差押禁止債権の範囲変更｜申立ての手数料と期限

給与や売掛金を差し押さえられて、このままでは生活も事業も回らない。そういうときに裁判所へ出せるのが、差押禁止債権の範囲変更の申立てです。根拠は民事執行法153条で、差押命令の全部または一部を取り消してもらう手続きです。

この制度は2020年4月に大きく使いやすくなりました。といっても153条そのものは変わっていません。変わったのは周辺で、差押命令を送るときに「この申立てができる」と書面で教える義務が裁判所書記官に付き、給与の差押えでは取立てまでの猶予が1週間から4週間に伸びました。制度を知らないまま取り立てられてしまう、という2つの穴がふさがれた形です。

差押禁止債権の範囲変更とは｜153条は5項まである

153条1項は、差押命令の全部もしくは一部を取り消すこと（減縮）と、152条で差し押さえてはならないとされた部分について差押命令を発すること（拡張）の両方を1つの項に収めています。「債務者の申立ては1項、債権者の申立ては2項」と説明されることがありますが、条文はそう分けていません。2項は事情の変更があったときの規定で、いったん取り消された差押えを再び認めることと、拡張の差押命令を取り消すことの両方が入っています。

3項は、裁判が効力を生ずるまでの間、第三債務者（勤務先や売掛先）に対して支払その他の給付を禁止する仮の処分です。4項の執行抗告は取消しの申立てを却下する決定に対してだけ、5項は3項の決定に不服を申し立てられないことを定めています。

給与の4分の3と33万円｜扶養家族による加算は条文にない

152条1項は、給料・賃金・俸給・退職年金・賞与などについて支払期に受けるべき給付の4分の3を差押禁止とし、その額が政令で定める額を超えるときは政令で定める額までとしています。施行令2条がその額を月払いで33万円と定めています。

この33万円は2005年4月1日から一度も改正されていません。改正履歴を引くと平成16年政令第419号の1件しかなく、施行日は2005年4月1日です。20年以上、同じ金額が使われていることになります。

退職手当は152条2項です。こちらは括弧書きがなく、政令の上限がありません。給付の4分の3がそのまま守られるので、退職金2,000万円なら1,500万円が差押禁止、500万円が差押可能という計算になります。一方、賞与は1項の対象で、施行令2条2項により1回につき33万円が上限です。

売掛金や報酬を差し押さえられた個人事業主は使えるか

152条1項2号が挙げているのは「給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」です。個人事業主が取引先に対して持つ売掛金や業務委託報酬は雇用関係にもとづく給与ではないので、文言上ここには入りません。つまり売掛金には4分の3の保護が1円もありません。全額が差押えの対象です。

では153条も使えないのかというと、そうではありません。153条1項をもう一度見ると、

“執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。

「前条の規定により」という限定が付いているのは後半（拡張）だけです。前半の取消しは「差押命令」としか書いておらず、債権の種類を限っていません。だから売掛金・業務委託報酬・預金債権・保証金返還請求権の差押命令でも、取消しや一部取消しを求める申立てはできます。

裁判所の公表資料もこの読み方と合っています。民事事件Q&Aは範囲変更の典型例として「生活保護費や年金の振込口座が差し押さえられ、生活が成り立たなくなる場合」を挙げていますが、振込口座は預金債権で152条の対象ではありません。東京地裁の陳述書にも就業状況の選択肢に「自営」があり、自営業者は確定申告書の写しを出すよう指示されています。

申立ての手数料は0円｜郵便切手は裁判所ごとに違う

収入印紙は要りません。根拠は3段階で詰められます。

裁判所自身の案内でも裏が取れます。東京地裁民事第21部の債務者向けの案内が挙げる必要書類は申立書・郵便切手・生活状況の資料・住民票・副本の5点で、収入印紙は入っていません。同じ横浜地裁でも、債権者側の債権差押命令の提出書類一覧には「収入印紙（申立手数料）4,000円」とはっきり書かれているのに、債務者側の案内には印紙の欄がありません。

かかるのは郵便切手の予納です。これは庁が決める運用で、条文に根拠がありません。東京地裁は4,740円、横浜地裁は6,100円で、額面の内訳も違います。裁判所のQ&Aも「申立てをする裁判所にお問い合わせください」としているので、出す前に電話で確かめてください。なお執行抗告をする場合だけは1,000円がかかります。

期限は「取り立てられる前」｜売掛金は1週間しかない

条文に期限の定めはありません。裁判所のQ&Aは「債権者が、第三債務者から差し押さえた金銭債権の支払を受ける前に申立てをする必要があります」としています。つまり実質の期限は債権者が取立てをするまでです。

