電子交換所の不渡りと取引停止処分｜2回で2年間

「不渡りを2回出すと会社が潰れる」という言い方があります。正確には会社が消えるわけではなく、全国の銀行で当座勘定の取引と貸出ができなくなるという処分を受けます。これが取引停止処分です。

この仕組みを動かしているのが、2022年に手形交換所を引き継いだ電子交換所です。ただしこの電子交換所自体に終わりの日が決まっています。この記事では、不渡りの数え方と取引停止処分の条件を電子交換所規則の文言で確認したうえで、制度が終わるまでの日程と、でんさいの支払不能処分との違いを整理します。

不渡りには3つの区分がある

電子交換所規則施行細則33条1項は、不渡りの事由を3つに分けています。どれに当たるかで、不渡報告に名前が載るかどうかが変わります。

区分	主な内容	不渡報告への掲載
0号不渡事由	適法な呈示でないもの。形式不備、裏書不備、呈示期間の経過、期日未到来、依頼返却、二重持出、振出人の死亡、振出期限の超過や交換廃止後の手形など	不要（載らない）
第1号不渡事由	資金不足・取引なしの2つだけ	登録を要する
第2号不渡事由	0号・1号以外のすべて。契約不履行、詐取、紛失、盗難、印鑑相違、偽造、変造、取締役会承認等の不存在など	登録を要する（異議申立てがあれば載らない）

ただし1号と偽造・変造が重なったときだけは2号の扱いになります。そして2号の場合は異議申立てができ、異議申立てがあれば不渡報告にも取引停止報告にも載りません（規則41条・42条）。「品物が届いていないから払わない」という契約不履行の主張は、この2号のルートです。

「6か月以内に2回」と「2年間」はどこから数えるか

ここが実務でいちばん間違えられている箇所です。規則42条1項は、2回目の不渡情報登録について「その不渡情報登録に係る手形の交換日から起算して6か月後の応当日の前日までの日……を交換日とする手形に係る2回目の不渡情報登録」と書いています。起算点は支払期日ではなく交換日です。

2年間のほうも同じで、規則39条2項が「取引停止処分日から起算して2年間」と定め、42条2項が「取引停止処分日は、前項による通知を発した日とする」としています。この通知は2回目の交換日から起算して4営業日目に発せられます。つまり2回目の不渡りの約4営業日後が起算日になります。

取引停止処分を受けると何ができなくなるか

規則39条2項の効果は2つです。参加している全銀行で、当座勘定の取引と貸出の取引ができなくなること。期間は2年間です。参加銀行は2026年10月1日現在で898行あります。

例外は債権保全のための貸出です。細則31条4項は、既存の貸出の継続のほか、債権保全のために行う新規の貸出も除外されると明記しています。取引先が処分を受けた場合の売掛金の扱いは与信管理の記事でも扱っています。

2号不渡りで異議申立てをする場合は異議申立預託金を預けます。額は異議申立ての対象とする手形金と同額です（規則45条2項）。偽造・変造のときだけ、告訴状の写しなどを添えて預託の免除を請求できます（細則39条）。返還されるのは、不渡事故が解消したとき、異議申立日から2年が経ったとき、支払義務がないとする裁判が確定したときなど、規則46条1項が挙げる8つの場合です。

この制度自体が2027年に終わる

全国銀行協会は2026年6月18日に「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」を公表し、手形・小切手の交換廃止を2027年3月31日、電子交換所の交換廃止を2029年6月29日と定めました。

注目すべきなのは、取引停止処分の制度そのものが規則の改正で終わる日まで決まっていることです。規則と施行細則の新旧対照表によれば、日程はこうなっています。

日付	規則・細則の変更内容
2027年3月30日	規則40条1項・3項（不渡情報登録）を削除
2027年3月31日	規則40条2項を削除。手形・小切手の交換を廃止
2027年4月1日	規則3条2号（取引停止処分制度の運営）と39条〜51条・58条〜61条・68条・69条、細則31条〜52条・67条〜69条をすべて削除
2029年6月29日	電子交換所の交換を廃止（定額小為替証書・株式配当金領収証等を含む）

2027年4月1日以降は、細則33条に0号不渡事由だけが残り、1号・2号という区分自体がなくなります。規則1条の目的から「併せて信用取引の秩序維持を図る」という一句も削除されます。不渡りで信用を測るという仕組みが、制度として終わるということです。手形そのものの廃止については別の記事でまとめています。

でんさいの支払不能処分との違い

でんさいネットも、手形とよく似た仕組みを持っています。0号・1号・2号の3分類、重複したときの優先順位、異議申立てと預託金、2年での返還まで同じ形です。ただし細かく見ると違いがあります。

効果の範囲が違う点は見落とされがちです。でんさいの支払不能処分は債務者としての利用が止まるだけで、債権者としては使い続けられます。当座勘定そのものには手を付けません。2号事由の中身も違い、紛失・盗難・印鑑相違・用紙相違の代わりに不正作出（なりすまし・不正アクセス・システムの不具合等）が置かれています。

いま実際にどれくらい起きているか

2026年8月の数字を、手形とでんさいで同じ月に揃えて並べます。

	手形・小切手（電子交換所）	でんさい
取引量	交換269千枚（手形105／小切手164）	発生記録894,916件
前年同月比	合計で枚数▲53.55％・金額▲49.27％	件数＋8.4％・金額＋3.9％
不渡り・支払不能	不渡情報登録97件（1号96／2号1）	支払不能124件
処分	取引停止報告11件	取引停止処分15件

注目したいのはでんさいの支払不能124件・取引停止処分15件が、手形の不渡報告42件・取引停止報告11件を上回っている点です。前年同月のでんさいの支払不能は25件でしたから、1年で逆転しています。取引量でも、手形105千枚に対してでんさいの発生記録が894,916件です。

なお、全国銀行協会の統計に不渡率という列そのものがありません。交換高は「千枚」、不渡情報登録は「件」で単位が違うため、両者を割った数字は当サイトで計算したものになります（2026年8月で約0.036％、2025年度で約0.026％）。公表された比率として扱える数字ではないので、この記事では参考値として扱います。

2025年度の通年では、交換17,742千枚・63兆1,126億円、不渡情報登録3,093件（1号3,067／2号26）、不渡報告855件、取引停止報告395件でした。

手形が使えなくなる前に備えること

交換が終わる2027年3月31日までに、手形で受け取っている売掛金の決済方法を切り替える必要があります。選択肢はでんさいへの移行、振込への変更、そして資金化を急ぐなら売掛金そのものを期日前に現金化する方法です。

方法	期日前に現金化できるか	当サイトの解説
でんさい割引	できる（金融機関の与信審査がある）	でんさい割引とは
手形割引	2027年3月31日以降はできない	手形・小切手の廃止
ファクタリング	できる（売掛債権の売買）	ファクタリングとは
銀行融資	できる（借入れになる）	銀行とファクタリング

ファクタリングは債権の売買なので、不渡りや取引停止処分の制度とは関係がありません。ただし審査では売掛先の信用力を見るため、各社の審査では売掛先が処分を受けていないかが実質的に効いてきます。当サイトに掲載している各社の条件は次の表のとおりです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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