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仮執行宣言とは|確定を待たずに差押えに進める

仮執行宣言とは|確定を待たずに差押えに進める
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売掛金の支払いを求めて訴えたとき、気になるのは「判決が確定するまで何もできないのか」という点です。相手が控訴すれば、確定はさらに先に延びます。その待ち時間を飛ばす仕組みが仮執行の宣言です。

ただし、検索で使われる「仮執行宣言」という言い方と、条文の言い方はそろっていません。そして「付けば安心」というほど単純でもありません。このページでは、民事訴訟法・民事執行法の条文と司法統計だけを使って、どこまで強い仕組みなのかを確かめます。

■ この記事の結論
  • ▸「仮執行宣言」という表記は法令に1件もありません。条文は必ず「仮執行の宣言」と書きます。裁判所の実務案内は「仮執行宣言」を使います。
  • ▸仮執行の宣言が付いた判決は、確定していなくても債務名義です。民事執行法22条2号が確定判決(1号)と並べて挙げています。
  • ▸少額訴訟と控訴審は、原則として必ず付きます。第一審の通常訴訟は259条1項の裁量で、376条・310条は「しなければならない」です。
  • ▸執行停止が取れても、すでにかかった差押えは消えません。民事執行法40条1項が取消しの対象を「第一号から第六号まで」に限っているためです。

条文は「仮執行宣言」とは書かない

まず言葉の整理からです。e-Gov法令検索の全法令横断検索で「仮執行宣言」を引くと、ヒットは1件もありません。「仮執行宣言付判決」「仮執行宣言付支払督促」も同じです。一方「仮執行の宣言」は9つの法令で63か所に出てきます。

よく使われる言い方条文の言い方条文
仮執行宣言仮執行の宣言民事訴訟法259条ほか
仮執行宣言付判決仮執行の宣言を付した判決民事執行法22条2号
仮執行宣言付支払督促仮執行の宣言を付した支払督促民事執行法22条4号
出典:e-Gov法令検索(2026年11月12日時点の全法令横断検索)

実務の側は違います。大阪簡易裁判所の案内は「仮執行宣言の申立について」という題で、千葉簡易裁判所も山口簡易裁判所も「仮執行宣言」と書いています。裁判所の窓口でこの言い方が通じないことはありません。ただ、条文を自分で引くときは「仮執行の宣言」で探す必要があります。

要点検索語は「仮執行宣言」、条文は「仮執行の宣言」。法令検索では「の」を入れないと出てきません。

確定前でも債務名義になる(民事執行法22条2号・4号)

仮執行の宣言がなぜ効くのかは、民事執行法22条の並びを見ると一目で分かります。

“強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。一 確定判決 二 仮執行の宣言を付した判決 三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(…) 三の二 仮執行の宣言を付した損害賠償命令 三の三 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令 四 仮執行の宣言を付した支払督促
— 民事執行法22条(抜粋)

1号の確定判決と2号が横並びで置かれているのが要点です。2号も4号も、確定を待たずにそのまま売掛金の差押えに進めます。しかも支払督促と少額訴訟の判決は、25条ただし書により執行文すら要りません。

“強制執行は、執行文の付された債務名義の正本(…)に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その債務名義の正本に基づいて実施する。
— 民事執行法25条
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2号と4号は、2017年4月1日から2028年12月23日施行分までを比べても一字も変わっていません。同じ22条でも5号(執行証書)は2025年10月1日に「記載され、又は記録されているもの」と電子化の文言が入り、6号の3から6号の5は2024年4月1日に新設されています。動いていない条文と動いた条文が同じ条に同居しているので、号単位でいつの版かを確かめる必要があります。

要点仮執行の宣言が付けば、確定前でも差押えに進めます。支払督促と少額訴訟なら執行文も不要です。

必ず付くのか、裁判所の判断なのかは手続で違う

ここが実務でいちばん効く分かれ目です。同じ「仮執行の宣言」でも、裁判所が必ず付けるものと必要があると認めたときだけ付けるものがあります。

仮執行の宣言 第一審と控訴審の差(金銭の支払の請求):第一審 259条1項 付けるか 裁量、条文 できる/控訴審 310条 付けるか 原則必要、条文 しなければ、2026年11月12日時点
第一審は裁量、控訴審は申立てがあれば原則として付く(民事訴訟法259条1項・310条)