差押えの対象	取立てまでの期間	根拠
給与・退職年金・賞与	4週間	155条2項
退職手当	4週間	155条2項
同上でも債権者の債権に養育費等が含まれるとき	1週間	155条2項の括弧書き
売掛金・業務委託報酬・預金	1週間	155条1項

155条2項の4週間は「152条1項各号に掲げる債権又は同条2項に規定する債権である場合」に限られます。売掛金も預金も152条の対象ではないので、155条1項の原則に戻って1週間です。郵便で届くまでの時間を引くと、実際に動ける日数はさらに短くなります。給与の差押えと同じ感覚でいると間に合いません。

書式と添付書類｜書式一覧からはたどり着けない

民事執行規則には、153条の申立書の記載事項や方式を定めた条文が1つもありません。規則の全文を通して「差押禁止」も「範囲の変更」も出てきません。債権者側には申立書の記載事項を定めた規則133条があり、第三債務者への陳述催告の事項は規則135条が5号まで細かく列挙しているのに、債務者側の申立てだけが規則上は空白です。庁ごとに郵券の額も添付書類も揃わないのは、これが原因と読めます。

申立書の趣旨は4つのチェックボックスになっています。差押えを取り消す／一定額を超える部分を取り消す／給料・賞与・退職金の差押範囲を何分の何に変更する／別紙差押債権目録記載の範囲に変更する。そして本文の末尾に、3項の支払禁止を求める文が定型で入っています。

添付書類は書式のチェックボックスで11項目が挙がっています。公的扶助の受給証明書、給与明細（申立前2か月分）、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書（税務署の受領印のある最新のもの）、預貯金通帳の写し、世帯全員の住民票（申立前3か月以内・原本）、陳述書、家計表（申立前2か月分）など。預貯金通帳の期間は東京地裁が過去1年分、横浜地裁が申立前3か月分以上と差があります。

税の滞納処分には同じ制度がない｜国税徴収法76条との違い

同じ給与を守る制度なのに、計算の仕方がまるで違います。民事執行法は「手取りの4分の3、上限33万円」という一本の式です。国税徴収法76条1項は5つの号を足し上げる方式で、①所得税相当額 ②住民税等相当額 ③社会保険料相当額 ④最低生活維持費 ⑤体面維持費を合計した額が差押禁止になります。

④は国税徴収法施行令34条が定めていて、本人10万7,000円＋生計を一にする親族1人につき4万8,000円です。この金額は2026年4月1日に10万円＋4万5,000円から引き上げられました（令和8年政令第97号）。⑤は①〜④を引いた残りの20％か、④の2倍のいずれか低いほうです。

手取り31万2,000円（総支給40万円）の場合	差押禁止額	差押えできる額
民事執行法152条1項（家族の人数に関係なく）	234,000円	78,000円
国税徴収法76条1項（親族0人）	236,000円	164,000円
国税徴収法76条1項（親族3人）	352,000円	48,000円

独身なら税務署は民間の債権者の2倍以上を取れますが、扶養親族が3人いると逆転します。家族の人数を数えるかどうかが、この差のほとんどを作っています。なお民事執行法のほうは手取りが44万円を超えると33万円の上限が効き始め、それより上は全額が差押えの対象になります。

そして滞納処分には153条にあたる制度がありません。機能として近いのは徴収法152条2項の差押えの猶予・解除ですが、これは換価の猶予をする場合においてという前提が付いた税務署長の裁量処分で、独立した申立てではありません。申請による換価の猶予は納期限から6か月以内という期限があり、ほかに滞納があると使えません。手続きは換価の猶予と滞納処分の記事にまとめています。複数の役所が売掛金に重なったときの順位は交付要求と参加差押えをご覧ください。

差し押さえられる前にできること

範囲変更の申立ては、差押えが入ってからの最後の手段です。認められても債務そのものが減るわけではありません。東京地裁の案内も「申立てがあれば必ず範囲変更や第三債務者への給付の禁止が認められるわけではありませんし、範囲変更が認められても、あなたの債務が減るわけではありません」と断っています。

差押えに至る前の段階については、債務名義、売掛金の差押え、差押えの解除、財産開示の記事で扱っています。少額訴訟からの差押えについては少額訴訟債権執行、給与の前払いについては給与前払いをご覧ください。

売掛金の入金を待てないときの選択肢

個人事業主やフリーランスの場合、売掛金は全額が差押えの対象になります。支払いが重なって滞りそうなときに、確定した請求書を期日前に資金化しておく方法もあります。フリーランスのファクタリングもあわせてご覧ください。各社の条件を同じ項目で並べた表を置いておきます。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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