請求異議の訴え｜訴えただけでは執行は止まらない

すでに払ったはずの売掛金で差押えが来た。何年も前の公正証書を持ち出されて、いまになって執行を受けている。こうしたときに、債務名義そのものの効力を否定して執行を止めるための手続が、民事執行法35条の請求異議の訴えです。

名前が似ている「執行異議」とは別の制度で、使う場面も形式も条文も違います。そして訴えを起こしただけでは差押えは止まりません。止めるには別の申立てが要り、そのことは条文にはっきり書かれています。

請求異議の訴えは、何を争う手続なのか

民事執行法35条は全3項です。

“債務名義（第二十二条第二号又は第三号の二から第四号までに掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。）に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。２　確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。３　第三十三条第二項及び前条第二項の規定は、第一項の訴えについて準用する。

1項が扱うのは「請求権の存在又は内容」です。弁済した、相殺した、そもそも債権がなかった——といった中身の話を、訴訟という形で争います。

そして後段に重要な一文があります。「裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする」。公正証書（執行証書）のように裁判所を通さずに作られた債務名義については、中身だけでなく成立そのものも争えるという意味です。判決にはない救済です。

一方の2項は制限です。確定判決について争えるのは「口頭弁論の終結後に生じたもの」に限られます。判決の前に主張できたはずのことを、あとから蒸し返すことはできません。

どの債務名義が対象で、どれが対象外か

35条1項の括弧書きは、よく誤解されるところです。「第二十二条第二号又は第三号の二から第四号までに掲げる債務名義で確定前のものを除く」。債務名義の種類そのものを外しているのではなく、それが確定前である場合だけを外しています。

22条が並べている債務名義と突き合わせると、次のようになります。

号	債務名義	35条の請求異議
一	確定判決	対象（ただし2項の制限あり）
二	仮執行の宣言を付した判決	確定前は対象外／確定後は対象
三	抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判	対象
三の二	仮執行の宣言を付した損害賠償命令	確定前は対象外
三の三	仮執行の宣言を付した届出債権支払命令	確定前は対象外
四	仮執行の宣言を付した支払督促	確定前は対象外／確定後は対象
四の二	訴訟費用等の額を定める裁判所書記官の処分	対象
五	執行証書（強制執行に服する旨の陳述がある公正証書）	対象。成立も争える
七	確定判決と同一の効力を有するもの	対象

つまり確定前の仮執行宣言付き判決や支払督促は、請求異議では争えません。この段階では控訴や督促異議という別のルートがあるからです。

22条5号の文言は2025年10月1日に変わっています。それまで「陳述が記載されているもの」だったものが、「陳述が記載され、又は記録されているもの」になりました。電磁的記録で作られた執行証書が入ったわけです。35条1項は5号を除外していないので、電子化された公正証書も請求異議の対象に含まれます。

「請求異議」と「執行異議」は別のもの

民事執行法には、不服の申立てが何種類も置かれています。どれを使うかは、どこに不満があるかで決まります。

11条1項は執行異議をこう定めます。「執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする」。対象は執行機関の処分であって、請求権の中身ではありません。

不満の中身	使う手続	形式
債務名義の請求権が存在しない・内容が違う	請求異議の訴え（35条）	訴訟
執行証書の成立そのものが無効	請求異議の訴え（35条1項後段）	訴訟
執行文の条件到来・承継だけがおかしい	執行文付与に対する異議の訴え（34条）	訴訟
執行文付与の申立てに関する処分	執行文の付与等に関する異議（32条）	申立て
執行裁判所・執行官の処分そのもの	執行異議（11条）	申立て

32条には実務上の意味があります。1項は「公証人の処分にあつてはその公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てることができる」と定めていて、公正証書に執行文を付けた公証人の処分を争う窓口を用意しています。執行文の仕組みは執行文の記事で詳しく扱っています。

訴えただけでは、執行は止まりません

ここが実務でいちばん大事なところです。36条1項を読みます。

“執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第一項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。

「申立てにより」と書かれています。訴えの提起とは別に、執行停止の申立てをして、裁判所の裁判を得る必要があるということです。訴状を出しただけでは差押えは進みます。

要件は2つ。①「異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ」②「事実上の点について疎明があつたとき」。証明ではなく疎明で足ります。

担保については、条文の書き方が場面ごとに違います。停止を命じる場合は「担保を立てさせ、若しくは立てさせないで」で裁判所の裁量ですが、続行を命じる場合と既にした執行処分の取消しを命じる場合は「担保を立てさせて」と限定されています。

そして5項は「第一項又は第三項の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない」。停止が認められてもられなくても、その判断を争う道は条文上ありません。

管轄は債務名義の種類で変わり、執行証書だけ別

35条3項が準用する33条2項が、債務名義ごとに管轄裁判所を定めています。

債務名義	管轄裁判所
確定判決など（22条1号〜3号、6号〜6号の5ほか）	第一審裁判所
仮執行宣言付支払督促（22条4号）	その支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所（請求が簡裁の管轄外なら、その所在地を管轄する地方裁判所）
裁判所書記官の処分（22条4号の2）	その処分をした裁判所書記官の所属する裁判所
執行証書（22条5号）	債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所（これがないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する裁判所）
和解・調停・労働審判（22条7号の一部）	それが成立・実施された裁判所

