支払督促の費用と流れ｜訴訟との違いを条文で解説

売掛金が期日を過ぎても入ってこないとき、裁判所を通して請求する手続のひとつが支払督促です。相手を呼び出さずに書類審査だけで出るため、訴訟より手間が軽いことで知られています。

ただし、よく紹介されている「費用は訴訟の半額」という説明は、2026年5月21日の民事訴訟法等の改正で成り立たなくなりました。この記事では、条文と最高裁の手数料表から、いまの費用と流れを組み直します。数字はすべて条文と公的な手数料表から直接計算しています。

支払督促とは、相手を呼び出さずに出る裁判所書記官の処分

民事訴訟法第382条は、支払督促を使える請求をこう限定しています。

“金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

売掛金は金銭の給付を目的とする請求なので、ここに収まります。ただし但書が効いていて、相手の住所がわからず公示送達しかできない場合は使えません。相手が引っ越して連絡が取れないケースでは、最初から訴訟を選ぶことになります。

もうひとつ、支払督促の性格を決めているのが第386条第1項の「支払督促は、債務者を審尋しないで発する」です。裁判官ではなく裁判所書記官が、債権者の書類だけを見て発します。申立先は第383条により、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です。相手の住所地の簡易裁判所であって、自社の所在地ではありません。

2週間・30日・2週間。3つの期限で流れが決まる

1. 申立て。裁判所書記官が審査し、支払督促を発する（第382条・第386条）
2. 債務者に送達される。債務者はここから2週間以内に督促異議を申し立てられる（第386条第2項）
3. 異議がなければ、債権者が仮執行宣言を申し立てる。申立てができる時から30日以内にしないと支払督促は効力を失う（第391条・第392条）
4. 仮執行宣言付支払督促が双方に送達される。債権者はこの時点で強制執行を申し立てられる（第391条）
5. 債務者は仮執行宣言付支払督促の送達から2週間の不変期間内なら、なお督促異議を申し立てられる（第393条）
6. 異議がないまま期間が過ぎると、支払督促は確定判決と同一の効力を持つ（第396条）

期限のなかで見落としやすいのが第392条です。「債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う」と定めています。待っていれば自動的に進む手続ではありません。異議の2週間が過ぎたら、こちらから仮執行宣言を申し立てる必要があります。

もうひとつ、第388条第3項は、申し出た場所に債務者がいなくて送達できないとき、通知を受けた日から2か月の不変期間内に別の送達場所を申し出ないと、申立てを取り下げたものとみなすと定めています。送達が空振りしたときの時計も動いています。

費用は「訴訟の半額」ではなくなった

支払督促の手数料を定めているのは、民事訴訟費用等に関する法律の別表第二の一一の項です。内容は「イ及びロに掲げる額の合算額」で、イが「請求の目的の価額に応じ、一の項イにより算出して得た額の二分の一の額」、ロが「二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千五百円）」です。

2026年5月21日に施行された改正で、従来は別に予納していた郵便費用が手数料へ一本化されました。このロの定額が、請求額にかかわらず必ず乗ります。裁判所も「従来必要であった郵便費用は、申立手数料に一本化されました」と案内しています。

請求額	支払督促（書面）	支払督促（電子）
10万円	3,200円	3,000円
30万円	4,200円	4,000円
50万円	5,200円	5,000円
100万円	7,700円	7,500円
300万円	12,700円	12,500円

請求額	訴えの提起（書面）	民事調停
10万円	3,500円	500円
30万円	5,500円	1,500円
50万円	7,500円	2,500円
100万円	12,500円	5,000円
300万円	22,500円	10,000円

2つの表を突き合わせると、請求10万円では支払督促3,200円に対して訴えの提起が3,500円で、差は300円しかありません。定額部分が小さい請求額ほど重く効くためです。請求額が大きくなると差が開き、300万円で約1万円の差になります。

異議が出ると訴訟になり、定額部分は戻ってこない

督促異議が出ると、第395条により支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます。同条の後段は「督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする」と定めています。申立てが無駄になるわけではなく、訴訟に引き継がれる形です。

