入金の催促メール・手紙の書き方と次の一手

支払期日を過ぎたのに入金がない。取引を続けたいので強く言いたくはないが、放っておくわけにもいかない。入金の催促は、この関係を壊さずに事実を通知するという難しさがあります。

ただ、書き方そのものより大事なのは順序です。催促には法律上の効果がありますが、その効果には期限があります。1通目のメールをいつ出し、返信がなければ次に何を出すのか。このページでは、条文と日本郵便・裁判所の公表資料にあたって、文面の型と、そのあとに続く手続の費用を時系列で整理します。

入金の催促はいつ送る？

支払期日の翌日から、法律上は履行遅滞の状態です。民法412条1項が「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」と定めています。請求書に支払期日を書いていれば、その翌日から遅延損害金が発生します。

とはいえ、翌日に強い文面を送る必要はありません。実務では、期日の翌営業日〜3営業日でメール1通目、1週間で2通目（電話を添える）、2〜3週間で書面、1か月で内容証明、という間隔が目安になります。重要なのは間隔そのものより、何日に何を送ったかを記録に残すことです。あとで貸倒損失や差押えに進むとき、この記録が根拠になります。

入金の催促メールの書き方

1通目は「行き違いかもしれない」という前提で書きます。相手の経理処理が遅れているだけ、請求書が届いていない、担当者が変わったなど、支払意思とは無関係な原因が実際に多いためです。

最後の「返信をもらう形にする」には、法律上の理由があります。民法152条1項は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」と定めています。相手から支払予定日の返信や一部入金があれば、それが承認にあたり、時効が振り出しに戻ります。

やんわり伝える催促の手紙の書き方

メールに反応がないときは書面に切り替えます。押さえるのは4点です。

1. 事実だけを並べる：取引内容、請求書番号、金額、支払期日、現在までの経過（送付日と方法）
2. 期限を切る：「本状到着後1週間以内（◯月◯日まで）」のように具体的な日付を書く
3. 次の一手を予告する：期限までに入金・ご連絡がない場合は、法的手続を検討せざるを得ません、と1行だけ
4. 窓口を残す：分割や期日変更の相談に応じる用意がある旨を添える

やんわり見せたい場合でも、3番目は外さないでください。予告のない書面は「またいつもの督促」として処理されがちです。一方で、恫喝と受け取られる表現（信用に傷がつく、取引先に知らせる等）は避けます。事実と期限と手続だけを書くのが、結果的にいちばん効きます。

催促しても入金がないときは内容証明

内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに出したかを郵便局が証明する仕組みです。日本郵便が証明するのは内容文書の存在であって、内容が真実かどうかではありません。それでも、催告の日付を客観的に固定できるので、時効の完成猶予を主張する場面で効きます。

差し出すときに窓口へ持っていくものは決まっています。

“内容文書（受取人へ送付するもの）／(1)の謄本2通（差出人および郵便局が各1通ずつ保存するもの）／差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒／内容証明の加算料金を含む郵便料金

書式にも制限があります。謄本は縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内。横書きは1行20字×26行、1行13字×40行、1行26字×20行の3通りから選べます。この制限は謄本にかかるもので、受取人に届く内容文書そのものに字数制限はありません。図面や返信用封筒などの同封物は入れられない点にも注意してください。

差し出せる郵便局も限られます。集配郵便局と支社が指定した郵便局だけなので、最寄りの小さな郵便局では扱っていないことがあります。

内容証明の料金はいくら？

内容証明そのものの加算料金は480円ですが、一般書留にする必要があるため実額はもう少し上がります。配達証明まで付けた場合の内訳はこうなります。

合計で1,420円です。配達証明を付けなければ1,070円ですが、「出した」ことだけ証明できても「届いた」ことを証明できないと、催告の効力を争われたときに弱くなります。配達証明はセットで付けるのが実務です。なお差出後に配達証明を請求すると480円になります（発送後1年以内、受領証の提示が必要）。

