動産競売の申立て｜判決では始まらない理由

納品した商品の代金が払われない。相手の倉庫にはその商品がまだ積んである。差し押さえて売れば回収できるのではないか――この発想を形にする手続が動産競売です。動産売買先取特権を使った、売主にだけ認められた道です。

ただし条文を当たると、入口が想像とかなり違います。この記事では、e-Gov法令検索の条文本文と、裁判所が公開している民事執行規則・執行官の手数料に関する規則のPDFだけを根拠に、動産競売の要件と限界を確認します。

判決を取っても、動産競売は始まりません

売掛金を回収するとき、多くの手続は債務名義から始まります。判決・和解調書・公正証書を取って、強制執行に進む。ところが動産競売は担保権の実行なので、出発点が債務名義ではなく担保権です。

不動産の担保権実行（181条）には「担保権の存在を証する確定判決（中略）の謄本」という開始事由がありますが、動産競売の190条にはそれに当たる号がありません。190条2項が求めるのも「担保権の存在を証する文書」です。

190条1項の、3つの開始事由

“動産を目的とする担保権の実行としての競売（以下「動産競売」という。）は、次に掲げる場合に限り、開始する。
一　債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合
二　債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出した場合
三　債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し、かつ、第百九十二条において準用する第百二十三条第二項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合

1号は、その動産を債権者が持っている場合。2号は、相手が差押えを承諾する文書をくれた場合。どちらも現実には成り立ちにくいので、実務の本命は3号の裁判所の許可です。

“執行裁判所は、担保権の存在を証する文書を提出した債権者の申立てがあつたときは、当該担保権についての動産競売の開始を許可することができる。ただし、当該動産が第百二十三条第二項に規定する場所又は容器にない場合は、この限りでない。

なお「差押えを承諾することを証する文書」に法令上の略称はありません。e-Gov法令検索で「差押承諾」を引くと全法令で1件もヒットしません（対照の「動産競売」「動産執行」はいずれも正常にヒットします）。

申立先は執行官で、印紙が要るのは許可のときだけ

192条が122条以下を準用するため、動産競売も執行官の差押えで開始します。執行官は所属の地方裁判所の管轄区域内で職務を行い、申立てによって事務を取り扱います（執行官法2条・4条）。

費用の入口も独特です。民事訴訟費用等に関する法律の別表第一 九の項イは「裁判所による強制執行若しくは競売若しくは収益執行の申立て」に4,000円を課していますが、動産競売は執行官に対する申立てなのでこの項に当たりません。

差押禁止動産は、原則として適用されません

ここが動産競売のいちばん特異なところです。192条の準用の仕方を読んでください。

“前章第二節第三款（第百二十三条第二項、第百二十八条、第百三十一条及び第百三十二条を除く。）及び第百八十三条の規定は動産競売について、第百二十八条、第百三十一条及び第百三十二条の規定は一般の先取特権の実行としての動産競売について、第百二十三条第二項の規定は第百九十条第一項第三号に掲げる場合における動産競売について準用する。

131条（差押禁止動産）・132条（差押禁止範囲の変更）・128条（超過差押えの禁止）が準用されるのは「一般の先取特権の実行としての動産競売」だけです。動産売買先取特権や質権による動産競売では、これらが外れます。

条（内容）	動産売買先取特権のとき	一般の先取特権のとき
128条（超過差押えの禁止）	準用されない	準用される
131条（差押禁止動産。14号＋66万円の金銭）	準用されない	準用される
132条（差押禁止範囲の変更）	準用されない	準用される
123条2項（執行官の捜索）	190条1項3号のときだけ	190条1項3号のときだけ

民事執行規則も同じ向きに作られています。規則178条3項は、執行官が「債権者の利益を害しない限り、債務者の利益を考慮しなければならない」とする規則100条を、一般の先取特権の実行のときだけ準用するとしています。

なお131条6号の括弧書きは「その業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）」です。一般の先取特権のときでも、在庫商品は差押禁止になりません。差押えが禁止される金銭の額は66万円（民事執行法施行令1条）。差押禁止債権とは別の規定なので混同しないでください。

