ファクタリングの債権譲渡登記|取引先に知られるのか

2社間ファクタリングの契約書に「債権譲渡登記」という言葉が出てくると、これをやると取引先にバレるのではないかと心配になります。売掛先に知られたくないから2社間を選んだのに、法務局に登記が残るとなれば当然の反応です。
このページでは、法務省が公表している債権譲渡登記制度の説明と条文、そして各社が自社サイトに書いている方針だけを使って、この不安を分解します。先に答えを書くと、誰でも取れる証明書には、どの債権かを特定する情報は載りません。ただし、登記ができるのは法人だけという別の論点があります。
- ▸債権譲渡登記は第三者対抗要件のための制度です。登記だけでは売掛先に債権譲渡を主張できず、売掛先への通知にはなりません。
- ▸誰でも交付を請求できる証明書(登記事項概要証明書・概要記録事項証明書)には、譲渡された債権を特定する事項は記載されません。
- ▸登記できるのは法人のみ。個人事業主は債権譲渡登記の対象外なので、個人事業主のファクタリングは構造的に登記なしで進みます。
- ▸費用は登録免許税7,500円(債権の個数5,000個以下)。件数ではなく債権の個数で決まります。
| 制度の目的 | 第三者対抗要件の具備。債権譲渡登記ファイルに記録することで、民法第467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされる |
|---|---|
| 根拠法 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第1項 |
| 登記できる人 | 法人のみ(同法第1条・法務省「譲渡人は,法人のみに限定されています。」) |
| 登記できる債権 | 指名債権であって金銭の支払を目的とするもの。債務者が特定していない将来債権も可 |
| 登録免許税 | 債権の個数5,000個以下=7,500円/5,000個超=15,000円/延長登記3,000円/抹消登記1,000円 |
| 存続期間 | 債務者のすべてが特定している場合は50年、それ以外の場合は10年(同法第8条第3項) |
| 登記所 | 東京法務局民事行政部債権登録課(東京都中野区野方一丁目34番1号・東京法務局中野庁舎3階)が全国分を取り扱う |
| 窓口の受付時間 | 午前8時30分から午後5時15分まで。土日祝・年末年始(12月29日〜1月3日)は受付なし |
| 処理にかかる時間 | 標準的な内容なら1件あたり窓口の受付時からおおむね30分〜1時間 |
| 申請の方法 | 譲渡人と譲受人の共同申請。書面方式・事前提供方式・オンライン方式の3つ |
| 誰でも取れる証明書 | 登記事項概要証明書(1通300円)/概要記録事項証明書(1通300円)。いずれも譲渡に係る債権を特定する事項は記載されない |
| 当事者等だけが取れる証明書 | 登記事項証明書(債権1個につき500円)。請求できるのは当事者・債務者・差押債権者・譲渡人の使用人など(同法第11条第2項) |
| 登記と売掛先の関係 | 登記だけでは債務者に債権譲渡の事実を主張できない。登記事項証明書を交付して通知するか、債務者が承諾して初めて主張できる |
債権譲渡登記とは?
