少額訴訟の流れと費用｜60万円以下の請求で使う手続

取引先に請求書を出したのに、入金予定日を過ぎても振り込まれない。督促の電話も手紙も効かず、金額は数十万円。弁護士に頼むほどの額ではないけれど、このまま放っておくわけにもいかない。そういうときに名前が挙がるのが少額訴訟です。

少額訴訟は民事訴訟法の第六編に置かれた特則で、普通の裁判とは別の手続というより、普通の裁判を一期日で終わらせるための特別ルールです。使える場面が条文できっちり絞られている代わりに、原則その日のうちに判決が出ます。このページでは、費用・流れ・制約を条文と裁判所の公表資料だけで組み立てました。

少額訴訟とは｜60万円以下の金銭請求だけに使える特則

入口は民法でも裁判所の運用でもなく、民事訴訟法368条1項という1本の条文です。

“簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。

ここから読み取れることが3つあります。1つめは金額の上限が60万円であること。2つめは金銭の支払の請求に限られること。商品を返してほしい、工事をやり直してほしいという請求は対象の外です。3つめは回数に上限があることです。

回数の上限は条文の側では決まっていません。368条1項ただし書は「最高裁判所規則で定める回数」と書くだけで、実際の数字は民事訴訟規則223条にあります。「法第三百六十八条（少額訴訟の要件等）第一項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、十回とする。」。つまり同じ簡易裁判所で同じ年に10回までです。

回数は自己申告で、訴状に「本年中に同じ裁判所において少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数」を書きます（368条3項）。ここで嘘を書くと、381条1項により10万円以下の過料です。60万円を取り戻すための手続で10万円の過料は割に合いません。

少額訴訟の費用｜60万円の請求で8,500円

申立手数料は請求額で決まります。裁判所が公表している手数料額早見表から、60万円までの刻みを抜き出しました。

請求額	書面で申し立てる	オンラインで申し立てる
10万円まで	3,500円	2,400円
20万円まで	4,500円	3,400円
30万円まで	5,500円	4,400円
40万円まで	6,500円	5,400円
50万円まで	7,500円	6,400円
60万円まで	8,500円	7,400円

2026年5月21日より前を知っている方は「郵便切手の予納は？」と思うはずです。郵便費用は手数料に一本化されました。少額訴訟は民事訴訟費用等に関する法律3条2項の「特定申立て」に当たり、同法11条1項ただし書によって13条の郵便料金に充てる費用を納める必要がないと定められています。上の表の額には、その一本化分（書面2,500円／オンライン1,400円）が最初から入っています。

支払督促・民事調停と並べるとどう見えるか

同じ金額を請求する3つの手続を、早見表の実額で横に並べます。

請求額	少額訴訟（書面）	支払督促（書面）	民事調停
10万円まで	3,500円	3,200円	500円
30万円まで	5,500円	4,200円	1,500円
50万円まで	7,500円	5,200円	2,500円
60万円まで	8,500円	5,700円	3,000円

入口の額だけを見れば、60万円の請求で少額訴訟は支払督促より2,800円高いことになります。支払督促の手数料は別表第二 一一の項で「イ（訴え提起手数料の2分の1）＋ロ（2,700円／電子2,500円）」と組まれていて、イの半額分が効いているからです。

少額訴訟の流れ｜訴状の提出から即日判決まで

手続は条文と規則にそって、おおむね次の順に進みます。

1. 訴状を出す。原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所へ。金銭請求の場合は支払をすべき場所の簡易裁判所にも起こせます。2026年5月21日からは民事裁判書類電子提出システム（mints）によるオンライン申立てもでき、弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務づけられています。
2. 期日が決まり、相手方に書類が届く。規則222条1項により、裁判所書記官は期日の呼出しの際に手続の内容を説明した書面または電磁的記録を送付します。相手方には答弁書用紙と事情説明書も同封されます。
3. 期日の冒頭で、裁判官が3つのことを説明する（規則222条2項）。証拠調べは即時に取り調べられる証拠に限ること、被告は通常の手続へ移す申述ができること、判決には2週間の不変期間内に異議を申し立てられること。
4. その日のうちに審理を終える（370条1項）。当事者は期日前または期日において、すべての攻撃防御方法を出しておく必要があります（同条2項）。証人尋問は宣誓を省略でき（372条1項）、尋問事項書の提出も要りません（規則225条）。
5. 判決は口頭弁論の終結後ただちに（374条1項）。請求を認める判決には、裁判所が職権で必ず仮執行の宣言を付けます（376条1項）。

訴状の書式は裁判所が10種類公開していて、そのなかに売掛代金と請負代金があります。取引で生じた未収金を請求するなら、ゼロから作文する必要はありません。

少額訴訟を選ぶ前に知っておく5つの制約

判決を取ったあと｜執行文が要らないという利点

少額訴訟のほんとうの利点は、入口の費用ではなく出口の側にあります。

“強制執行は、執行文の付された債務名義の正本……に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その債務名義の正本に基づいて実施する。

通常の判決では、差押えに進む前に裁判所書記官から執行文をもらう手順が1つ挟まります。少額訴訟の判決と支払督促だけは、このただし書で執行文が要りません。勝ってから差押えまでの段取りが1つ減る、という差です。

差押えの受け皿も別に用意されています。民事執行法167条の2が定める少額訴訟債権執行で、少額訴訟で取った確定判決・仮執行宣言付判決・和解調書などを債務名義として、判決をしたその簡易裁判所の裁判所書記官に差押処分を申し立てられます。地方裁判所まで出向かずに済むわけです。ただし対象は金銭債権に限られ、預貯金・給料・賃料・敷金返還請求権などが挙げられています。申立手数料は債権者1名・債務者1名・債務名義1通で4,000円です。

時効の面でも効きます。民法169条1項は、確定判決または確定判決と同一の効力を有するもので確定した権利について、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間は10年とすると定めています。売掛金の5年（166条1項1号）が、判決の確定で10年に伸びる計算です。時効の数え方そのものは売掛金の時効で整理しています。

売掛金の回収で少額訴訟が向く場面・向かない場面

相手が争う気配を見せていないなら、まず支払督促のほうが入口が軽く、費用も安く済みます。督促状の段階で止まっているなら入金の催促の書き方を、差押えまで見据えるなら売掛金が回収できないときの手順を先に見てください。どの手続を選んでも、取引先の信用を日頃から見ておく与信管理が前提になります。

入金が遅れている取引先を抱えたまま自社の支払いが近い、という局面であれば、手元の売掛金をどう扱えるかを先に見ておく価値があります。掲載各社の条件は次の表のとおりです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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