運送業・軽貨物のファクタリング｜使える会社と条件

運送業は、走った分の費用が先に出て、運賃が入るのは1〜2か月あとという仕事です。軽油代も高速代も車検も、売上が入る前に支払います。だから運送業と軽貨物は、ファクタリングの利用が多い業種のひとつです。

ただし、軽貨物で本当に分かれ目になるのは業種ではなく、元請が法人かどうかと、報酬が銀行振込かどうかです。このページでは、掲載各社の公式ページから運送業の扱いと実際の調達事例を拾い、国土交通省・厚生労働省・全日本トラック協会の公表資料で運送業の資金繰りの構造を押さえます。

運送業でファクタリングが使われる理由

運送業は、走った瞬間に費用が確定し、運賃が入るのはそのあとという構造です。全日本トラック協会の経営分析報告書（令和6年度決算版）によると、運送原価の内訳は人件費（運送費）が35.6％、燃料油脂費が13.5％（うち軽油費12.7％）、修繕費が6.2％、道路使用料が3.6％、自動車リース料が1.6％です。

同報告書は「人件費、車両費、燃料費等の上昇分に係る価格転嫁が依然として低調で、損益率の改善には事業規模により大きな格差が生じている。10台以下の事業者は運送原価上昇分に係る価格転嫁が十分でないことから、営業損益率が依然マイナス圏にとどまり、業績回復は大幅に遅れ、厳しい経営を余儀なくされている」と書いています。

そして、一般貨物自動車運送事業者56,954者のうち、車両10両以下が29,275者で54.8％を占めます（全日本トラック協会・令和6年）。業界の半分以上が小規模で、銀行融資の審査に時間がかかりやすい層です。

運送業を名指ししているファクタリング会社はどこか

当サイト掲載社のうち、公式ページで運送業を名前で挙げているのは4社です。

会社	どこに書かれているか	原文
ビートレーディング	FAQ06「利用できない業種はありますか？」	「弊社では建設業、製造業、運送業をはじめ、IT関連業やサービス業の方など幅広くご利用いただいております。」
ビートレーディング	法人向けページの特長ブロック	「業種制限なし／建設業・運送業など／対応業績 31業種以上」
日本中小企業金融サポート機構	ファクタリングサービスページの実績ブロック	「対応業種 27種（建設業、運送業、製造業など･･）※2026年3月時点」
トップ・マネジメント	導入事例のカテゴリ	グローバルナビの「導入事例」9本のうち2番目が「トラック運送業」
ペイトナー	利用者の声の業種フィルタ	「すべて／建設業／運送業／映像業／デザイナー／プロダクトマネージャー／エンジニア」

一方、レゾナスは業種を名指しせず、「原則として、法人間取引（B2B）によって発生した売掛債権であれば業種を問わず検討可能です」という書き方をしています。ベストファクターも「業種や会社規模は関係ありません。売掛金があればどなたでもご利用いただけます」としています。名指しがないことは対象外という意味ではなく、業種を条件にしていないという意味です。

運送業の調達事例｜実際の金額と手数料

公表されている運送業・物流の事例を、金額と手数料が分かるものだけ並べます。いずれも各社が自社サイトに掲載している内容です。

会社・事例	契約方式	調達額	手数料・買取率
ベストファクター（運送業・法人）	3社間と2社間の併用	債権額 25,000,000円	手数料5％／実受取 23,750,000円
ベストファクター（運送業 T社様・埼玉県）	3社間	615万円	手数料は記載なし。本文に「5日ほどでつなぎ資金が確保できた」
ベストファクター（運送業者 Nさん）	2社間	120万円	手数料は記載なし。申込の翌日に入金
トップ・マネジメント（運送業・名古屋市）	2社間	200万円（総買取額220万円）	手数料20万円
トップ・マネジメント（運送業・静岡県）	3社間	987万円（総買取額1,050万円）	手数料63万円
トップ・マネジメント（運送業・栃木県）	2社間	200万円（買取対象220万円）	手数料20万円／買取日数33日間
トップ・マネジメント（運送業 個人事業主・長野県）	2社間（ゼロファク）	1,010,762円	買取率85％（手数料15％）／買取期間46日間
トップ・マネジメント（運送業 O社様・山形県）	2社間	140万円	買取率89％／手数料13％
トップ・マネジメント（物流 D社様・兵庫県）	3社間	390万円	買取率93％／手数料5％／申込から入金まで約10日
日本中小企業金融サポート機構（運送業）	2者間	250万円	手数料は記載なし。本文に「個人事業主でも利用できたのでありがたかったです」

軽貨物ドライバーはファクタリングを使えるか

軽貨物は、法律上は貨物軽自動車運送事業といいます。貨物自動車運送事業法2条4項は「他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業」と定義しています。一般貨物自動車運送事業が許可制なのに対し、軽貨物は届出制です（同36条1項）。だから個人で始めやすく、全日本トラック協会の集計では貨物軽自動車運送事業者は234,625者（令和6年3月末現在・軽霊柩、バイク便を含む）にのぼります。

