ファクタリングの契約書は?確認すべき条項と会社の選び方

ファクタリングの契約書は、金額と手数料さえ合っていれば読み飛ばしてよい書類ではありません。金融庁は、契約書に売買と定められていても実態が貸付けなら貸金業に当たるおそれがあるとしており、その判断材料はいずれも契約の条項から読み取るものだからです。
とはいえ全条文を精読する必要はありません。見る場所は3か所に絞れます。回収できなかったときに誰が負うか、売掛先にいつ伝わるか、お金の出入りがどう決められているか。この記事では、各社の利用規約とFAQの条文を引きながら、その3か所を順に見ていきます。
- ▸契約書で見るのは償還請求権・債権譲渡通知・精算のルールの3か所。ここに性質が出ます
- ▸ファクタリングの契約は2本立て。債権譲渡契約と、集金業務の委託契約が組み合わさっています
- ▸遅延損害金を年14.6%と定めている会社があります。規約に数字で書かれているので事前に読めます
- ▸自己資金でファクタリング会社に支払う形は避ける。金融庁が偽装ファクタリングの疑いとして挙げている型です
ファクタリングの契約は2本立てになっている
2社間ファクタリングの契約は、1本の売買契約ではありません。ベストファクターは利用規約のなかで、この構成を明快に書いています。
“債権譲渡契約 — お客様のお持ちの支払い期日前の売掛金の売買に関する契約です。売掛金の買い取り額をお支払させていただくと共に、売掛金債権を当社に譲渡いただきます。売掛金の債権者がお客様より当社に移ります。/業務委託契約(集金業務) — 譲渡債権の売掛先に対し、支払い期日に売掛金の回収を行っていただく集金業務の委託です。売掛金の債権者は当社に当たるため、こちらの集金業務をお客様に委託させていただきます。通常通り売掛金の支払いを受け取っていただき、それより1営業日内に当社にご入金いただきます。

つまり利用者は、債権を売った側であると同時にその債権の集金を任された側でもあります。ペイトナーも利用規約第8条9項で「当社は、当該契約に基づき、利用者に対し、原債務者による対象債権の支払いを当社に代理して受領する権限を付与するものとします」と定めており、同じ構造です。
この2本立てを押さえておくと、金融庁の注意点が読みやすくなります。金融庁は「譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている」ものなどは貸金業に該当するおそれがある、としています。集金の委託そのものは普通の設計で、問題になるのは集金できなかったときの後始末のほうです。
①償還請求権:回収できなかったときに誰が負うか
売掛先が支払わなかったときに、ファクタリング会社が利用者に代金の返還を求められる権利を償還請求権といいます。この権利がない契約をノンリコースと呼びます。ペイトナーは、利用規約の条文としてこれを定めています。
“当社は、利用者から対象債権を譲り受けた場合、原債務者が対象債権の支払いを怠った場合であっても、本規約に別途定める場合を除き、利用者に対して、当該対象債権の譲渡対価を支払うものとし、かつ、当該譲渡対価の返還を求めないものとします。
| 会社 | 償還請求権についての記載 | 記載のある場所 |
|---|---|---|
| ペイトナー | 「譲渡対価の返還を求めないものとします」(本規約に別途定める場合を除く) | 利用規約 第8条6項 |
| ビートレーディング | 「売掛先の倒産リスクも含めて債権を買い取る償還請求権のない(ノンリコース)契約です」 | FAQ20 |
| トップ・マネジメント | 「弊社(トップ・マネジメント)のファクタリングは、全てノンリコース契約なので安心です」 | FAQ |
| レゾナス | 「弊社のファクタリング契約は、償還請求権のない『ノンリコース契約』を基本としております」 | FAQ |
| QuQuMo | 「ノンリコース【償還請求権なし】での契約になります」 | トップページ FAQ |
| PAYTODAY | 「売掛先が倒産してしまっても、お客様の支払義務はございません」 | FAQ |
| GMO BtoB早払い | 「代金回収はGMOペイメントゲートウェイが行うため、未回収は軽減されます」 | サービスページ |
トップ・マネジメントは、償還請求権そのものの解説も載せています。
“ノンリコース(償還請求権なし) 売掛先が倒産しても、利用者は返済義務を負いません。/ウィズリコース(償還請求権あり) 利用者が返済義務を負います。手数料が安い傾向がありますが、返済リスクがお客様に残ります。/ファクタリングを利用する場合は、契約書をしっかり確認し、償還請求権の無いファクタリング(ノンリコース)を選ぶようにしましょう。
