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第三者異議の訴え|自分のものが差し押さえられたら

第三者異議の訴え|自分のものが差し押さえられたら
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買い取ったはずの売掛金に、売った側の債権者から差押えが入った。倉庫に預けてあった自社の商品が、倉庫会社の借金で差し押さえられた。こうしたときに使うのが第三者異議の訴えです。

ただし、この訴えは「差押えを止める手続」ではありません。止めるには別の申立てが要り、しかも止めただけでは差押えは残ります。このページでは、民事執行法と民事執行規則、民事訴訟費用等に関する法律の条文だけで、何がどこまでできるのかを確かめます。

■ この記事の結論
  • ▸条文の要件は「所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利」です。民事執行法38条1項。相手方は債権者で、債務者ではありません。
  • ▸民事執行法に「第三者の所有する動産を差し押さえてはならない」という条文はありません。動産は占有を基準に差し押さえられます。
  • ▸訴えただけでは執行は止まりません。38条4項が36条・37条を準用していて、執行停止は別に申し立てます(印紙500円)。
  • ▸手数料の項は「第三者異議」という名前では置かれていません。別表第二 一の項の「訴え(反訴を除く。)の提起」として計算します。

38条は何を争う訴えなのか

条文は4項しかありません。1項がすべてです。

“強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。2 前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。3 第一項の訴えは、執行裁判所が管轄する。4 前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。
— 民事執行法38条

押さえるべきは3点です。1つめ、争う相手は債権者であって、差し押さえられた相手(債務者)ではありません。2つめ、求めるのはその強制執行の不許であって、目的物を返せという請求ではありません。だから2項が、債務者に対する訴えを併合できると別に書いています。3つめ、管轄は執行裁判所の一本です。

!専門目線ポイント!

38条は2017年4月1日から2028年12月23日施行分まで、1文字も変わっていません。同じ民事執行法はこの間に20回の施行日を持ち、22条5号には電子公正証書の文言が入り、6号の3から6号の5が新設されています。条文が動かないということは、この訴えの輪郭が制度改正の影響を受けていないということです。古い解説でも38条の条番号と文言だけはそのまま使えます。

要点相手は債権者、求めるのは執行の不許、管轄は執行裁判所。38条は2017年以降変わっていません。

なぜ他人のものが差し押さえられてしまうのか

そもそも、なぜこんな訴えが必要なのか。民事執行法の全文を見ると、答えは書かれていない条文のほうにあります。

民事執行法38条は全4項で所有権は3か所・第三者の所有は0か所
民事執行法で「所有権」が出てくるのは38条と205条だけ(2026年11月12日時点の全文)

「所有権」という語は民事執行法の全文で3か所、出てくるのは38条と205条だけです。「第三者の所有」「他人の所有」という言い方は1か所も出てきません。「差し押さえてはならない」という条文は8か所ありますが、131条・146条・152条・153条・167条の8と附則で、どれも物の種類と金額を定めたもので、誰のものかは条件にしていません。

かわりに基準になるのが占有です。

“債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。2 執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。
— 民事執行法123条1項・2項
要点民事執行法は動産を占有で捕まえます。所有者が誰かは差押えの条件になっていません。

不動産と動産で、入口の作りが正反対

この構造は、民事執行規則の申立書の要件を並べると、はっきり見えます。

不動産執行と動産執行:不動産 規則23条 添付書類 所有を証明、申立ての時に 所有者を確認/動産 規則99条 記載事項 所在の場所、申立ての時に 所有者欄なし、令和8年4月24日最高裁規則第8号まで
不動産は申立ての時点で所有を証明させるが、動産は所在の場所だけでよい

不動産の強制競売は規則23条で、添付書類に「債務者の所有に属することを証する文書」が入っています。登記の表題部に債務者以外の者が所有者として記録されている場合に必要になる書類です。登記されていない土地・建物なら、無条件で「債務者の所有に属することを証する文書」が要ります。

ところが動産執行の申立書は規則99条で、通則の記載事項のほかに書くのは「差し押さえるべき動産が所在する場所」だけです。誰のものかを申立ての時点で確かめる仕組みが置かれていません。

そして、現場で「これは自分のものではない」と言われたときの扱いがこれです。

“動産の差押えをしたときに作成すべき差押調書には、第十三条第一項各号に掲げる事項のほか、債務者から自己の所有に属しない旨の申出があつた差押物については、その旨を記載しなければならない。
— 民事執行規則102条(差押調書の記載事項)
!専門目線ポイント!