掲載各社の条件ページで「軽貨物」という語を使っているところはありませんが、利用者が個人事業主であることを理由に断る会社は1社だけです。GMO BtoB早払いが「本サービスは法人のお客様を対象としており、個人事業主の方はご利用いただけません」としています。残りの8社は法人と個人事業主の両方を対象にしています。

“赤帽とは貨物軽自動車運送事業者である赤帽組合というものがあり、その赤帽組合員が集まって組織化されたものであるという事、赤帽組合とはそれぞれが独立した個人事業主の集まりである事を、今のファクタリングの仕事を始めてから知りました。

この事例では、売掛先3社分の売掛債権3,088,115円のうち1,163,520円を買い取り、買取代金1,010,762円、買取率85％（手数料15％）、買取期間46日間で即日契約しています。軽貨物の個人事業主が実際に使った記録として、公表されているのはこの1件です。

元請が個人事業主だと使える会社が限られる

ここが軽貨物でいちばん引っかかるところです。軽貨物は再委託が多く、元請（売掛先）が法人ではなく個人事業主というケースが出てきます。その場合、売掛先を法人に限っている会社は使えません。

売掛先の条件は業種を問わず効いてくるので、売掛先が個人・個人事業主でも使える？11社の条件に11社ぶんまとめています。

報酬が現金手渡しだと対象外になる会社がある

もうひとつの落とし穴が報酬の受取方法です。軽貨物では現金精算やアプリ経由の支払いが混じることがあります。

開業したばかりでも使えるか

軽貨物は届出だけで始められるので、開業から数か月で資金が必要になることがあります。開業年数の条件をはっきり書いているのは次のとおりです。

会社	開業年数の扱い	原文
ビートレーディング	問わない	「売掛先が法人の売掛金(売掛債権)があれば創業時期によらずご利用いただけます。ファクタリングの審査では売掛先・売掛金の信用力が重要視されるため、創業間もない場合でも問題ありません。」
PAYTODAY	問わない	「様々な業種、開業すぐの方もOK。」／「個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要です。」
レゾナス	3カ月以上	「設立・開業3カ月以上の法人様および個人事業主様」を対象。「3ヶ月以上が経過している法人様または個人事業主様であれば、1年未満であっても問題なくご利用いただけます」
ベストファクター	問わない	「業種や会社規模は関係ありません。売掛金があればどなたでもご利用いただけます。」
トップ・マネジメント	導入事例に「新設法人向け」カテゴリあり	年数条件は記載なし

ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心なので、開業直後でも通りうるという説明は各社で共通しています。開業直後の申込はフリーランスのファクタリングは？使える会社と審査条件でも扱っています。

運送業・軽貨物で必要になる書類

基本は請求書と入出金明細の2点で、そこに本人確認書類が加わります。個人事業主の場合に追加書類を求めると書いているのはQuQuMoです。

なお2024年から2025年の改正で、貨物自動車運送事業法12条に運送契約の書面交付義務が入りました。「真荷主及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない」として、運送の役務の内容とその対価などを挙げています。この書面はファクタリングの審査で求められる契約書類としてそのまま使えます。軽貨物にも36条2項で準用されます。

書類の点数の比較はファクタリングの必要書類は？11社の点数と中身を比較、請求書だけで足りるかは請求書だけでファクタリングは使える？通帳・決算書の扱いにまとめています。

運送業で使える会社を同じ項目で並べる

運送業・軽貨物の視点で見ると、比較すべき項目は売掛先の条件・額面の下限・利用者の範囲の3つに絞られます。

会社	売掛先が個人事業主	額面の下限	運送業の扱い
ペイトナー	可と明記	1万円	利用者の声の業種に運送業
ビートレーディング	対象外	1万円（ポータルは〜300万円）	FAQと法人向けページで名指し
トップ・マネジメント	対象外	記載なし	導入事例に専用ページ「トラック運送業」
日本中小企業金融サポート機構	対象外	下限・上限なし（1万円〜2億円の実績）	対応業種27種に名指し
ベストファクター	対象外	30万円	運送業のインタビュー2本と事例1件
レゾナス	対象外	50万円	B2Bなら業種を問わず検討

掲載各社の手数料と入金スピードは、次の比較表で確認できます。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

運賃の支払期日は法律上60日以内

運送業の支払サイトは、2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）で上限が決まっています。国土交通省の「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」（令和7年12月11日改訂）は、次のように書いています。

“取適法第３条第1項により、運送の役務が提供された日を起算日として、起算日から６０日以内の出来る限り短い期間内に支払期日を定めなければならないとされている。

同ガイドラインは、問題となる行為として「中小受託事業者の運送役務が提供された日から、60日以内に定められた支払期日までに運賃・料金が支払われないこと」「運送委託者が、運送受託者に対して、手形を交付することによって運賃・料金を支払うこと」「荷主からの代金未払を理由として、委託事業者が支払を遅延すること」などを挙げています。支払期日までに支払われなかった場合の遅延利息は年率14.6％です。

