商事留置権とは｜破産で生き残る留置権と消える留置権

取引先から預かっている加工途中の品物、修理のために置いてある機械、保管中の在庫。代金が払われないまま相手の資金繰りが怪しくなったとき、「払ってもらうまで返さない」と言えるかどうかは、回収の現場ではかなり大きな分かれ目になります。

その根拠になりうるのが商法521条の留置権です。民法295条の留置権より要件がゆるく、倒産したあとまで生き残る場面もあります。一方で、この権利を使って現金に換えられるかというと、そこは別の話になります。条文の文言を追うと、できることとできないことの線がかなりはっきり引けます。

「商事留置権」は条文の本文に出てこない呼び名です

e-Gov 法令検索で「商事留置権」を引くと6件が返ってきます。ただし中身を見ると、破産法の目次「第三節　商事留置権の消滅（第百九十二条）」、会社更生法29条の見出し「（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）」、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の同じ見出し2件、そして民事訴訟費用等に関する法律の別表第一の参照——条文の本文（本則）に出てくるものは1件もありません。

対になる「民事留置権」はさらに徹底していて、法令検索で1件も返りません。「商人間留置権」も同じです。対照に「留置権」を引くと102件、うち本文に出るものが75件あるので、検索そのものは正常に動いています。

ちなみに「商法又は会社法の規定による留置権」と書かれたときに入るのは、商法521条だけではありません。商法31条（代理商の留置権）、商法562条（運送取扱人）、商法574条（運送人）、会社法20条（代理商）を加えた5つが射程です。

商法521条と民法295条は、どこが違うのか

まず商法521条の全文です。項は1つだけです。

“商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

対する民法295条1項は「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない」です。

決定的な差はここです。民法は「その物に関して生じた債権」という結びつきを明文で要求していますが、商法521条にはこの文言がありません。代わりに置かれているのが「商人間において」「双方のために商行為となる行為によって生じた債権」という枠です。つまり預かっている物と、焦げついている債権が別の取引から生じていても、条文の文言上は成り立ちうることになります。

一方で、商法521条には民法にない縛りもあります。目的物が「債務者の所有する物又は有価証券」に限られていること、占有の取得が「その債務者との間における商行為によって」生じたものでなければならないこと、そしてただし書で「当事者の別段の意思表示」があれば成り立たないことです。取引基本契約書に留置権を排除する条項が入っていれば、そこで終わります。

	民法295条（留置権）	商法521条（商人間の留置権）
当事者	限定なし	商人間
債権と物の牽連性	「その物に関して生じた債権」と明文で要求	該当する文言なし
目的物	他人の物	債務者の所有する物又は有価証券
占有の取得原因	規定なし	債務者との間における商行為
不法行為による占有	2項で明文除外	該当する規定なし
特約による排除	規定なし	ただし書「当事者の別段の意思表示」

破産法66条は、同じ条の中で運命を分けています

取引先が破産したときが、この権利のいちばんの見せ場です。破産法66条は全3項でこう定めています。

“破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。２　前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。３　第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

1項で商法・会社法の留置権が特別の先取特権とみなされ、破産法2条9項の定義を経て別除権になります。別除権は65条1項により「破産手続によらないで、行使することができる」ので、配当を待たずに動けます。

3項はその裏返しです。1項に当たらない留置権は、破産財団に対して効力を失います。同じ条の中で、商法・会社法によるものだけが生き残る作りになっているわけです。この66条も2017年4月1日から現在まで文字列が一致していて、改正されていません。

ただし1項には2項の続きがあります。「他の特別の先取特権に後れる」。動産売買の先取特権など他の特別の先取特権がある場合、順位では負けます。動産売買の先取特権をどう実行するかは動産売買先取特権と動産競売の申立ての記事で扱っています。

ただし破産管財人は、お金を払って取り戻せます

破産しても残る、と聞くと強力に思えますが、破産法はその先に出口を用意しています。192条です。

1項は、破産管財人が留置権者に消滅を請求できる場面として「当該財産が第三十六条の規定により継続されている事業に必要なものであるとき、その他当該財産の回復が破産財団の価値の維持又は増加に資するとき」を挙げています。2項は「同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない」、3項は「裁判所の許可を得なければならない」。

つまり管財人が物の価額に相当する金銭を払えば、留置権は消えて物は戻ります。留置権者が受け取れるのは物の価額であって、債権の全額ではありません。

会社更生にも同じ仕組みがあります（会社更生法29条）。ただし要件の書き方が違っていて、破産法192条1項が「事業に必要なものであるとき、その他当該財産の回復が破産財団の価値の維持又は増加に資するとき」と広く書いているのに対し、会社更生法29条1項は「事業の継続に欠くことのできないものであるとき」と狭く書いています。

そして民事再生法には、この消滅請求の規定が置かれていません。民事再生法の全文を走査しても「留置権」が出てくるのは26条1項2号と53条1項の2か所だけです。

手続	商事留置権の地位	価額弁済による消滅請求
破産	特別の先取特権とみなす（66条1項）→別除権。他の特別の先取特権に後れる（66条2項）。それ以外の留置権は効力を失う（66条3項）	あり（192条・裁判所の許可）
民事再生	担保権として別除権（53条1項）。劣後の定めと、それ以外の留置権についての定めは置かれていない	該当する規定なし
会社更生	更生担保権（2条10項）。劣後の定めは置かれていない	あり（29条・裁判所の許可）

