正証書） | 必要（公証人が付与） | 民執25条 本文・26条1項 |
| 訴訟費用額を定める書記官の処分 | 必要 | ただし書に挙げられていない |
| 少額訴訟の確定判決 | 不要 | 民執25条 ただし書 |
| 仮執行宣言付少額訴訟判決 | 不要 | 民執25条 ただし書 |
| 仮執行宣言付支払督促 | 不要 | 民執25条 ただし書 |
| 給付を命ずる家事審判 | 不要 | 家事事件手続法75条 |
3つの種類｜単純・事実到来・承継
裁判所の書式や早見表は執行文を3種類（意思表示擬制の分を足すと4種類）に分けています。ただし「単純執行文」「条件成就執行文」「承継執行文」という語は、どれも法令の条文には出てきません。条文に対応するのは26条・27条1項・27条2項です。
| 単純執行文（民執26条） | 27条の要件に当たらない通常の執行文。申立書に事由を書く必要はありません（民事執行規則16条1項3号の反対解釈） |
|---|---|
| 事実到来・条件成就執行文（民執27条1項） | 「請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合」に、その事実の到来を証する文書を出したときに限り付けられます |
| 承継執行文（民執27条2項） | 債務名義に表示された当事者以外の者を債権者または債務者とするもの。明白であるか、証する文書を出したときに限られます |
| 意思表示擬制の執行文（民執177条2項・3項） | 反対給付との引換えに係る場合と、債務者の証明すべき事実のないことに係る場合 |
| 再度付与・数通付与（民執28条1項） | 「債権の完全な弁済を得るため…数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り」更に付与できます |
27条の執行文には送達が別に必要になります。29条の後段がこう書いています。
“第二十七条の規定により執行文が付与された場合においては、執行文の謄本又は執行文に係る電磁的記録及び同条の規定により債権者が提出した文書の謄本…も、あらかじめ、又は同時に、送達されなければならない。
裁判所の中でも27条1項の呼び名が割れている
手数料は裁判所300円・公証人2,000円
裁判所の手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表第三 四の項にあり、「執行文の付与｜一通につき三百円」と書かれています。2026年5月21日に別表第二が新設されて別表が繰り下がったため、それ以前は別表第二の四の項でした。額そのものは変わっていません。
公証人の手数料は別の法令です。公証人手数料令38条が2,000円とし、27条1項・2項または28条1項で付与するときは2,000円を加算すると定めています。送達は39条1項で1,600円、送達証明は同条3項で300円です。
| ルート | 執行文 | 送達関係 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 判決（裁判所書記官） | 300円 | 送達証明 150円 | 450円 |
| 公正証書（公証人） | 2,000円 | 送達1,600円＋証明300円 | 3,900円 |
2026年5月21日から令和10年ごろまでの間には特例執行文付与申立事件という枠があります。裁判所のシステムに記録された電子判決書などについて執行文を求める場合で、民事訴訟費用等に関する法律の附則13条1項が1通1,500円、債務者が2人以上なら1人増ごとに1,200円を加算すると定めています。この枠では郵便費用の予納が要りません（附則13条2項）。
申立ての書式は全国共通のものがある
執行文付与の申立書は、裁判所が全国共通書式を配っています。「民事訴訟で使う書式」のページに旧法適用事件用と新法適用事件用の2本が並び、家事事件は「その他書式」のページに単純・事実到来・承継の3本の記載例があります。
申立書に書く事項は民事執行規則16条1項が定めています。①債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所、②債務名義の表示、③27条1項から3項まで又は28条1項による付与を求めるときはその旨及びその事由、の3つです。単純執行文なら③を書く必要がありません。
新法適用事件では省略できる書類もあります。裁判所の案内は「事件特定情報」を書面で提供すれば、記録事項証明書・送達証明書・確定証明書の提出を省略できるとしています。2026年5月21日以降に訴えの提起があった事件が対象です。
公証人に申し立てる場合は、日本公証人連合会が郵送用の書式を2種類配っています。単純・数通の分と、事実到来・承継の分です。後者には執行文の謄本等の送達と送達証明書の交付の申立てが最初から組み込まれています。
売掛金を譲り受けた側が注意する点
ここが債権譲渡と強制執行が交わるところです。民執27条2項はこう書いています。
“債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書若しくは電磁的記録を提出したときに限り、付与することができる。
債務名義ができたあとに売掛債権を譲り受けた場合、債務名義に載っているのは譲渡人の名前だけです。譲受人として強制執行をするには、譲渡を証する文書を出して承継執行文を取る流れになります。
強制執行が始まったあとの承継も規則で手当てされています。民事執行規則22条は「強制執行の開始後に申立債権者に承継があつた場合において、承継人が自己のために強制執行の続行を求めるときは、法第二十七条第二項に規定する執行文の付された債務名義の正本を提出しなければならない」と定めています。
債務者が亡くなった場合には、家庭裁判所に相続放棄・限定承認の申述の有無を照会する公式の書式があり、照会理由の選択肢に「承継執行文の付与を受けるのに必要なため」が印刷されています。
承継執行文には送達が付いてくるので日数を見込む
執行文に納得できないときの3つの手続
付与された、または付与されなかったことに不服がある場合、条文は3本の道を用意しています。
- 執行文の付与等に関する異議の申立て（32条）。書記官の処分はその書記官の所属する裁判所、公証人の処分はその公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。4項で不服申立てはできません
- 執行文付与の訴え（33条）。27条1項・2項の文書を出せないときに提起します。執行証書の場合の管轄は債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所です
- 執行文付与に対する異議の訴え（34条）。27条で付与された場合に債務者が提起します。2項は「異議の事由が数個あるときは、債務者は、同時に、これを主張しなければならない」と定めています
なお最高裁判例の数には偏りがあります。参照法条で絞り込むと33条が3件、25条と27条が各2件、26条が1件で、28条・29条・32条・34条・177条は1件もありません。対照に22条は9件、145条は7件、159条は10件ヒットするので、検索機能の問題ではありません。
回収の段取りの中でどこに置くか
執行文は、判決や公正証書を取ってから差押えに入るまでのつなぎの手続です。費用は数百円から数千円ですが、取るのを忘れると差押えの申立てがそもそも受け付けられません。
そもそも裁判をするかどうかの段階で考えると、回収までの時間と費用は積み上がります。少額訴訟や支払督促なら執行文が要らないぶん段取りが1つ減りますが、相手が異議を出せば通常訴訟に移ります。一方で、回収を待たずに資金を回す必要があるなら、ファクタリングのように売掛金を期日前に現金化する方法もあります。ただしこれは支払いが滞った債権の回収手段ではなく、期日前の債権を譲渡するものです。
回収を待つ間の資金を用意する手段を比べる
判決から差押えまでには時間がかかります。その間の資金を別に手当てする場合の選択肢として、当サイトに掲載している会社の条件を一覧にしました。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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このページの数値と引用は、すべて法令と裁判所・日本公証人連合会の資料を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。記載が確認できなかった項目は書いていません。（確認日：2026年10月28日）