謄本が3枚になれば1,420＋290×2＝2,000円、速達を付ければさらに300円加算です。

e内容証明なら24時間出せる

郵便局の窓口に行かずに、ネットから差し出せるのが電子内容証明（e内容証明）です。日本郵便が料金の内訳を公表しています。

“(1)郵便料金 110円＋(2)電子郵便料金 19円＋(3)内容証明料金 382円＋(4)謄本送付料金 304円＋(5)一般書留料金 480円＝1,295円（e内容証明文書1枚、謄本の送付方法が通常送付の場合）

配達証明を付けると1,645円で、窓口の1,420円より225円高くなります。ただし逆転するポイントがあります。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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遅延損害金はいくら請求できる？

契約で利率を定めていなければ法定利率です。民法419条1項が「その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」と定めています。

法務省の公表によれば、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率は年3％です。第3期の基準割合が年0.4％と告示され、第1期の0.7％からの変動が1％未満だったため据え置かれました。

計算式は「未払額×3％×遅滞日数÷365」。100万円を60日延滞なら約4,931円です。金額としては大きくありませんが、請求する意味は別のところにあります。

支払督促の手数料はいくら？

支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる手続です。裁判所の説明によれば書類審査のみなので、審理のために出頭する必要がありません。相手が2週間以内に督促異議を申し立てなければ仮執行宣言が付き、強制執行に進めます。

手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表第二で決まります。支払督促の本体部分は「一の項イにより算出して得た額の二分の一の額」。つまり訴えの提起の半額です。ただし総額では話が変わります。

請求額	支払督促（電子申立て）	訴えの提起（電子申立て）
10万円まで	3,000円	2,400円
20万円	3,500円	3,400円
30万円	4,000円	4,400円
50万円	5,000円	6,400円
100万円	7,500円	11,400円
300万円	12,500円	21,400円

少額訴訟と民事調停はどう使い分ける？

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払を求める訴えで、原則1回の審理で終わります。証拠は「即時に取り調べることができる証拠」に限られる（民事訴訟法371条）ので、契約書・請求書・納品書・やりとりの記録をその場に全部持ち込む前提です。

注意点が3つあります。被告の申述で通常訴訟に移行することがあること（同373条）、同じ簡易裁判所で年10回までという回数制限があること、そして控訴ができず、不服申立ては異議に限られること（同377条・378条）です。判決で分割払や支払猶予が付くこともあります（同375条）。

民事調停は話し合いの手続で、裁判所によれば手数料は訴訟より安く（10万円の請求なら訴訟1,000円に対し調停500円）、通常2〜3回の期日でおおむね3か月以内に終わっています。調停調書は確定した判決と同じ効力があり、強制執行もできます。関係を続けたい相手や、金額そのものに争いがある場合に向きます。

2026年5月21日から手続はどう変わった？

民事訴訟手続が全面的にデジタル化されました。裁判所の説明を引きます。

“これまでは申立手数料とは別に、送達のための郵便費用をあらかじめ納付する必要がありましたが、改正費用法の下では、申立手数料に一本化されたため、郵便費用を納付する必要はなくなります。

差押えまで進む場合の費用

判決や仮執行宣言付支払督促を得たあと、相手の預金や売掛金を差し押さえるのが債権執行です。申立手数料は原則4,000円（民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 九の項イ）に郵便料が加わります。

手続の性質として押さえておきたいのは、差押命令が債務者と第三債務者を審尋しないで発せられること（民事執行法145条2項）と、効力が第三債務者に送達された時に生じること（同5項）です。つまり相手に予告されないまま、相手の取引先や銀行に通知が届きます。

なお、仮執行宣言付支払督促と仮執行宣言付少額訴訟判決は執行文の付与が不要です。判決や和解調書だと執行文が必要になるので、支払督促から入ったほうが手順が1つ少なくなります。差押えの詳しい流れは売掛金の差押えとは？税金滞納とファクタリングと売掛金が回収できないときの手順｜内容証明から差押えまでで扱っています。

