手形・小切手の廃止はいつ？2027年3月末で交換終了

「手形はもう使えなくなるらしい」という話が、取引先から回ってくるようになりました。ただ、その中身は人によってばらばらです。2026年という人もいれば2027年という人もいて、「法律で禁止された」と言う人もいます。

実際には日付が3つ、性質の違うものとして並んでいます。銀行が決めた期限、全国銀行協会が決めた交換の廃止日、そして法律で禁止された行為。この3つを分けて読まないと、自社が何をいつまでにやればよいのかが見えません。このページでは、全国銀行協会・公正取引委員会・条文の一次情報だけで日付と根拠を並べ直しました。

結論｜2027年3月31日で交換が終わる。手形そのものは残る

まず交換の廃止日です。全国銀行協会は2025年3月に「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」と決め、2026年6月18日のリリースで日付をはっきりさせました。

“「抜本的な取組み等」では、電子交換所における手形・小切手の交換廃止時期を「2027年度初から」としておりましたが、本年度が「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」……の最終年度であること等を踏まえ、交換廃止時期を「2027年3月31日」とすることも明確化いたしました※。※ 2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではありません。ただし、2027年4月1日からは電子交換所を介さない決済となることから、各金融機関において郵送等による相対決済を行う必要があるため、金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い可否等が変更となる可能性があります。

注記の1行目が大事です。2027年4月1日に手形が法律上使えなくなるわけではありません。手形法（昭和7年法律第20号）も小切手法（昭和8年法律第57号）も現行法として存在していて、手形法83条・小切手法69条により法務大臣が指定する手形交換所が電子交換所です（令和4年法務省令第39号）。止まるのは銀行どうしが持ち寄って決済する仕組みのほうで、有価証券としての手形・小切手が消えるわけではありません。

とはいえ、交換の仕組みが止まれば各金融機関は郵送等による相対決済をすることになります。全国銀行協会自身が「金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い可否等が変更となる可能性があります」と書いているとおりです。

実務で先に来ていた期限は2026年9月30日

読者にとって手遅れになりやすいのは2027年3月31日ではありません。多くの銀行が、それより手前に最終振出期限を設定しています。

“交換廃止に向け、金融機関によっては手形・小切手の最終振出期限を設定しています。期限の設定を公表している金融機関の多くが、2026年9月30日を最終振出期限に設定しており、当該金融機関においては2026年10月1日以降に振り出された手形・小切手については、原則、当座勘定からの支払ができません。

ここで押さえておきたいのは根拠です。この「10月1日」は法令改正でも全国銀行協会の統一ルールでもありません。各金融機関が当座勘定取引のうえで個別に決めた期限です。だから銀行ごとに日付が違います。公表されている一覧（2026年8月31日時点）を数えると、こうなります。

設定された最終振出期限	公表している金融機関の数	備考
2026年9月30日	441	みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそなを含む
2026年10月31日〜12月31日	31	10月31日4／11月30日10／12月30日12／12月31日5
2027年1月31日	32	年明けまで受け付ける金融機関
2027年2月1日〜3月31日	19	うち2027年3月31日が13

受け取る側にも効きます。全国銀行協会は特設サイトのQ&Aで、最終期限以降に振り出された手形・小切手について「当該手形・小切手をお受け取りになられた事業者さまにおいては、資金化できない場合がありますので、ご留意ください」としています。渡された日付を確認する習慣が要るということです。

2029年6月で電子交換所そのものが終わる

話は2027年で終わりません。同じ2026年6月18日のリリースで、全国銀行協会は「2029年6月末（6月29日）をもって電子交換所における交換の廃止」を決めたと公表しています。対象は手形・小切手だけでなく、定額小為替証書、株式配当金領収証等を含むすべての証券です。

そもそも電子交換所は2022年11月4日に稼働した仕組みで、それまで全国107か所（2016年度時点）あった手形交換所を1か所に統合したものです。全国銀行協会の自主行動計画は電子交換所を「全面的な電子化が達成されるまでの過渡期の対応」と位置づけていて、システムの更改を行わないことも決まっています（保守期限は2029年6月）。2022年に電子化したものを2027年と2029年に畳む、という順番になっているのはこのためです。

交換枚数の減り方も数字で出ています。

時期	交換枚数	交換金額
2016年度（全国107か所）	58,338千枚	435兆5,625億円
2024年度（電子交換所）	25,169千枚	78兆3,197億円
2025年度（電子交換所）	17,742千枚	63兆1,125億円
2026年8月（単月）	587千枚	2兆3,063億円