第一審の通常訴訟は259条1項です。「裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる」。末尾が「することができる」なので、付けるかどうかは裁判所の判断です。

ところが少額訴訟は違います。376条1項は「請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない」と書いています。少額訴訟で勝てば、仮執行の宣言は自動的に付くということです。

手続条文付けるかどうかの書き方
第一審(通常訴訟)民事訴訟法259条1項「必要があると認めるとき」「することができる」
第一審(手形・小切手)同259条2項「職権で、担保を立てないで…しなければならない」
少額訴訟同376条1項「職権で…しなければならない」
控訴審(金銭の支払の請求)同310条「申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き…しなければならない」
2026年11月12日時点。259条・376条は2017年4月1日以降改正されていません
!専門目線ポイント!

見落とされやすいのが310条です。第一審で仮執行の宣言が付かなくても、控訴審では金銭の支払の請求について「申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない」となっています。第一審より控訴審のほうが要件が緩いという、向きが逆転した作りです。ただし申立てが要るので、放っておいても付きません。

要点第一審の通常訴訟は裁量、少額訴訟と控訴審は原則必要的。控訴審では申立てを忘れないことが要ります。

支払督促は2週間と30日で動く

支払督促のルートは、期間が条文で決まっています。391条1項は「債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない」としています。

そして392条が怖い条文です。

“債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。
— 民事訴訟法392条(期間の徒過による支払督促の失効)

大阪簡易裁判所の案内も「仮執行宣言の申立てができる期間は、相手方(債務者)が支払督促を受け取った日の翌日から14日経過した日から数えて30日間です。この期間が過ぎると支払督促は効力を失い、仮執行宣言の申立てができなくなります」と同じ内容を書いています。申立てを忘れると、取った支払督促がそのまま無効になります。

その先は393条で、仮執行の宣言を付した支払督促の送達から2週間の不変期間を過ぎると督促異議が出せなくなり、396条により「確定判決と同一の効力」を持ちます。

支払督促と仮執行の宣言(令和6年・全簡易裁判所・単位は人):支払督促 254,172(発付された債務者数)、仮執行の宣言 99,863(宣言が付いた債務者数)、宣言後の異議 6,720、出典:最高裁判所 司法統計年報 第93表
令和6年に発付された支払督促のうち、仮執行の宣言が付いたのは99,863人分(司法統計年報 第93表)

令和6年の司法統計によると、支払督促が発付された債務者は254,172人、このうち仮執行の宣言が付いたのは99,863人です。割合にすると39.3%(当サイトで算出)。さらに、仮執行の宣言が付いたあとに異議が出たのは6,720人で、宣言が付いた分に対して6.7%(当サイトで算出)でした。

⚠ 統計の数字を引くときの注意
司法統計年報 第93表には「業務システムの移行に伴い本表は数値更新を行っていないため、本表は初版の数値を掲載している」という注記が付いています。同じ年報の第5表(督促の新受件数257,159件)は更新済みの数値なので、2つの表の母数は一致しません。上の254,172人は初版の数値です。
要点支払督促は送達から2週間、そこから30日。申立てを落とすと支払督促自体が失効します。

相手は確定前に請求異議の訴えを使えない

仮執行の宣言が付いた段階で差し押さえられた側は、何ができるのでしょうか。ここで請求異議の訴えを思い浮かべますが、民事執行法35条1項の括弧書きがそれを外しています。

“債務名義(第二十二条第二号又は第三号の二から第四号までに掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。)に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。
— 民事執行法35条1項

22条2号=仮執行の宣言を付した判決、4号=仮執行の宣言を付した支払督促。どちらも確定前は請求異議の訴えの対象から外れています。かわりに使うのは、控訴または督促異議と、民事訴訟法403条1項の執行停止の申立てです。

