未払賃金立替払制度｜8割が出ても債務は消えない

事業をたたむことになり、従業員の給料が払えない。このとき、未払いの賃金の一部を国が代わりに払う制度があります。未払賃金立替払制度です。従業員にとっては生活の支えですが、事業主の賃金債務が消える制度ではありません。

この記事では、賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）とその政令・省令の条文、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構が公開している資料だけを根拠に、制度の中身と、立替払のあと何が起きるのかを確認します。

立替払は「国が払って終わり」ではありません

制度の骨格は賃確法7条です。政府が、倒産した事業主に代わって未払賃金の一部を弁済します。

条文を読むと、賃確法7条がしているのは民法474条2項から4項までの制限を外すことだけです。代位そのものを定めた規定は賃確法の中にはありません。

“政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（中略）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたつて当該事業を行つていたものに限る。）が破産手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金（中略）があるときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百七十四条第二項から第四項までの規定にかかわらず、当該労働者（中略）の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする。

事業主側の要件は、労災保険の適用事業であることと、1年以上その事業を行っていたこと（施行規則7条）です。

もらえる額は8割、上限は年齢で3段階

率と限度額は政令にあります。見落としやすいのは、限度額がかかるのは「未払賃金総額」のほうで、支給額の上限ではないという点です。8割はその限度額に掛かります。

基準退職日の年齢	未払賃金総額の限度額	受け取れる上限（8割）
30歳未満	110万円	88万円
30歳以上45歳未満	220万円	176万円
45歳以上	370万円	296万円

下限もあります。未払賃金総額が2万円未満のときは対象外です（施行令4条2項）。

賞与が外れる理由は、条文の引用のしかたにあります

対象になるのは、基準退職日以前の労働に対する賃金と、基準退職日にした退職に係る退職手当です。退職金は入り、賞与は入りません。この線引きの根拠は、政令の引用のしかたに埋まっています。

“前項の「未払賃金総額」とは、基準退職日以前の労働に対する労働基準法第二十四条第二項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る退職手当であつて、基準退職日の六月前の日から法第七条の請求の日の前日までの間に支払期日が到来し、当該支払期日後まだ支払われていないものの額（中略）の総額をいうものとし、当該総額が二万円未満であるものを除くものとする。

政令が引いているのは労働基準法24条2項の「本文」です。同項のただし書は「臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもの」を外しているので、ただし書を引かないことで賞与が定義から落ちるという作りになっています。

そのほか、機構が対象外として挙げているのは解雇予告手当、賃金の延滞利息、年末調整の税金の還付金、慰労金・祝金名目の恩恵的な給付、実費弁償としての旅費・用品代です。社宅料や貸付金の返済など、毎月の賃金から差し引かれていたものは控除後の額になります。

「事実上の倒産」は法令上の呼び名ではありません

破産・特別清算・再生手続・更生手続という法律上の倒産のほかに、事実上の倒産というルートがあります。ただしこの語は、e-Gov法令検索で全法令を検索しても1件もヒットしません（対照に「立替払」は69件、「未払賃金」は67件がヒットします）。行政上の呼び名で、条文上の実体は施行令2条1項4号です。

「状態」の中身を定めているのは施行規則8条で、条文はこれだけです。

“令第二条第一項第四号の厚生労働省令で定める状態は、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないこととする。

3つある「6か月」と、2年と30日

この制度は期間の数字が多く、しかも「6か月」が3か所に出てきて意味が全部違います。ここを取り違えると権利が落ちます。

根拠	何の6か月か	外すとどうなるか
施行令3条	退職日が入っていなければならない窓（申立て・認定申請の最初の日の6月前から2年間）	そもそも対象の退職にならない
施行令4条2項	対象になる賃金の支払期日の窓（基準退職日の6月前から請求の日の前日まで）	その分の賃金が総額に入らない
施行規則9条4項	事実上の倒産の認定申請の手続期限（退職の日の翌日から6月以内）	事実上の倒産のルートが使えなくなる

請求の期限は2年です。施行規則17条5項が、破産等なら決定等の日の翌日から、事実上の倒産なら認定があった日の翌日から2年以内と定めています。

支払までの日数についてはどうか。法令に支給の期限を定めた規定は置かれていません。機構が自ら書いているのは努力目標です。

“立替払金の支払については、請求書に記入漏れや記入誤りなどがなければ、請求書を受け付けてから30日以内にお支払いするように努めています。しかしながら、記載内容の補正や提出書類の追加などが必要な場合は、それ以上の時間がかかることもあります。

立替払のあと、賃金債務は機構へ移ります

ここが事業主にとっていちばん重要なところです。機構が払っても債務は消えず、請求してくる相手が変わります。機構自身がこう書いています。

“機構が立替払をすることにより、機構は、労働者に代わって賃金請求権を取得することになり、その部分については労働者に代わって事業主に求償することになります。（中略）これが「立替払制度」といわれるゆえんであり、機構から立替払があったからといって、事業主は賃金支払義務を免れるものではありません。

代位の根拠は民法499条「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。」で、効果は501条1項です。機構は事実上の倒産の場合、事業主に通知したうえで弁済を請求し、督促し、必要に応じ差押え・仮差押え・抵当権の設定・民事訴訟の提起による保全を行うと公表しています。売掛金が差し押さえられる場面は売掛金の差押えや滞納処分と強制執行の競合と同じ仕組みです。

不正受給に対しては、立替払された金額の返還に加えて同額の納付が命じられます。事業主が偽りの報告や証明をしたときは、受け取った本人と連帯して納付を命じられる点（賃確法8条2項）は押さえておくべきところです。

立替払金は全額が退職所得として課税されます

定期賃金の分も含めて、立替払で受け取った額は退職所得として扱われます。根拠は租税特別措置法29条の4です。

“賃金の支払の確保等に関する法律（中略）第七条（中略）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第七条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第三十条第一項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。

公的資料どうしで食い違っているところ

まず条項番号です。2026年1月20日施行の省令で施行規則17条に新しい3項・4項（電子申請まわり）が挿入され、2年の請求期限は旧3項から5項へ繰り下がりました。機構のQ&A Q3-6は、いまも「賃確則第17条第3項」と引いています。同じQ&Aが引く「賃確則第9条第4項」のほうは位置が動いておらず正しいので、片方だけが追いついていない状態です。

もうひとつは、失権につながる期限の扱いです。

弁済の主体の書き方も揺れています。条文は「政府は」、厚労省の概要PDFは「国が事業主に代わり立て替えて支払うもので、独立行政法人労働者健康安全機構が支払等の業務を行っています」。ところが1枚もののリーフレットは「独立行政法人労働者健康安全機構が支払等の業務を実施」とだけ書き、「国が」が落ちています。リーフレットだけを読むと、債務の相手が国に変わるという本質が見えません。

資金繰りの観点でどう受け止めるか

事業主の側から見ると、立替払は支払先が従業員から国に変わるだけの制度です。従業員の生活は守られますが、債務は残り、機構が回収に動きます。賃金の支払が苦しくなってきた段階では、まず入金と支払のずれを確認するほうが先です。資金繰り表の作り方や運転資金の考え方が出発点になります。

売掛金の入金待ちで給与の支払日に間に合わない、という形の資金ショートなら、資金ショートと黒字倒産や給与前払いの仕組みも確認してください。取引先の倒産が連鎖している場合は連鎖倒産への備えが近い話です。

入金を前倒しして支払日に間に合わせる

請求書がすでに出ていて入金日が先、という状態なら、請求書の買取で入金を前に倒す手段があります。手数料と入金までの速さは会社ごとに差が大きいので、条件を並べて比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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