留置しただけでは、お金にはなりません

物を留め置いても、それ自体は代金の回収ではありません。ここが留置権のいちばんの限界です。

民法を見ると、先取特権には303条があります。「先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」。ところが留置権の章（295条〜302条）には、これに相当する条文が置かれていません。唯一「他の債権者に先立って」という文言が出てくるのは297条1項の果実収取についてだけです。

法務省もそのことを明記しています。

“さらに、留置権については、実体法上の優先弁済権がなく、民事留置権及び商事留置権のいずれについても、民事執行法上の不動産競売手続や企業担保権の実行手続において、引受主義が採られていて配当の対象とならないことを踏まえ、その被担保債権も実行手続において配当の対象としないことが考えられる

競売の規定もあります。民事執行法195条は「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による」とだけ定めています。手続のやり方を借りているだけで、優先して弁済を受ける権利を作る文言は置かれていません。

不動産の場合はさらにはっきりしています。民事執行法59条は、1項で「不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する」としながら、4項で「不動産の上に存する留置権…については、買受人は、これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる」と定めています。消えずに買受人に引き継がれる、という向きです。

裁判所の一般向け案内も同じことを平易に書いています。秋田地裁の「不動産競売で買受けを希望する方へ」は「占有者が，留置権を主張している場合は，この費用を支払わなければ，買い受けた建物の明渡しを受けることはできません」と説明しています。

ところが滞納処分では「留置権の優先」と書かれている

ここまでの整理と正面からぶつかる条文があります。国税徴収法21条です。見出しがそのまま「留置権の優先」になっています。

“留置権が納税者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その国税は、その換価代金につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。この場合において、その債権は、質権、抵当権、先取特権又は第二十三条第一項…に規定する担保のための仮登記により担保される債権に先立つて配当するものとする。２　前項の規定は、その留置権者が、滞納処分の手続において、その行政機関等に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。

税金より先、しかも質権・抵当権・先取特権よりも先に配当する、と書かれています。そしてこの条文は民事留置権と商事留置権を区別していません。破産法66条が向きで運命を分けていたのとは、まったく違う作りです。

ただし2項に条件が付いています。「その留置権がある事実を証明した場合に限り」。黙っていれば働きません。税の差押えと民事の執行が重なったときの全体像は滞納処分と強制執行の調整の記事で扱っています。

手続の費用は、どこに書かれているのか

民事訴訟費用等に関する法律の別表第一・第二・第三の全行を調べても、「留置権」という語が出てくるのは1か所だけです。別表第一 一七の項ホで、「破産法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て」として500円が定められています。これは留置権者が払う費用ではなく、破産管財人が留置物を取り戻すときの申立手数料です。

高松地方裁判所が公表している予納金等基準表にも「商事留置権消滅の許可の申立　金５００円」と並んでいます。裁判所サイト内で「商事留置権」を検索すると7件が返りますが、その全部がこの破産法192条3項の500円に関する文脈です。

では留置権による競売の申立手数料はどこにあるのか。別表のどこにも専用の項が置かれていません。別表第一 九の項イは4,000円ですが、その文言は「不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売の申立て…その他裁判所による強制執行若しくは競売…の申立て」です。動産の競売は執行官に対する申立てなので（民事執行法190条1項各号はいずれも「債権者が執行官に対し」で始まります）、この文言には当たりません。

裁判所の「手数料額早見表」（2026年9月更新・3ページ）を全文抽出しても、「留置権」「競売」「動産」はいずれも一度も出てきません。収録されているのは訴えの提起や支払督促などの訴額対応表だけです。執行官に払う手数料は執行官法9条1項により最高裁判所規則で定められる仕組みで、法律の別表とは別のところにあります。

留置より先に、回収の手を打っておく

ここまでをまとめると、商事留置権は「相手が倒産しても残ることがあるが、それ自体では現金にならず、管財人に価額を払われれば終わる」という性質の権利です。交渉のカードとしては強く、回収手段としては弱い。そう位置づけておくのが実際に近いと思います。

だからこそ、物を預かっている関係にあるかどうかに関わらず、通常の回収の手は先に打っておく意味があります。内容証明で催告して時効の完成を止める、売掛金の回収の手順を踏む、支払督促や少額訴訟で債務名義を取り、売掛金の差押えに進む。相手の財産が分からないときは第三者からの情報取得手続もあります。

そもそも焦げつかせないための手当ても重要です。与信管理で取引先の状態を定期的に見る、与信限度額を決めておく、連鎖倒産に備える。入金サイトが長くて資金が回らないことが根本原因なら、ファクタリングで売掛金を期日前に現金化する選択肢もあります。

ファクタリング会社11社の条件を横に並べる

手数料の幅、入金までの目安、売掛先への通知の要否は会社ごとに違います。当サイトに掲載している各社の条件を一覧にしたものが下の表です。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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