ノンリコースと書いてあれば安心、とはなりません。金融庁は「ノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断される」と明記しています。
実際に裁判でも、ノンリコースの規定はあるものの、売掛先に不払いの兆候がないことを利用者が表明保証する形になっていたため「売主に債務の保証を求めているのに等しい」とされ、金銭消費貸借契約に該当すると判断された例があります(東京地裁令和4年3月4日判決・金融庁のページに掲載)。見るべきはノンリコースの一語ではなく、表明保証と解除の条項までを含めた全体です。
②債権譲渡通知と登記:売掛先にいつ伝わるか
2社間ファクタリングは売掛先に知らせずに進みますが、それは知らせない約束ではなく当面は知らせないでおく運用です。多くの契約には、一定の場合に会社側が利用者に代わって通知できる条項が置かれています。
“当社及び…本利用契約に基づく利用者又は原債務者に対する債権について当社から処分等を受けた者…は、原債務者に対して利用者を代理して対象債権の全部又は一部の譲渡にかかる対抗要件を具備するための通知を行なうことができ、また、問い合わせその他の調査を行うことができるものとします。
ラボルの利用規約にも、同社が利用者に代わって取引先へ債権譲渡の事実を通知できる取消不能の権限を定めた条項(第17条10項)があります。こうした条項は珍しいものではなく、条件を満たして取引が進んでいる限りは使われない前提の条項です。確かめるべきは条項の有無ではなく、どういう場合に発動するのかのほうです。
債権譲渡登記についての方針は、会社によってはっきり分かれます。
| 会社 | 債権譲渡登記についての記載 |
|---|---|
| ベストファクター | 「通常、ご売却いただく売掛金については、二重譲渡の対抗要件として法務局にて債権譲渡の登記を行います」/「ご希望でしたら債権譲渡登記をせずにご利用いただくこともできます」 |
| アクセルファクター | 「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」 |
| レゾナス | 「原則として不要です。…お申し込み金額が非常に高額である場合や、審査結果・お取引の条件によっては、例外的に債権譲渡登記をお願いする場合がございます」 |
| PAYTODAY | 「弊社では債権譲渡登記を行っておりません」 |
| QuQuMo | 「債権譲渡登記の設定不要」 |
| GMO BtoB早払い | 「原則登記はしておりません。※詳しくはお問い合わせください」 |
登記の有無は費用にも効きます。レゾナスは「例外的に登記を行う場合に限り、司法書士への報酬や登録免許税の実費がかかることがあります」と、費用の出どころまで書いています。
登記をしない会社は、そのぶん別の方法で入金経路を押さえます。GMO BtoB早払いが「原則、ご利用を前提としたサービスとなります」とする仮想口座がその例で、登記も通知もしない代わりに、売掛先からの入金が会社側の口座を通る設計になっています。登記なしを選ぶときは、代わりに何で担保されるのかを見ておくと納得感が変わります。
③お金の出入り:遅延損害金と精算のルール
集金を任された側として、売掛先からの入金をいつまでに送るかが決められています。そして遅れた場合の利率も、規約に数字で書かれていることがあります。
“利用者が、当社が指定した期日までにかかる送金を行わなかった場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
QuQuMoの利用規約第4条2項にも「ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします」とあり、ラボルの利用規約にも年率14.6%の遅延損害金の定めがあります。年14.6%は商取引の遅延損害金としてよく使われる水準で、手数料とは別に発生する費用なので、送金期日は必ず確認しておきます。
もう一つ、精算の方法そのものに踏み込んだ記載がレゾナスにあります。
“※禁止事項として、売掛先からの入金がない状態で、貴社の自己資金(他の売上や手元資金など)を用いて、弊社に無断で精算(送金)を行う行為は絶対にしないでください。売掛先からの入金を介さない精算は、実質的な「借入金の返済」とみなされる法的リスクが生じるためです。
この禁止事項は、利用者を縛るためのものではなく契約の性質を守るための条項です。金融庁が偽装ファクタリングの疑いとして挙げているのが、まさに「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」形だからです。
だから売掛先の入金が遅れそうなときは、立て替えずにまず連絡するのが正しい手順になります。自分で穴埋めするほうが誠実に見えますが、契約を貸付けに寄せてしまう動きでもあります。
契約書の渡され方は3つのタイプに分かれる