並べると分かるとおり、執行証書だけが基準の立て方が違います。ほかはすべて「その債務名義を作った裁判所」ですが、執行証書には第一審裁判所が存在しないため、債務者の住所地が基準になっています。

しかも5号の欄は「裁判所」とだけ書かれていて、地方裁判所か簡易裁判所かが指定されていません。そこは裁判所法33条1項1号（訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所）で決まります。

費用は、別表の「訴えの提起」から自分で引く

民事訴訟費用等に関する法律の別表第一・第二・第三の全行を展開しても、「請求異議」という語は1か所も出てきません。請求異議の訴えは、別表の「訴え（反訴を除く。）の提起」として扱われます。

裁判所が公表している「手数料額早見表」（2026年9月更新・3ページ）も同じで、全文を抽出しても「請求異議」「執行異議」「異議の訴え」はいずれも出てきません。収録されているのは訴えの提起や支払督促などの訴額対応表だけです。請求異議の訴えの手数料は、早見表には載っていないので訴えの提起の欄から自分で引くことになります。

訴額の決め方には条文があります。民事訴訟費用等に関する法律4条2項は「財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする」と定めています。

もうひとつ、別表の構造が2026年5月21日に動いています。それ以前は別表第一（33行）と別表第二（5行）の2本でしたが、同日から別表第一（30行）・別表第二（18行）・別表第三（5行）の3本になりました。新しい別表第二は電子申立てができる「特定申立て」用の表です。

ここで非対称が出ます。請求異議の訴え本体は別表第二の「訴えの提起」で電子申立ての額が用意されているのに、36条の執行停止の申立ては別表第一 一七の項ロの500円のままです。新しい別表第二の18行を見ても、執行異議も36条の執行停止も入っていません。本案は電子化され、付随する執行停止の申立ては従来どおり、という形になっています。

書式も案内も、公的資料にはほとんど置かれていません

裁判所のサイト内検索で「請求異議」を引くと148件が返ります。ただし中身は特別保存事件の一覧、司法統計年報、予納郵券一覧表、配当手続まわりの上申書と証明申請書で、訴状の書式は1件も置かれていません。

最高裁判所規則も同じです。民事執行規則（125ページ）、民事訴訟規則（63ページ）、民事訴訟費用等に関する規則（36ページ）のいずれにも「請求異議」は出てきません。民事執行規則には「執行異議」はあるのに「請求異議」はない、という構造です。請求異議が民事執行規則の世界ではなく通常の民事訴訟として扱われていることが、規則の中身から読み取れます。

そして日本公証人連合会のサイトにも法務省の公証制度のページにも「請求異議」は1件もありません。執行文付与のページは債権者向けに手続を説明していますが、作られた執行証書を債務者がどう争うかには触れていません。

ついでにもうひとつ。公証人連合会自身が「強制執行認諾文言付」という言い方を使っていますが、「強制執行認諾」「執行認諾」「強制執行受諾」「執行受諾」はいずれも法令検索で1件も返りません。条文の言い方は民事執行法22条5号の「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの」だけです。公正証書そのものの仕組みは公正証書の記事にまとめています。

一方で、裁判所のQ&Aには請求異議を認容した判決の主文例が載っています。「被告から原告に対する○○法務局所属公証人○○作成令和○年第○○号金銭消費貸借公正証書に基づく強制執行は、これを許さない。」裁判所自身が、請求異議の典型例として公正証書を挙げているわけです。

売掛金が差し押さえられた場面での使いどころ

売掛金の差押えが配当の段階まで進んだとき、請求異議が別の顔で出てきます。

民事執行法90条5項は「執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、請求異議の訴え又は民事訴訟法第百十七条第一項の訴えを提起しなければならない」と定めています。1項は債務名義を持たない債権者に対する場合で、そちらは配当異議の訴えです。166条2項により、この90条は債権執行（売掛金の差押え）の配当手続にも準用されます。

しかも6項に期限があります。「配当期日…から一週間以内」に、訴えを提起したことの証明と執行停止の裁判の正本の提出をしないと、配当異議の申出は取り下げたものとみなされます。訴えを起こすだけでは足りず、執行停止まで取ったうえで1週間以内に出す必要がある、ということです。

差押えを受けた側の全体像は売掛金の差押えと差押えの解除、差し押さえられない範囲は差押禁止債権の記事で扱っています。債務名義そのものの種類は債務名義を、支払いを約束する書面を作る側の論点は債務承認弁済契約書をご覧ください。

争いになる前の段階で手を打てるなら、そのほうが確実です。期限の利益喪失条項の内容を確認しておく、リスケジュールを先に相談する、資金が詰まる前に運転資金の手当てをしておく。売掛金の入金待ちが原因ならファクタリングで期日前に現金化する方法もあります。

ファクタリング会社11社の条件を横に並べる

手数料の幅、入金までの目安、売掛先への通知の要否は会社ごとに違います。当サイトに掲載している各社の条件を一覧にしたものが下の表です。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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