執行官がするのは調書への記載だけで、差押えを止める規定は規則のどこにも置かれていません。しかも申出ができるのは条文上「債務者から」で、本当の持ち主が現場に居合わせて止める手続は用意されていません。規則103条の差押えの通知も相手は債務者だけです。所有者が自分で動くには、後から38条の訴えを起こす以外に道がない、という設計になっていることが条文から読み取れます。

要点不動産は入口で所有を確かめ、動産は確かめません。だから後から訴えるしかありません。

執行抗告・執行異議・請求異議との切り分け

似た名前の手続が4つあって混ざりやすいところです。切り分けの軸は条文上2つだけで、誰がと何をです。

手続条文条文が書いている対象
執行抗告民事執行法10条1項「民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り」
執行異議同11条1項「執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないもの」「執行官の執行処分及びその遅怠」
請求異議の訴え同35条1項「債務名義に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者」
第三者異議の訴え同38条1項「所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者」
出典:e-Gov法令検索 民事執行法(2026年11月12日時点)

請求異議の訴えは債務者が「その請求権はもう無い、または中身が違う」と争うもの。第三者異議は第三者が「その物は自分のものだ」と争うもの。債権そのものに文句があるのか、物に文句があるのかで分かれます。前の2つは申立てで、後の2つは訴えです。

もうひとつ、第三者異議は担保権の実行にも使えます。194条が「第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定は、担保権の実行としての競売、担保不動産収益執行並びに前条第一項に規定する担保権の実行及び行使について準用する」としているためです。193条1項が債権を目的とする担保権の実行を定めているので、売掛金への担保権実行も射程に入ります。

要点債権の中身を争うのが請求異議、物の帰属を争うのが第三者異議。担保権の実行にも準用されます。

訴えただけでは止まらない(38条4項)

38条4項は「前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する」です。前二条=36条と37条。ところが36条1項の本文は「執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において」としか書いておらず、第三者異議の訴えは出てきません。38条4項の準用で初めて届く構造です。

36条1項が求めるのは2つ。「異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ」、かつ「事実上の点について疎明があつたとき」。そして受訴裁判所が申立てにより命じます。訴状を出しただけでは何も起きません。

止め方には2段階あります。一時停止だけなら「担保を立てさせ、若しくは立てさせないで」で担保は裁量。すでにした執行処分の取消しまで求めるなら「担保を立てさせて」としか書かれていないので、担保が必要です。

何を出すか民事執行法39条1項差押えはどうなるか
一時の停止を命ずる裁判の正本7号止まるが、残る
停止及び執行処分の取消しを命ずる裁判の正本6号取り消される(40条1項)
40条1項が取消しを命じる対象は「第一号から第六号まで」で、7号は入っていません
!専門目線ポイント!

差押えが残るかどうかは、売掛金の場面では順番の問題に直結します。165条1号により、第三債務者(売掛先)が供託した時点で配当を受けるべき債権者の範囲が締め切られるからです。また155条1項は、債務者への差押命令の送達から1週間で取立てができるとしています。一時停止だけを取って安心していると、この時計は動いたままです。

執行停止の申立て自体の印紙は500円です。民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 一七の項ロが「同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て」を挙げていて、下欄は五百円です。

要点訴えとは別に36条の申立てが要ります。取消しまで求めるなら担保が必須です。

売掛金では、対抗要件を備えているかで景色が変わる

ファクタリングで買い取った売掛金が、売った側(譲渡人)の債権者に差し押さえられたケースを考えます。ここで効いてくるのが対抗要件です。

“債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
— 民法467条

差押債権者は「債務者以外の第三者」にあたります。つまり確定日付のある通知も債権譲渡登記もない状態では、条文の建て付け上、譲受人は差押債権者に自分の権利を主張できません。国税庁の国税徴収法基本通達は、その状態を前提に運用を書いています。