契約の締結方法は大きく3つです。①電子契約サービスを使う型、②規約への同意で契約とする型、③対面で書面と実印を交わす型。どれが優れているという話ではなく、金額や審査結果で使い分けられています。
- ✓電子契約サービスを使う型:クラウドサインの利用を明記しているのはQuQuMo・ビートレーディング・日本中小企業金融サポート機構。レゾナスは「電子契約用URL」を送る方式で、印紙代0円と案内しています
- ✓規約への同意で契約とする型:ペイトナーは「個別での契約書は発行しておりません。サービス利用開始時に同意いただく、利用規約をご確認ください」としています。読むべき本体が利用規約になります
- ✓対面で書面と実印を交わす型:トップ・マネジメントは「契約時には法人印鑑証明と会社実印が必要になります」、ベストファクターは「契約時にはご面談が必要になります」と案内しています
ビートレーディングはこの3つをまたぐ形で、「オンライン契約では原則契約に必要な書類はございませんが、買取金額によっては書類の提出をお願いする場合がございます」「対面での書面による契約では下記3点が必要となります」として、履歴事項全部証明書・印鑑証明書・実印を挙げています。金額が大きくなるほど対面と実印に寄っていくというのが、各社に共通した傾向です。
会社の選び方:契約前に確かめる5つ
ここまでの内容を、申し込む前の確認手順に落とすと次の5つになります。アクセルファクターもサービスページで同じ趣旨の助言を出しています。
“償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、利用者へ支払いを求める権利のことです。…売掛先が支払えなかった場合に、利用者が買い戻す契約になっていると、実質的に貸付けに近い性質になる可能性があります。契約書に買戻義務や保証義務が含まれていないか確認しましょう。また、契約書に債権譲渡契約であることが明記されているかも確認しましょう。
- ✓契約書が債権譲渡契約(売買契約)になっているか。金融庁の3指標の1つです
- ✓買戻義務・保証義務・償還請求権が入っていないか。表明保証の条項まで含めて見ます
- ✓送金期日と遅延損害金の利率。年14.6%と定めている会社があります
- ✓債権譲渡通知の代理権がどういう場合に発動するか。条項の有無ではなく発動条件を見ます
- ✓手数料以外の費用。振込手数料、登記を行う場合の司法書士報酬や登録免許税など
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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各社の条件は 手数料の公表値と計算方法、11社の必要書類の比較、債権譲渡登記が必要なケース、2社間と3社間の違い にまとめています。仕組みそのものは ファクタリングとは、違法性の論点は ファクタリングは違法? をご覧ください。
各社の公式サイト一覧(PR)
この記事で見てきた条件を、候補の公式サイトで確かめます。当サイトが提携している会社の公式サイトを一覧にしました。一言説明は各社の公開ページの記載から選んでいます。
ファクタリングの契約書についてよくある質問
契約書の控えはもらえますか?
電子契約を使う会社では、締結後に電子データとして受け取る形が一般的です。ペイトナーのように利用規約への同意をもって契約とする型の会社もあり、その場合は利用規約が契約条件の本体になります。なお日本貸金業協会は、偽装ファクタリングの疑いが高いケースの1つとして「契約書の写し、領収書などの書類が渡されない」ことを挙げています。
途中でキャンセルできますか?
PAYTODAYは特定商取引法に基づく表記で「サービスの性質上、解除はお受けできません」としています。ペイトナーは利用規約第11条1項で「利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、利用者が当社に債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします」と定めています。債権譲渡が済んだ後の取り消しは想定されていないと考えて、申込前に条件を固めるのが確実です。
反社会的勢力に関する条項は必ず入っていますか?
規約の条文として置いている会社があります。ペイトナーは利用規約第7条(12)で暴力団・暴力団員・共生者など12類型を挙げて表明保証を求めており、PAYTODAYも第4条3項で反社会的勢力等との関与を登録拒否・登録取消の事由としています。ベストファクターやトップ・マネジメントは、専用ページで排除の方針を公表しています。
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