強制執行の費用|印紙4,000円と戻ってくる分

判決や支払督促、公正証書を手にしても、それだけでは売掛金は戻ってきません。次に進むのが強制執行です。そして多くの人がここで止まるのは、「いくらかかるのか」が1か所にまとまっていないからです。
強制執行の費用は、収入印紙(申立手数料)・予納郵券と予納金・執行官の手数料の3つに分かれていて、それぞれ根拠になる法令が違います。さらに2026年5月21日に別表の項番号が動いたため、日付の入っていない解説は番号がずれています。このページは、条文と裁判所の公表資料だけを並べ直したものです。
- ▸債権差押えの収入印紙は4,000円。根拠は民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の九の項です(2026年5月20日までは一一の項)。
- ▸動産執行には収入印紙が1円もいりません。九の項が「裁判所による」申立てに限られ、動産執行は執行官に申し立てるからです。
- ▸執行官の手数料は最高裁判所の規則に額が全部書いてあります。動産の差押えは請求額20万円以下で4,000円、1,000万円超で15,500円です。
- ▸払った費用は債務者の負担です。民事執行法42条2項が「債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる」と定めています。
強制執行の費用は3つの財布に分かれている
最初に全体像を押さえます。強制執行で動くお金は、誰に払うかで3つに分かれます。裁判所に払う収入印紙、裁判所に預ける予納郵券・予納金、執行官に払う手数料と費用です。

収入印紙の額を決めているのが民事訴訟費用等に関する法律です。同法3条1項が「別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない」としていて、別表に項がない申立てには手数料がかかりません。この「項があるかどうか」が、あとで効いてきます。
| 払う先 | 何の費用か | 根拠 |
|---|---|---|
| 裁判所 | 申立手数料(収入印紙) | 民事訴訟費用等に関する法律3条・別表第一 |
| 裁判所 | 予納郵券・予納金 | 民事執行法14条1項、民訴費用法12条・13条 |
| 執行官 | 手数料と職務の執行に要する費用 | 執行官法7条・9条1項、執行官の手数料及び費用に関する規則 |
債権差押えの収入印紙は4,000円(別表第一 九の項)
売掛金の差押えに使うのが債権差押命令の申立てです。別表第一 九の項イの上欄は、こう書かれています。
“不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売の申立て、債権の差押命令の申立てその他裁判所による強制執行若しくは競売若しくは収益執行の申立て(一〇の項イに掲げる申立て及び民事執行法第百五十三条第二項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による差押命令の申立てを除く。)又は金銭債権の差押処分の申立て
重要なのは「請求債権1個につき4,000円」であって、第三債務者の数では増えないことです。売掛先が3社あっても、請求権が1つなら4,000円のままです。ここは売掛金の差押えの記事でも触れています。
財産を探す手続は別の項です。財産開示手続の実施の申立ては別表第一 一〇の項イで2,000円、第三者からの情報取得手続(民事執行法205条・206条・207条)は別表第一 一六の項で1,000円です。財産を探すほうが、差し押さえるより安く設定されています。
2026年5月20日までは、同じ4,000円が「別表第一 一一の項」、2,000円が「一一の二の項」でした。2026年5月21日に項番号が繰り上がって九の項・一〇の項になっています。金額は変わっていないので、古い番号のまま書かれた資料でも額だけは使えます。逆に、日付を添えずに項番号だけを書いた資料は、どちらかの時点でしか正しくありません。
動産執行には収入印紙が1円もいらない
ここが条文の読みどころです。九の項イは「裁判所による強制執行」と限定しています。ところが動産の差押えは、民事執行法122条以下により執行官に対して申し立てる手続です。だから九の項に当たりません。
裁判所も、手続案内のページでそのとおり書いています。
“申立てに必要な費用 予納金(各裁判所によって異なります。)※申立ての内容により金額が異なりますので、申立先の執行官室に問い合わせてください。なお、予納金は事件終了時に残額があれば予納者に返還されます。一方、手続中に追加予納を指示されることもあります。※収入印紙、切手は不要です(ただし、郵送による申立ての場合には、予納通知等を送付するため切手が必要です。)