“債権の譲渡は、確定日付のある証書(民法施行法第5条)により譲渡人がこれを債務者に通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない(民法第467条)ので、この要件を欠いている場合には、譲渡人の債権として差し押さえることができる。
— 国税庁 国税徴収法基本通達 第62条関係11

裏返すと、対抗要件を備えていれば結論は逆になります。同じ通達の第62条関係14は、譲渡制限の意思表示があった債権についてですが、「債権譲渡は有効であるから(民法第466条2項)、譲渡人の債権としては差し押さえることはできない」と書いています。

⚠ 登記だけでは売掛先に主張できない
通達11の注2は、債権譲渡登記について動産・債権譲渡特例法4条1項だけを引いています。同条2項は、登記があっても売掛先(債務者)に主張するには登記事項証明書を交付しての通知か、債務者の承諾が別に要るとしています。通達は徴収職員(=「債務者以外の第三者」の側)の立場で書かれているので1項で足りますが、この1文だけを読んで「登記すれば万全」と理解すると、売掛先への対抗要件が抜けます。

なお、税務署による滞納処分には第三者異議の訴えがありません。国税徴収法の全文に「第三者異議」という語は1か所も出てきません。置かれているのは49条(差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重。「滞納処分の執行に支障がない限り…努めなければならない」)と、50条(第三者の権利の目的となつている財産の差押換の請求)の2つだけです。49条は努力義務、50条は別の財産に差し押さえ直せという請求で、所有権に基づいて排除する仕組みではありません。

要点対抗要件を備えているかどうかが分かれ目。滞納処分には第三者異議という手続自体がありません。

費用は「訴えの提起」として計算する

民事訴訟費用等に関する法律の全文を走査しても、「第三者異議」という語は1か所も出てきません。請求異議も同じです。どちらも別表第二 一の項の「訴え(反訴を除く。)の提起」として扱われます。

内訳金額根拠
イ(訴額スライド)訴額100万円まで10万円ごとに1,000円ほか別表第二 一の項イ
ロ(定額)2,500円(電子情報処理組織を使用する方法なら1,400円)同 一の項ロ
被告が2人以上のとき(被告の数-1)×2,000円を加算同 一の項ロただし書
36条の執行停止の申立て500円別表第一 一七の項ロ
2026年11月12日時点。別表第二は2026年5月21日に現在の形になりました

訴額の算定には、やっかいなズレがあります。算定が極めて困難なとき、手数料は民訴費用法4条2項で160万円とみなされ、管轄は民事訴訟法8条2項で140万円を超えるものとみなされます。裁判所法33条1項1号の簡裁の境目も140万円です。ただし第三者異議では38条3項が「執行裁判所が管轄する」と一本で決めているので、訴額は手数料にしか効きません。

!専門目線ポイント!

最高裁判所規則の側には、第三者異議の訴えに関する条文が一条もありません。民事執行規則(125ページ)にも民事訴訟規則(63ページ)にも「第三者異議」という語は出てきません。請求異議も同じです。訴えである以上、民事訴訟法と民事訴訟規則の一般規定に乗るだけ、ということです。裁判所データブック2026にも件数の統計はありません。

差押えが入る前にできること

ここまで見たとおり、第三者異議の訴えは差し押さえられた後の手続です。売掛金を売る側に立つなら、対抗要件をどう備えるかを契約の段階で確認しておくほうが確実です。債権譲渡登記を使うのか、売掛先への通知を伴う3社間にするのかで、この問題の起きやすさが変わります。2社間と3社間の違いは、ここにも効いてきます。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
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ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
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周辺の手続は請求異議の訴え、強制執行の費用、動産競売、商事留置権にまとめています。

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このページの数値と引用は、すべて第三者異議の訴えに関する公表資料の記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。公表資料に記載がない項目は「記載なし」と書いています。(確認日:2026年11月12日/法令や公表資料の内容は改正・更新により変わることがあります)

この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。