回収できなかったときの貸倒損失

どうしても回収できない場合、国税庁のタックスアンサー No.5320 が3つの類型を示しています。このうち3番目は売掛債権に限られ、貸付金は含まれません。

“継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき／同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

2つ目の条件に「支払を督促しても弁済がない場合」とある点に注目してください。催促の記録は、回収の道具であると同時に税務上の処理の根拠にもなります。内容証明と配達証明を残しておく意味は、ここにもあります。

催促と並行して資金を確保する

催促から差押えまでは、どれだけ順調に進んでも数か月かかります。その間に自社の支払が先に来るなら、回収と資金確保は分けて動かす必要があります。

遅れている売掛金そのものは、支払期日を過ぎている時点で買い取ってもらうのが難しくなります。動かせるのはまだ期日が来ていない別の請求書のほうです。支払期日に条件を置いている会社もあるので、期日が近いものから当たるのが早道です。

仕組みはファクタリングとは？仕組みと2社間・3社間の違いを図解、会社の条件はファクタリング会社とは？選び方と掲載11社の条件、融資や公的支援を含めた選択肢は資金繰りが厳しいときの選択肢｜融資・保証・売掛債権にまとめています。

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入金の催促についてのよくある質問

入金の催促メールはいつ送ればいいですか？

支払期日の翌日から履行遅滞になります（民法412条1項）ので、翌営業日から数営業日以内で構いません。1通目は行き違いを想定した軽い文面にし、請求書番号・金額・期日・振込先を本文に再掲してください。

催促の手紙をやんわり書くコツはありますか？

事実（取引内容・請求書番号・金額・期日・経過）と、具体的な日付を入れた期限、期限までに連絡がない場合の次の手続、相談に応じる用意がある旨の4点に絞ることです。信用や取引関係に触れる表現を避けるほど、かえって事務的な圧力として機能します。

催促すれば時効は止まりますか？

民法150条1項により、催告の時から6か月を経過するまで時効は完成しません。ただし同2項で、猶予されている間の再度の催告には同じ効力がないと定められています。6か月以内に支払督促や訴訟（民法147条）へ進むか、相手の承認（同152条）を得る必要があります。

内容証明は自分で出せますか？

出せます。内容文書1通と謄本2通、差出人・受取人の住所氏名を書いた封筒、料金を持って集配郵便局などの窓口へ行きます。字数・行数の制限は謄本にかかるもので、縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内です。ネットから出すe内容証明なら24時間差し出せます。

内容証明を送っても払ってもらえないときは？

支払督促、少額訴訟（60万円以下）、民事調停のいずれかに進みます。支払督促は書類審査のみで出頭が不要、少額訴訟は原則1回の審理、民事調停は話し合いで解決を図る手続です。30万円を超えるなら支払督促、それ以下なら少額訴訟のほうが総額で安くなります。

支払督促と少額訴訟はどちらが安いですか？

手数料の本体は支払督促が訴訟の半額ですが、一本化された郵便費用相当額が支払督促のほうが高いため、20万円以下の電子申立てでは支払督促のほうが総額で高くなります。10万円までなら訴え提起2,400円に対し支払督促3,000円、100万円なら支払督促7,500円に対し訴え提起11,400円です。

遅延損害金はいくらになりますか？

契約で利率を定めていなければ法定利率で、2026年9月時点は年3％です。未払額×3％×遅滞日数÷365で計算します。100万円を60日なら約4,931円。損害の証明は不要で（民法419条2項）、不可抗力を理由に減らすこともできません（同3項）。

催促しながら資金を用意する方法はありますか？

遅れている売掛金そのものより、まだ支払期日が来ていない別の請求書を先に現金化するほうが現実的です。支払期日に条件を置いている会社があるため、期日が近いものから当たってください。