売れる見込みがなければ、執行官の判断で終わります

動産執行の規定のうち129条と130条は、動産競売にもそのまま準用されます。この2条が、動産競売が空振りに終わる最大の理由です。

“差し押さえるべき動産の売得金の額が手続費用の額を超える見込みがないときは、執行官は、差押えをしてはならない。
２　差押物の売得金の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないときは、執行官は、差押えを取り消さなければならない。

“差押物について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは、執行官は、その差押物の差押えを取り消すことができる。

129条は「してはならない」「しなければならない」で義務、130条は「できる」で裁量です。中古の機械や在庫は、手続費用を超える値が付かないことが多いので、この2条で止まる場面は少なくありません。

二重差押えができない点は、債権執行と逆です

売掛金の差押えは、先に差し押さえた債権者がいても後から重ねられます。動産は反対です。

“執行官は、差押物又は仮差押えの執行をした動産を更に差し押さえることができない。
２　差押えを受けた債務者に対しその差押えの場所について更に動産執行の申立てがあつた場合においては、執行官は、まだ差し押さえていない動産があるときはこれを差し押さえ、差し押さえるべき動産がないときはその旨を明らかにして、その動産執行事件と先の動産執行事件とを併合しなければならない。

3項で、後の事件の申立ては配当要求の効力を生じます。先に差し押さえた債権者がいるなら、自分の申立ては配当に乗るだけになる。先取特権や質権を持っている人は、133条で「その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる」ので、はじめから配当要求を選ぶ道もあります。

もうひとつ、動産売買先取特権には追及できる期限があります。

“先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

納品した商品が転売されて引き渡されたら、その商品に対する先取特権は使えません。在庫が動く前に手を打てるかどうかが勝負になります。転売代金に向かう道は民法304条の物上代位で、動産売買先取特権の物上代位にまとめています。

執行官の手数料と予納金

執行官の手数料は最高裁判所規則で額が決まっています。差押えの手数料は、執行すべき債権の額で段階が変わります。

執行すべき債権の額	差押え又は仮差押えの執行の手数料
20万円以下	4,000円
20万円超50万円以下	6,500円
50万円超100万円以下	8,000円
100万円超300万円以下	10,500円
300万円超1,000万円以下	13,000円
1,000万円を超えるもの	15,500円
事務に着手し、目的を達することができない場合	3,000円

売却を実施して適法な買受けの申出がないときの手数料は1,700円（同規則8条2項）、配当要求に係る事務は1,000円（7条）です。費用は実費（執行官法11条2項）で、申立人が負担します（12条）。

予納については、執行官法15条が「最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる」とし、申立人が予納しないときは「申立てを却下することができる」としています。ただし予納金の額を定めた規定は、法律にも規則にも置かれていません。執行官規則の全文を走査しても額は出てきません。

公的資料どうしで食い違っているところ

まず、法と規則で款番号がずれています。民事執行法192条は「前章第二節第三款」、民事執行規則178条3項は「前章第二節第六款」。どちらも「動産に対する強制執行」を指していますが、条文を引き写すときに必ず迷う箇所です。

次に、手数料の案内です。

「印紙は不要」という裁判所の記載を動産競売にそのまま当てはめると、190条2項の許可の申立てに要る500円を取りこぼします。全国共通書式のほうも、公開されている「動産執行申立書」は債務名義の表示欄と執行力ある債務名義の正本の添付を前提にしていて、規則170条1項2号の「担保権及び被担保債権の表示」欄がありません。動産競売にはそのまま使えない様式です。

動産競売を待つより、先にできること

ここまでを通すと、動産競売は在庫が動く前に、裁判所の許可を取って、売れる値が付く物を狙うという条件が揃ったときだけ機能する手段だと分かります。回収の入口としては細い道です。

代金の回収そのものは、売掛金の回収手順や内容証明、支払督促から順に当たるほうが早いことが多いです。相手の財産が分からないときは財産開示手続、売掛金を押さえるなら売掛金の差押えが先に来ます。取引先の信用が落ちる前に手を打つなら与信管理です。

回収を待たずに入金を前に倒す

回収手続はどれも時間がかかります。いま動く資金が必要なら、入金待ちの請求書を買い取ってもらって前倒しする方法もあります。手数料と入金までの速さは会社ごとに差が大きいので、条件を並べて比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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