そのかわり、動産執行は予納金を先に積む形になります。そして、その額は裁判所ごとに決められていて、全国共通の数字は公表されていません。裁判所の案内も申立書の書式も「予納金 円」の空欄で、金額は執行官室に聞いてくださいという作りです。
執行官の手数料は規則に額が全部書いてある
執行官法7条は「執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける」と定め、9条1項がその額を「最高裁判所の規則で定める」としています。その規則が執行官の手数料及び費用に関する規則(昭和41年最高裁判所規則第15号)で、動産の差押えの手数料は請求額のスライドで決まります。
| 執行すべき債権の額 | 差押えの手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 20万円以下 | 4,000円 | 規則4条1項 |
| 20万円超〜50万円以下 | 6,500円 | 同上 |
| 50万円超〜100万円以下 | 8,000円 | 同上 |
| 100万円超〜300万円以下 | 10,500円 | 同上 |
| 300万円超〜1,000万円以下 | 13,000円 | 同上 |
| 1,000万円超 | 15,500円 | 額が定まっていない場合も15,500円 |
| (目的を達することができない場合) | 3,000円 | 規則4条2項 |
同じ規則には、文書の送達1,800円(3条)、動産の引渡し8,000円(10条)、不動産の引渡し17,000円(11条)、現況調査43,000円(18条)なども並んでいます。休日・夜間は手数料の2分の1を加算(33条)、警察上の援助を受けたときは10分の4を加算(33条の2)といった割増しも規則で決まっています。
規則4条2項の「その目的を達することができない場合の手数料の額は、三千円とする」が、いわゆる執行不能のときの額です。差し押さえる動産が無くても3,000円はかかる、という設計になっています。なお執行官法15条4項は「申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる」としているので、予納額を超えた分を後から請求されることは、この条文の建て付け上はありません。
予納金と予納郵券は裁判所ごとに違う
収入印紙とは別に、裁判所に預けるお金があります。民事執行法14条1項は「執行裁判所に対し民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない」とし、4項で予納しないときは申立てを却下できると定めています。額を決めるのは条文ではなく、各裁判所の書記官です。
東京地方裁判所が公表している一覧(2026年5月21日以降の申立て分)では、次のようになっています。
| 申立ての種類 | 予納郵券 | 予納金 |
|---|---|---|
| 債権差押え(債務名義に基づくもの) | 合計4,000円 | 一覧に欄なし |
| 不動産の強制競売 | 110円×1枚 | 請求債権2,000万円未満で80万円/1億円以上で200万円 |
| 自動車競売 | 110円×1枚 | 自動車1台につき10万円 |
| 財産開示 | 110円×1枚 | 6,500円 |
| 情報取得(預貯金・株式) | 110円×1枚 | 各1件5,000円(第三者1名増ごとに4,000円) |
ここで目を引くのが不動産の強制競売の予納金80万円です。売掛金の回収のつもりで不動産に手を出すと、入口で80万円を積むことになります。預貯金や売掛金を先に当たるほうが現実的なのは、この差が理由です。財産開示手続の予納金が6,500円であることと比べても、桁が3つ違います。
払った費用は債務者の負担になる(民事執行法42条)
ここまでの費用は、最終的には債務者が負担します。民事執行法42条1項は「強制執行の費用で必要なもの(以下「執行費用」という。)は、債務者の負担とする」と定め、2項がこう続きます。
“金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。
つまり、売掛金を差し押さえて取り立てるとき、執行費用の分だけ上乗せして取り立てられます。そのために改めて判決を取る必要はありません。155条1項ただし書も「差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない」と書いていて、裏返せば執行費用までは取れるということです。
取り立てきれなかった分や、不動産執行のように同時に取り立てられない場合は、42条4項の手続に進みます。申立てにより執行裁判所の裁判所書記官が額を定める処分で、この処分は民事執行法22条4号の2によってそれ自体が債務名義になります(確定したものに限る)。42条8項は「確定しなければその効力を生じない」、5項は告知から1週間の不変期間内に異議を申し立てられるとしています。
最高裁判所が公表している執行費用額確定処分申立書の計算書には、「送達証明申請手数料 150円」「執行文付与申立手数料 300円」「強制執行申立書類の作成及び提出費用 1000円」という額が入っています。最後の1,000円は民事訴訟費用等に関する規則 別表第二 三の項が根拠で、同じ事件でも申立人以外の債権者は500円と書き分けられています。取り戻せるのは実費そのものではなく、法令が定めた定額だという点が読みどころです。
執行証書を使うときは公証人の手数料が別にかかる
強制執行認諾文言付きの公正証書を債務名義にする場合、執行文も送達も公証人が扱うので、裁判所の額とは別の体系になります。額を定めているのは公証人手数料令です。
| 手続 | 裁判所の債務名義の場合 | 執行証書の場合 |
|---|---|---|
| 執行文の付与 | 1通300円(別表第三 四の項) | 2,000円(公証人手数料令38条) |
| 送達 | 予納郵券から | 1,600円(同39条1項)+送達の料金は実費(同42条) |
| 送達証明 | 1件150円(別表第三 三の項) | 300円(同39条3項) |
| 正本・謄本の交付 | 用紙1枚150円(別表第三 二の項) | 1枚300円(同40条1項) |
公証人手数料令38条はただし書で、民事執行法27条1項・2項または28条1項の執行文、つまり条件成就執行文や承継執行文を付けるときは2,000円を加算すると定めています。合計4,000円です。裁判所側も、新法が適用される事件の事実到来執行文・承継執行文は附則13条1項で1通1,500円(債務者が1人増えるごとに1,200円加算)になっていて、単純執行文の300円とは別扱いです。
「早見表を見れば分かる」とはいかない
裁判所は手数料額早見表というPDFを公表しています。ところが、この早見表に「強制執行」「債権差押」「競売」「財産開示」「情報取得」「予納」という語は1か所も出てきません。載っているのは訴えの提起・支払督促・民事調停・控訴・上告の手数料と、正本等の交付、そして執行文の付与だけです。
つまり、強制執行の費用を知りたい人にとって、早見表が答えてくれるのは「執行文はいくらか」の1行だけということになります。残りは別表第一を直接読むか、申立先の裁判所の一覧を見るしかありません。
法令の側にも手がかりが少なく、「強制執行費用」「執行費用額確定処分」という語は、e-Gov法令検索の全法令横断検索で1件もヒットしません(対照に「執行費用」は35件)。条文の言い方は42条1項の「執行費用」、22条4号の2の「執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分」です。検索で出てこない語を手がかりに探すと迷子になります。
どの手段で回収するかを決める前に
ここまで見たとおり、強制執行は入口の費用が手続ごとに大きく違います。売掛先が支払える状態にあるなら差押えは有効ですが、入金まで時間がかかる点は変わりません。入金を先に動かしたいだけなら、売掛金を売って資金化する方法と費用を並べて比べるほうが早いことがあります。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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回収そのものを進めたい場合は、債務名義の取り方や取立訴訟、差押えを争われたときの請求異議の訴えと第三者異議の訴えも合わせて確認しておくと、途中で止まりにくくなります。
このページの数値と引用は、すべて強制執行の費用に関する公表資料の記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。公表資料に記載がない項目は「記載なし」と書いています。(確認日:2026年11月12日/法令や公表資料の内容は改正・更新により変わることがあります)



