公正証書の作り方｜執行証書にする条件と手数料

取引先に売掛金を払ってもらえないとき、「公正証書を作っておけば裁判をしなくても差し押さえられる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは半分だけ当たっています。公正証書なら何でも差押えに使えるわけではなく、使えるのは民事執行法が定めた形のものだけだからです。

この記事では、売掛金の回収に使う公正証書＝執行証書について、条文がどんな要件を置いているか、どこの公証役場でどう作るか、手数料がいくらかかるか、そして作ったあと実際に差押えに進むまでに何が必要かを、法令の原文と日本公証人連合会の説明だけで整理します。

売掛金の回収に使う公正証書は「執行証書」

民事執行法22条は、強制執行の根拠になる文書＝債務名義を1号から7号まで並べています。公正証書が登場するのは5号です。

“五　金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの（以下「執行証書」という。）

読み方の勘どころは、この号が「公正証書で、……陳述が記載され、又は記録されているもの」という限定の形になっている点です。つまり「公証人が作った」ことは条件の一部でしかなく、執行受諾文言が入っていない公正証書は5号に当たりません。そして22条は限定列挙ですから、5号に当たらなければ他の号にも入らず、差押えの根拠にはなりません。

売掛金そのものは金銭債権ですので、「金銭の一定の額の支払」として5号の対象に入ります。問題になるのは中身ではなく、売掛金の回収のどの段階で、相手の同意を得てこの一文を入れられるかという点です。

執行証書にできる請求・できない請求

22条5号が対象にしているのは次の3類型だけです。金額が確定している売掛金や貸金は入りますが、「商品を引き渡せ」「事務所を明け渡せ」といったなす債務・引渡しの請求は条文の側に置かれていません。

日本公証人連合会は、売掛金を執行証書にする入口として準消費貸借（民法588条）と債務弁済契約を挙げています。売掛代金を金銭消費貸借に改める形にしたうえで、「いつから、いつまでの、どういう商品の売掛代金か」まで特定して条項を組む、というのが同会の説明する実務です。

作成の手順と必要書類

公正証書は、当事者が公証役場に出向いて公証人に嘱託する形で作ります。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 債権者と債務者で、金額・弁済期・分割の回数・遅延損害金などの条件を固める
2. 公証役場に連絡して、作りたい内容と希望日を伝える（事前に案文を送って確認してもらうのが一般的）
3. 公証人が案文を作り、両当事者が内容を確認する
4. 当事者（または代理人）が公証役場に出向き、本人確認のうえ内容を確認して署名・押印する
5. 手数料を支払い、正本・謄本の交付を受ける

なお公証人法施行規則70条1項は、公正証書の原本の保存期間を20年としています。ただし同条のただし書が重要で、確定期限のある債務について作った公正証書は、その期限が到来した翌年から10年で保存期間が終わります。分割弁済の約束を公正証書にした場合、最終回の期限から10年が目安になるということです。

手数料はいくらかかるか

公正証書の作成手数料は公証人手数料令が定めていて、目的の価額（＝公正証書にする債権の額）で段階的に決まります。条文の本体ではなく巻末の別表に額が置かれています。

目的の価額	手数料	2024年11月30日までの額
50万円以下	3,000円	（この区分はなかった）
50万円超 100万円以下	5,000円	5,000円
100万円超 200万円以下	7,000円	7,000円
200万円超 500万円以下	13,000円	11,000円
500万円超 1,000万円以下	20,000円	17,000円
1,000万円超 3,000万円以下	26,000円	23,000円
3,000万円超 5,000万円以下	33,000円	29,000円
5,000万円超 1億円以下	49,000円	43,000円
1億円超 3億円以下	49,000円＋超過額5,000万円までごとに15,000円	43,000円＋5,000万円ごとに13,000円
3億円超 10億円以下	109,000円＋超過額5,000万円までごとに13,000円	95,000円＋5,000万円ごとに11,000円
10億円超	291,000円＋超過額5,000万円までごとに9,000円	249,000円＋5,000万円ごとに8,000円

2025年10月から公正証書は電磁的記録が原則になった

公証人法36条は、公正証書の作成方法について電磁的記録によることを1号に、書面によることを2号に置いています。書面は「電磁的記録により作成することが困難な事情がある場合」という位置づけです。日本公証人連合会も、どちらで作るかを嘱託人の側で選ぶことはできないと説明しています。

執行文と送達まで取って、ようやく差押えができる

公正証書を作っただけでは差押えには進めません。民事執行法25条は、強制執行には執行文の付いた債務名義の正本が要ると定めています。執行文がいらないのは25条ただし書が挙げる3つ（少額訴訟の判決、仮執行宣言付きの少額訴訟判決、支払督促）だけで、執行証書はここに含まれません。

執行文を付ける相手も間違えやすいところです。26条1項は、執行証書については、その原本を保存する公証人が執行文を付与すると定めています。判決なら裁判所書記官ですが、債務名義が公正証書のときは、作ってもらった公証役場に戻って申し立てることになります。

民事執行法29条は、強制執行を始める前に債務名義の正本または謄本が債務者に送達されていることを求めています。執行証書の送達は、公証人法48条2項により申立てによって公証人が行います。そのうえで裁判所に売掛金の差押えを申し立てる流れです。

相手が応じないときに取れる手段

執行証書は相手の同意がなければ作れません。取引先が公証役場に来てくれない場合は、別の道で債務名義を取ることになります。金額と争いの有無で選び分けます。

方法	向いている場面	当サイトの解説
支払督促	金額に争いがなく、相手が放置している	支払督促の費用と流れ
少額訴訟	60万円以下で、1回の期日で終わらせたい	少額訴訟の流れと費用
内容証明郵便	時効が迫っていて、まず6か月止めたい	内容証明の書き方
通常訴訟	金額が大きい、または納品や品質に争いがある	売掛金の回収手順

どの手続を選んでも、判決や公正証書を取ってから入金までには時間がかかります。その間の資金繰りを別に用意したいときに、売掛金を期日前に現金化するファクタリングのような手段を併用する会社もあります。回収の手続と資金調達は目的が違うので、分けて考えるのが安全です。

当サイトに掲載している各社の条件は次の表にまとめています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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