2024年問題と標準的な運賃

2024年4月1日から、自動車運転者の労働時間についての改善基準告示が改正適用されています（令和4年厚生労働省告示第367号・令和4年12月23日改正）。トラック運転者の1年の拘束時間は原則3,300時間以内、1か月は原則284時間以内、1日の休息期間は継続11時間を基本として9時間を下回らないことが求められます。

国土交通省は、2023年6月の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（経済産業省・農林水産省・国土交通省の3省連名）で「対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34％不足すると推計されています」と示しました。

あわせて標準的な運賃が2024年3月22日に改定されています（令和6年国土交通省告示第209号）。国土交通省の報道発表は「令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示しました」と書いています。根拠は貨物自動車運送事業法の附則第1条の3で、「当分の間」の措置として定められているものです。

ファクタリングが向かない場合と、代わりの手

毎月続けて使う形になっているなら、ファクタリングは向いていません。公表事例の水準で2社間9〜15％の手数料が毎月かかると、営業損益率1.0％という業界平均の収益構造では吸収しきれません。

そうなっているときに検討する先は次のとおりです。

• 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付… 対象要件のひとつが「最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方」。売掛先が支払サイトを延ばしてきた場合はここに当てはまりうる
• ABL（流動資産担保融資保証制度）… 中小企業庁が担保にできる債権として「運送料債権」を明示的に挙げている。保証料率は年率0.68％
• マル経融資… 無担保・無保証人で2,000万円まで。商工会議所などの経営指導と推薦が必要
• 支払条件の交渉… 取適法3条1項の60日ルールと、国土交通省のガイドラインが根拠になる

公的な制度の詳細は資金繰りが厳しいときの選択肢｜融資・保証・売掛債権と銀行はファクタリングをやっている？提携とABLの違いにまとめています。手数料を抑えたい場合はファクタリングは少額でも使える？手数料が安い会社もあわせてどうぞ。

運送業・軽貨物のファクタリングのよくある質問

軽貨物の個人事業主でもファクタリングは使えますか？

掲載9社のうち、利用者が個人事業主であることを理由に断っているのはGMO BtoB早払いだけです。ただし売掛先（元請）が法人であることを条件にしている会社が多いので、元請が法人かどうかを先に確認してください。元請が個人事業主の場合、その請求書を買えると明記しているのはペイトナーです。

運送業の手数料はどれくらいになりますか？

公表されている運送業の事例では、2社間が約9.1％・13％・15％、3社間が5％・6％です。各社が示す下限（トップ・マネジメントは2社間3.5％〜・3社間0.5％〜）とは開きがあるので、資金計画は事例の水準で組んでおくと安全です。手数料の考え方はファクタリング手数料の相場は？11社の公表値と計算方法にまとめています。

運賃の入金が90日先です。それでも買い取ってもらえますか？

支払期日までの日数に上限を設けている会社があります。ペイトナーは申請日から70日以内、レゾナスは5営業日〜60日以内、PAYTODAYは最大90日です。90日先なら、上限を明示していない会社かPAYTODAYが候補になります。なお取適法では役務提供日から60日以内に支払期日を定めることが求められているので、90日のサイト自体を見直せる可能性もあります。

赤字や税金の滞納があっても申し込めますか？

ベストファクターは「税金の滞納がありますが利用することはできますか → はい、ご利用いただけます。審査時に信用情報開示請求等は行いません」としています。トップ・マネジメントの運送業の事例も、消費税の一部滞納・分納中の状態で調達しています。審査の中心が売掛先の信用力にあるためです。審査の基準はファクタリングの審査は甘い？通る条件と落ちる理由で扱っています。

運送業のファクタリングに口コミはありますか？

当サイトに寄せられた口コミは現在0件です。各社サイトに載っている運送業の事例は、ベストファクターとトップ・マネジメントがインタビュー・体験談の形で、日本中小企業金融サポート機構が短い利用者コメントの形で載せています。掲載形式ごとの読み方はファクタリングの口コミは？11社の掲載形式と見極め方を見てください。

荷主に知られずに使えますか？

2社間なら原則として売掛先に連絡しない運用ですが、各社とも「原則」という語を使っています。一方、公表事例で手数料が低いのは3社間（5〜6％）で、3社間は売掛先の承諾を得る方式です。トップ・マネジメントの兵庫県の物流会社の事例では、3社間のため申込から入金まで約10日かかっており、同社は「予想以上に日数がかかった点については、少々ご不満を持たれたご様子でした」と書いています。速さを取るか費用を取るかのトレードオフです。違いは2社間と3社間ファクタリングの違いにまとめています。

運送業で使える公的な制度はありますか？

中小企業庁のABL（流動資産担保融資保証制度）は、担保にできる売掛債権として「売掛金債権／割賦販売代金債権／運送料債権／診療報酬債権／その他の報酬債権／工事請負代金債権など」を挙げており、運送料債権が明示されています。保証限度額2億円・保証割合8割・保証料率は年率0.68％です。ただし「譲渡禁止特約の付いた売掛債権は本制度の対象となりません」という条件があります。

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