ただし、払った額がそのまま差し引かれるわけではありません。第3条第3項は控除できる額を「別表第二の一一の項イに掲げる額を…超えない部分に限る」と括弧書きで絞っています。つまり控除されるのはイの部分だけで、ロの2,700円は控除の対象外です。

項目	請求100万円・書面申立ての場合
支払督促で納めた額	7,700円（イ 5,000円＋ロ 2,700円）
訴訟に移行したときの訴え提起手数料	12,500円
控除できる額	5,000円（イの額まで）
追納する額	7,500円
結果として二重に負担する額	2,700円（ロの定額部分）

確定させると、売掛金の時効が5年から10年に延びる

売掛金の消滅時効は民法第166条第1項により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年の早いほうです。取引先への請求なら通常は5年で走ります。

ここで効いてくるのが第147条第1項第2号です。支払督促は時効の完成猶予の事由として条文に名前が挙がっており、第2項は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は新たに進行を始めると定めています。

そして第169条第1項が、確定判決または確定判決と同一の効力を有するもので確定した権利について、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間は10年とすると書いています。支払督促を確定させれば第396条で確定判決と同一の効力になるので、5年の売掛金が10年の権利に変わります。

支払督促のあと、差押えでできることとできないこと

仮執行の宣言を付した支払督促は、民事執行法第22条第4号の債務名義です。確定を待たずに、仮執行宣言の段階で強制執行を申し立てられます。売掛金の差押えなら債権執行で、差押命令の申立ての手数料は4,000円です（別表第一 九の項イ）。

第147条第1項は「差押債権者の申立てがあるときは」で始まります。陳述の催告は差押命令とセットで自動的に行われるものではなく、別に申し立てる必要があります。相手の預金や売掛金が実在するかを確かめたい場合は、申立書にこの申立てを入れておきます。

回収全体の順番は売掛金が回収できないときの手順｜内容証明から差押えまでに、税金滞納による差押えとの関係は売掛金の差押えとは？税金滞納とファクタリングにまとめています。

少額訴訟・民事調停との使い分け

手続	使える場面と制約	請求100万円の手数料（書面）
支払督促	金銭等の請求。相手を審尋しない。異議が出れば訴訟へ移行。公示送達しかできない相手には使えない	7,700円
少額訴訟	60万円以下の金銭の支払の請求。同一の簡易裁判所で年10回まで。反訴は禁止、控訴もできない。被告が申述すれば通常手続に移る	対象外（60万円以下）
民事調停	相手の住所地などを管轄する簡易裁判所。話し合いの手続で、不成立なら2週間以内の訴え提起で申立て時にさかのぼる	5,000円

少額訴訟の「年10回まで」は、民事訴訟法第368条第1項ただし書が「最高裁判所規則で定める回数」としているだけで、10回という数字は民事訴訟規則第223条にあります。第381条第1項は、この回数について虚偽の届出をしたときは10万円以下の過料と定めています。

制約が大きいのは第373条第1項です。被告は訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述ができ、申述があった時点で通常の手続に移ります。一期日で終わる前提が相手の一言で崩れる構造なので、争われそうなら最初から通常訴訟を選ぶほうが見通しが立ちます。

債務名義を取っても、相手に資力がなければ戻らない

支払督促も訴訟も、最後に残るのは「払わせる権利」であって現金ではありません。差押えの対象になる財産が相手に残っていなければ、債務名義は紙のまま終わります。しかも第392条の30日、第393条の2週間と進んでいくあいだ、自社の資金繰りは待ってくれません。

そこで、まだ期日が来ていない別の売掛金を先に現金化して資金を作る、という手が並びます。金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。借入ではなく売買なので、支払督促のように相手の対応を待つ必要がありません。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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ただし、すでに支払いが遅れている売掛金は買取の対象外にしている会社がほとんどです。ラボルは支払期限を超過した請求書を対象外と明示しており、日本中小企業金融サポート機構も不良債権を対象外としています。回収で揉めている債権ではなく、期日前の健全な売掛金のほうを売るのが使い方です。

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