債権譲渡登記は、法人が売掛金などの債権を譲渡したことを法務局に記録しておく制度です。法務省は制度のポイントを次のように説明しています。
“債権譲渡登記ファイルに記録することにより,当該債権の債務者以外の第三者について,民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされ,第三者対抗要件が具備されます。
ファクタリングでこれが必要になる理由は二重譲渡を防ぐためです。売掛金は一部だけを譲渡することもできるので、同じ請求書を複数の会社に売ることが物理的には可能になってしまいます。ベストファクターはこの点を「売掛金を含む債権は、その性質上、額面の一部だけを譲渡(売却)することもできるため、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売ることもできてしまいます。これではファクタリング会社は、安心して売掛金を買い取ることができません」と説明しています。

登記だけでは売掛先に主張できない
ここがいちばん誤解されている部分です。登記をしても、売掛先に「この債権はうちのものです」とは言えません。法務省は注釈でこう書いています。
“債権譲渡登記をしても,債務者に対しては,債権譲渡の事実を主張することはできません。債務者に対しては,登記をしたことを証する登記事項証明書の交付を伴う通知をしてはじめて,債権譲渡の事実を主張することができるとされています。
条文も同じ組み立てです。特例法第4条第1項は登記によって「当該債権の債務者以外の第三者については」通知があったものとみなすと定めており、第2項で、譲渡人または譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知するか、債務者が承諾したときに初めて債務者にも同様の効果が及ぶとしています。
第三者対抗要件と債務者対抗要件が分けられているのがこの制度の設計です。法務省のQ&Aも「第三者対抗要件については、債務者を関与させることなく、譲渡人と譲受人との共同申請により債権譲渡登記をすることで具備することができる仕組みが採られています」としています。
だから実務ではこうなります。2社間ファクタリングで登記を設定しても、その時点では売掛先に何も届きません。通知が行くのは、売掛先が支払わないなどの事情でファクタリング会社が債権を主張する必要が出てきたときです。登記の有無より、どういうときに通知されるのかを契約書で確かめるほうが実際的です。
取引先に知られるのか
次の論点は「売掛先が自分で調べたら分かるのか」です。ここは証明書の種類ごとに答えが変わります。法務省は3種類の証明書を用意しています。

| 証明書 | 請求できる人 | 手数料(窓口・送付) | 債権を特定する事項 |
|---|---|---|---|
| 登記事項概要証明書 | 誰でも | 1通300円 | 記載されない |
| 概要記録事項証明書 | 誰でも | 1通300円 | 記載されない |
| 登記事項証明書 | 当事者・債務者・差押債権者・譲渡人の使用人など | 債権1個につき500円 | 記載される |
法務省は「登記事項概要証明書は、誰でもその交付を請求することができます。これに対して、登記事項証明書の交付は、債権譲渡登記・質権設定登記の当事者、譲渡された個々の債権の債務者その他の利害関係を有する者のみがその請求をすることができます」としています。理由も明示されています。
“登記事項証明書には、債務者のプライバシーに関する情報、あるいは譲渡人の営業秘密や事業戦略に関わる情報が記載されているためです。
整理するとこうなります。誰でも分かるのは「その会社が債権譲渡登記をしたという事実」まで。どの請求書を、誰に対する債権を譲渡したのかは、誰でも取れる証明書には載りません。
売掛先が「自社宛ての債権が譲渡されているのか」まで確かめようとすると、登記事項証明書が必要になります。これは債務者本人なら請求できますが、請求には作成後3か月以内の印鑑証明書の添付が必要です。思い立ってすぐ調べられるものではありません。
一方で、譲渡人の商号で検索すれば、登記の存在自体は誰でも確認できます。「絶対に誰にも分からない」ではなく、「調べる手間をかけた人には、登記があることまでは分かる」が正確な理解です。
個人事業主は債権譲渡登記ができない
意外と知られていないのがこの点です。法務省は制度のポイントの2番目に「譲渡人は,法人のみに限定されています。」と書いています。特例法第1条も「この法律は、法人がする動産及び債権の譲渡の対抗要件に関し民法の特例等を定めるものとする」と定めています。
つまり個人事業主・フリーランスの売掛金は、そもそも債権譲渡登記の対象外です。アクセルファクター自身も自社の解説で「債権譲渡登記は法人が有する売掛債権に対してのみ行うことができる手続」と説明しています。
- ✓個人事業主が2社間ファクタリングを使う場合、登記の設定という選択肢自体が存在しません
- ✓そのため「登記を求められるか」を会社選びの条件にする必要がありません
- ✓代わりに確認すべきは、どういうときに売掛先へ通知が行くのかという契約条件です
個人事業主の選び方は個人事業主が即日でファクタリングを使う方法でまとめています。
債権譲渡登記の費用はいくらか
法務省が公表している登録免許税は次のとおりです。
| 登記の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
| 債権譲渡登記・質権設定登記(債権の個数5,000個以下) | 1件につき7,500円 |
| 債権譲渡登記・質権設定登記(債権の個数5,000個超) | 1件につき15,000円 |
| 延長登記 | 1件につき3,000円 |
| 抹消登記 | 1件につき1,000円 |