手形を渡す側のルールは3段階で重くなった

交換所の話とは別に、手形で払うこと自体のルールが動いています。混ぜやすいところなので、3段階に分けて並べます。

時期	何が変わったか	重さ
2024年11月1日〜	サイトが60日を超える長期の手形等を交付した場合、下請法の「割引困難な手形の交付等」に該当するおそれがあるとして指導する方針	指導基準
2026年1月1日〜	下請法が取適法になり、第5条第1項第2号で手形を交付すること自体が禁止行為に。支払期日は受領日から60日以内（第3条）	法令
2027年4月1日〜	支払告示（令和8年公正取引委員会告示第3号）が施行され、取適法の対象とならない取引にも60日のルールが及ぶ	法令（独占禁止法）

2026年1月1日からの条文は、作りが独特です。取適法5条1項2号は「製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと」という禁止行為のなかに、括弧書きで「当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること……を含む」と差し込んでいます。手形を渡した時点で「払っていない」と扱われるという構造です。割引できるかどうかは問われません。

建設業だけは禁止の範囲が違う

建設工事の下請負は、取適法の対象の外にあります（中小企業庁も「建設業法に規定される建設業を営む事業者が請け負う建設工事は、取適法の対象とならない」と明記）。代わりに建設業法が別のルールを置いています。

“特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

禁じられているのは「割引を受けることが困難であると認められる手形」の交付だけです。割引できる手形なら、建設業法の側では交付そのものを禁じていません。支払期日も、取適法が受領日から60日以内であるのに対し、建設業法24条の6第1項は申出の日から50日以内、24条の3第1項は元請が注文者から支払を受けた日から1か月以内です。起算日も日数も違います。業種別の事情は建設業のファクタリングにまとめています。

ただし公正取引委員会と中小企業庁は2026年9月2日の要請で、取適法と支払告示の対象外の取引についてもサイトを60日以内に短縮するよう求め、「とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、委託事業者は支払の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること」としています。法律の対象の外だから無関係、という整理にはなっていません。

代わりの手段｜でんさいと振込

全国銀行協会が移行先として挙げているのは、電子記録債権（でんさい）とインターネットバンキングによる振込の2つです。自主行動計画の脚注には、このほか法人クレジットカード・ファクタリング・口座振替も想定される旨の記述があります。

でんさいについて、でんさいネットが公式に挙げている手形との違いは次のとおりです。

利用は窓口となる金融機関経由で、参加金融機関は488（当サイトが2026年10月7日に一覧を確認した数）。発生記録の請求件数は2025年度で10,007,855件、2026年8月時点の利用者登録数は582,488社です。

でんさいと手形・ファクタリングの違いはでんさいとファクタリングの違いで整理しています。振込については、全銀システムが2018年10月9日のモアタイムシステム稼働で24時間365日動いていることも押さえておくと、切替えの段取りが立てやすくなります。

不渡り・取引停止処分はどうなるのか

手形といえば不渡りです。電子交換所規則39条2項は、取引停止処分を受けた者に対して処分日から起算して2年間、参加銀行が当座勘定および貸出の取引をすることはできないと定め、42条1項が2回目の不渡情報登録で取引停止処分に付す仕組みを置いています。全国銀行協会の平易な説明では「6か月間に2回、手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、その後2年間」とされています。

交換が止まったあとについては、全国銀行協会の調査報告書に1行だけ記述があります。

“電子交換所における取引停止処分制度が利用できなくなる。但し、同様の制度はでんさいにて利用可能

でんさい側の制度は、でんさいネットの説明によれば「債務者が6か月以内に2回以上支払不能でんさいを生じさせた場合に、当該債務者に対して①債務者としてのでんさいネットの利用、②参加金融機関との間の貸出取引を2年間禁止するもの」です。手形の取引停止処分に似た作りになっています。

法律の側でも、両方が並んで置かれています。中小企業倒産防止共済法2条2項は「倒産」の定義として、2号に手形交換所の取引停止処分、3号に電子債権記録機関（でんさい等）の取引停止処分を挙げています。共済の仕組みそのものは経営セーフティ共済で扱っています。

手形が減ると資金繰りはどう変わるか

受け取る側から見ると、手形がなくなること自体は歓迎すべき変化です。支払サイトが短くなり、割引料の負担も消えます。問題は渡す側で、60日サイトに切り替えれば、これまで手形で先送りしていた分の資金がそのまま手当てとして必要になります。

この点は行政も認識していて、公正取引委員会と中小企業庁は2026年9月2日の要請で金融機関に対し、「サイトの短縮に取り組む事業者からの資金繰り支援の相談に丁寧かつ親身に応じる」ことと、「電子記録債権といった電子的な決済手段への円滑な移行を支援する」ことを求めています。まずは取引銀行に相談するのが筋の通った順番です。

公的な支援の選び方は資金繰りが厳しいときの選択肢に整理しています。受け取った請求書を期日前に資金化する方法については請求書買取とはを、各社の条件は次の表とファクタリング会社とはをご覧ください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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手形を扱ってきた業種の資金繰りについては製造業の資金繰りと支払サイトとはも合わせてどうぞ。でんさいを自社サービスに組み込んでいる会社もあり、トップ・マネジメントなどの会社ページで条件を確認できます。