403条1項3号は、仮執行の宣言を付した判決への控訴、または仮執行の宣言を付した支払督促への督促異議があった場合に、「原判決若しくは支払督促の取消し若しくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと又は執行により著しい損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき」としています。2号(上告の場合)が「破棄の原因となるべき事情」と「償うことができない損害」の両方を求めているのと比べると、3号のほうが条件がゆるい書き方です。

要点確定前は請求異議が使えません。争う側は控訴・督促異議と403条の執行停止を組み合わせます。

執行停止が取れても差押えは消えない

ここが仮執行の宣言のいちばん重要な性質です。執行停止の決定を取っても、すでにかかっている差押えは残ったまま止まるだけです。民事執行法39条と40条の組み合わせから、そう読めます。

39条1項7号(一時の停止)
  • ・できること:執行を止める
  • ・出す文書:強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
  • ・差押えは:残ったまま
39条1項6号(停止+取消し)
  • ・できること:執行を止めて、すでにした処分も取り消す
  • ・出す文書:強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
  • ・担保は:36条1項により必要

40条1項の文言は「前条第一項第一号から第六号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない」です。七号の一時停止は、この列挙から外れています。

差押えまで消すには、39条1項6号の「強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判」が要ります。民事執行法36条1項は、取消しを命じる場合について「担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずる」としか書いていないので、取消しには担保が必要です。止めるだけなら「担保を立てさせ、若しくは立てさせないで」で、担保は裁量です。

!専門目線ポイント!

差押えが残るということは、民事執行法165条1号の締切りも効いたままだということです。第三債務者(売掛先)が供託した時点で、配当を受けられる債権者の範囲が確定します。執行停止を取っても、その順番は巻き戻りません。取引先に差押えが入ったという事実も、止めただけでは消えないことになります。

要点39条1項7号は止めるだけ。差押えまで消すには6号の裁判が要り、そこには担保が必要です。

手数料は訴えや支払督促の申立てに含まれている

仮執行の宣言そのものに手数料はかかりません。民事訴訟費用等に関する法律は、別表に掲げた申立てにだけ手数料を課す作りで、同法の全文に「仮執行」という語が1か所も出てきません(別表第一・第二・第三を含む)。

申立て現在の項額
訴えの提起別表第二 一の項訴額スライド+2,500円(電子なら1,400円)
控訴の提起別表第二 二の項訴額スライドの1.5倍+1,900円(電子なら800円)
支払督促の申立て別表第二 一一の項訴額スライドの2分の1+2,700円(電子なら2,500円)
2026年11月12日時点。被告が2人以上なら(被告数-1)×2,000円を加算します

2026年5月21日に、電子で申し立てられる手続が別表第二の「特定申立て」にまとめられ、同時に郵便切手の予納が手数料に組み込まれました。同法11条1項ただし書が「特定申立てに係る手続においては、第一号に掲げるもののうち、第十三条の料金に充てるための費用を納めることを要しない」としています。支払督促はこの特定申立てに入るので、予納郵券は不要です。強制執行の費用のほうは特定申立てに入らず、予納郵券が今も必要です。

⚠ 簡裁の案内は改正前のものが残っている
裁判所の各簡裁が公表している仮執行宣言の案内PDFは、いまも予納郵券を求めています。しかも額は山口1,220円・大阪1,204円・千葉1,099円と庁ごとに違い、いずれも2026年5月21日の改正前に作られたものです。申立ての前に、出す簡裁の最新の案内を確かめてください。

待てない入金をどうするか

仮執行の宣言は確定を待たずに差押えへ進める仕組みですが、そもそも訴えて判決を得るまでに時間がかかります。支払督促でも、送達から2週間、申立てから宣言、さらに送達と、最短でも1か月単位です。取引先の支払いが遅れているだけで、回収そのものは見込める場合は、売掛金を売って先に資金化する方法と並べて考えるほうが現実的なことがあります。

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このページの数値と引用は、すべて仮執行の宣言に関する公表資料の記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。公表資料に記載がない項目は「記載なし」と書いています。(確認日:2026年11月12日/法令や公表資料の内容は改正・更新により変わることがあります)

この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。