この表の読み方で大事なのは、7,500円と15,000円の分かれ目が「債権の個数」だという点です。申請の件数ではありません。
請求書1枚の譲渡でも、100枚まとめた譲渡でも、同じ7,500円です。5,000個を超えることは通常の中小企業の取引ではまず起きません。つまり登録免許税は実質7,500円の固定費と考えて差し支えありません。
調達額が50万円なら7,500円は1.5%相当ですが、3,000万円なら0.025%です。少額の調達ほど、登記費用の重みが効いてきます。
登録免許税のほかに、司法書士に依頼する場合の報酬が別途かかります。法務省は申請が譲渡人と譲受人の共同申請であることと、申請に代理人を立てられることを示していますが、報酬額は会社や司法書士によって異なるため、見積もりの段階で確認するのが確実です。
費用負担について踏み込んで書いているのがレゾナスです。「高額な取引などで例外的に登記を行う場合に限り、司法書士への報酬や登録免許税の実費がかかることがあります(登記が必要になる場合は必ず事前にご相談・お見積もりいたします)」としています。
存続期間は50年と10年に分かれる
登記には期限があります。特例法第8条第3項は存続期間の上限を次のように定めています。
いずれも「当該期間を超えて存続期間を定めるべき特別の事由がある場合は、この限りでない」という但し書きがあり、その場合は特別の事由を証する書面の添付が必要になります。通常のファクタリングでは、売掛先が特定された請求書を譲渡するので50年の区分に入ります。
手続きはどこで行うのか
債権譲渡登記の窓口は全国で1か所です。法務省は「債権譲渡登記を取り扱う登記所(債権譲渡登記所)として、東京法務局が指定され、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています」としています。
オンライン申請も可能です。法務省は「登記所の窓口に出向く必要がない」「オンラインにより交付を請求した証明書を窓口又はオンラインで交付を受ける場合には、請求にかかる手数料が安くなる」としています。ただし法定代理人による申請、判決により単独で行う申請、存続期間が上限を超える申請などは対象外です。
ファクタリング会社を同じ項目で比べる
手数料・入金スピード・必要書類の総合比較は次の表をご覧ください。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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各社は債権譲渡登記をどう扱っているか
各社が自社サイトに書いている方針を、原文の言い回しのまま並べます。「不要」「必須ではない」「原則必要」は意味が違うので、要約せずに読むのが確実です。
| 会社 | サイト上の書き方 | 読み方 |
|---|---|---|
| PAYTODAY | 「弊社では債権譲渡登記を行っておりませんので、スムーズかつ費用を抑えた上での取引が可能です」 | 実施しない |
| QuQuMo | 「取引先への通知や登記は一切不要」「債権譲渡登記の設定不要」 | 設定なし |
| GMO BtoB早払い | 「原則登記はしておりません。※詳しくはお問い合わせください」 | 原則なし |
| レゾナス | 「原則として不要です。多くのお取引では「登記なし(登記留保)」の状態で進めるケースが大半」 | 原則なし・例外あり |
| アクセルファクター | 「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」 | 審査次第 |
| ベストファクター | 「ご希望でしたら債権譲渡登記をせずにご利用いただくこともできますので、ぜひご相談ください」 | 原則は登記・相談可 |
| ピーエムジー | 「原則必要とさせていただいておりますが、…登記留保にてご契約いただくことも可能です」 | 原則必要・留保可 |
| ビートレーディング | 記載なし | — |
| トップ・マネジメント | 記載なし | — |
| ペイトナー | 記載なし | — |
この表でいちばん読み取りがいのあるのは、ピーエムジーとレゾナスの対比です。ピーエムジーは「弊社にとって第三者対抗要件となるため、原則必要」と、なぜ登記するのかという理由まで書いています。
レゾナスは逆に、登記しない前提で組み立てたうえで「お申し込み金額が非常に高額である場合や、審査結果・お取引の条件によっては、例外的に債権譲渡登記をお願いする場合がございます」としています。金額が大きくなるほど登記を求められやすいという共通の傾向が、両社の書き方から読めます。
ベストファクターも「通常、ご売却いただく売掛金については、二重譲渡の対抗要件として法務局にて債権譲渡の登記を行います」としたうえで、希望があれば外せるとしています。登記を外したいなら、申込時ではなく見積もりの段階で伝えるのが手順としては正しくなります。
登記ありと登記なし、どちらを選ぶか
登記の有無は、利用者にとって費用と手間の問題として現れます。判断材料を整理します。
少額かつ急ぎの調達では、登記を行わない会社のほうが結果的に有利になりやすくなります。50万円の調達で登録免許税7,500円がかかれば、それだけで手数料1.5%相当の上乗せです。一方で、数千万円規模の調達では、登記を求められることを前提に日程を組むほうが現実的です。
手数料そのものを抑えたい場合は少額のファクタリングと手数料が安い会社、売掛先への通知の有無で選びたい場合は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いをあわせてご覧ください。
債権譲渡登記に関するよくある質問
債権譲渡登記をすると取引先に知られますか?
登記そのものが取引先への通知になることはありません。法務省は「債権譲渡登記をしても,債務者に対しては,債権譲渡の事実を主張することはできません」としています。また、誰でも交付を請求できる登記事項概要証明書と概要記録事項証明書には、譲渡に係る債権を特定する事項が記載されないため、どの取引先に対する債権かは、これらの証明書からは分かりません。
取引先が自分で調べることはできますか?
債務者本人であれば登記事項証明書の交付を請求できます。ただし請求には作成後3か月以内の印鑑証明書の添付が必要で、法人の場合は代表者の資格証明書も求められます。なお、譲渡人の商号で概要記録事項証明書を取れば、登記が存在すること自体は誰でも確認できます。
債権譲渡登記の費用はいくらですか?
登録免許税は債権の個数が5,000個以下なら1件につき7,500円、5,000個を超える場合は15,000円です。抹消登記は1件につき1,000円、延長登記は3,000円です。このほかに司法書士へ依頼する場合の報酬がかかります。
個人事業主でも債権譲渡登記はできますか?
できません。法務省は「譲渡人は,法人のみに限定されています」としており、特例法第1条も法人がする譲渡の対抗要件についての法律だと定めています。そのため個人事業主のファクタリングでは、登記の設定という選択肢自体がありません。
登記を外してもらうことはできますか?
会社によって対応が分かれます。ベストファクターは「ご希望でしたら債権譲渡登記をせずにご利用いただくこともできますので、ぜひご相談ください」、ピーエムジーは「お客様の今後の資金繰りや業務に支障を来す恐れがある場合は、登記留保にてご契約いただくことも可能です」としています。希望する場合は見積もりの段階で伝えるのが確実です。
登記をすると銀行の融資審査に影響しますか?
融資審査への影響は、法務省が公表している債権譲渡登記制度の資料が扱う範囲の外です。制度上いえるのは、譲渡人の商号で概要記録事項証明書を取れば登記の存在を確認できるということだけです。気になる場合は、登記を行わない会社を選ぶか、登記留保に対応する会社に相談するのが現実的な対応になります。
登記は取引が終わったら消えますか?
自動では消えません。譲渡人と譲受人は、債権の譲渡が効力を生じない場合、取消し・解除その他の原因で効力を失った場合、譲渡に係る債権が消滅した場合に抹消登記を申請できると特例法第10条第1項が定めています。抹消登記の登録免許税は1件につき1,000円です。抹消の手続きと費用負担を誰が行うのかは、契約前に確認しておくとよいでしょう。
登記があると二重譲渡はできなくなりますか?
先に登記をしたほうが第三者に対して優先します。ただし法務省は「債権譲渡登記により具備された第三者対抗要件の効力と、民法による第三者対抗要件の効力の優劣は、具備した時の先後により決せられ、債権譲渡登記の効力が常に優先するものではありません」としています。また、登記は債権が実在することを証明するものではなく、法務省も「債権譲渡登記は、譲渡された債権が真実に存在することや真実に譲渡がされたことまでを公示・証明するものではありません」としています。
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このページの数値と引用は、すべて掲載各社の公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。(確認日:2026年9月20日/公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります)



