経営革新計画とは｜承認で使える支援と使えない支援

執筆：facpro公開 2026.10.28

新しい事業を始めるときに名前が挙がる制度のひとつが経営革新計画です。補助金の加点になる、公庫の低利融資が使える、といった説明を見かけます。ただ、同じ法律の中にある経営力向上計画や先端設備等導入計画とは、決める人も使える支援も違います。

この記事では条文と告示だけを使って、承認で何が使えて、何が使えないのかを分けて整理します。資金繰りの面でどう扱うべきかも最後にまとめました。

■ この記事の結論

▸経営革新計画は「承認」。認定ではありません。決めるのは原則として都道府県知事です（法14条・72条）。
▸計画期間は3〜8年、事業期間は3〜5年。この数字は法律ではなく告示にあります。
▸指標は付加価値額と給与支給総額の2本立て。年平均3％と年平均1.5％です。
▸承認そのものに租税特別措置は付いていません。本則に対応する条文が置かれていないためです。

経営革新計画とは｜法14条の「承認」を受ける計画

経営革新計画の根拠は中小企業等経営強化法14条です。条文はこう始まります。

“特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（…以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。

— 中小企業等経営強化法第14条第1項

「行政庁」が誰かは法72条1項が定めています。単独で作った場合は主たる事務所の所在地を区域に含む都道府県の知事、複数の都道府県にまたがる場合などは経済産業大臣と事業所管大臣です。よく見る「都道府県知事等」の「等」は、この国の承認ルートを指しています。

経営革新計画の骨格。計画期間と経営指標は条文ではなく告示に置かれています。

経営革新計画の基本

根拠条文	中小企業等経営強化法14条（変更・取消しは15条）
処分の名前	承認（認定ではない）
決めるところ	原則として都道府県知事。複数都道府県にまたがる場合は経済産業大臣と事業所管大臣（法72条1項）
申請できる人	特定事業者（従業員製造業・建設業・運輸業その他500人以下／卸売業400人以下／小売業・サービス業300人以下。資本金の基準はなし）
計画期間	3年間ないし8年間（基本方針第3-2）
事業期間	3年間ないし5年間（同）
経営指標	付加価値額または一人当たり付加価値額（年平均3％以上）と給与支給総額（年平均1.5％以上）
承認件数	累計112,072件（平成11年度〜令和7年度）。令和7年度は3,519件
申請の様式	様式第十三（申請書1通＋写し1通。施行規則14条）

出典：中小企業等経営強化法、中小企業等の経営強化に関する基本方針、中小企業庁の承認件数

!e-Gov法令検索で横断的に当たると、「承認経営革新計画」は21文ヒットするのに「認定経営革新計画」は1件もありません。逆に「認定経営力向上計画」は20文あるのに「承認経営力向上計画」は1件もありません。書類や問い合わせで用語を取り違えると、別の制度の話として扱われる可能性があります。

「承認」と「認定」は法令用語として分かれている

計画期間と目標の数値は告示にある

法14条2項2号が求めるのは「経営革新による経営の向上の程度を示す指標」という文言だけです。何％にするかは条文にも省令にもなく、告示（中小企業等の経営強化に関する基本方針）に置かれています。

“計画期間は三年間ないし八年間とする。／事業期間（計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間をいう。）は三年間ないし五年間とする。／イ付加価値額の向上 …事業期間が五年間の計画の場合、計画期間が終了するまでの目標伸び率が十五％以上のものを求める。…／ロ給与支給総額の向上給与支給総額について、事業期間が五年間の計画の場合、計画期間が終了するまでの目標伸び率が七・五％以上のものを求める。

— 中小企業等の経営強化に関する基本方針第3-2

事業期間	付加価値額の伸び	給与支給総額の伸び	年平均
3年間	9％以上	4.5％以上	3％／1.5％
4年間	12％以上	6％以上	3％／1.5％
5年間	15％以上	7.5％以上	3％／1.5％

経営革新計画の目標値（中小企業等の経営強化に関する基本方針第3-2）

告示には「計画期間が終了した時点での付加価値額…の値は正となることを求める」という一文も置かれています。付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計なので、営業赤字が大きいままだと終了時点の要件を満たしません。

⚠ 注意

給与支給総額に役員報酬を含めるかは、資料によって扱いが違います。告示は「役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか…」として役員を含めています。中小企業庁の様式第十三も記載要領では役員を含めると書く一方、同じPDFの別表3の算出方法は「給料＋賃金＋賞与＋各種手当」とだけ書いています。都道府県の手引きも広島県は役員報酬を含め、埼玉県は含めない書き方です。提出先の手引きに合わせて計算するのが無難です。

要点計画期間3〜8年、事業期間3〜5年。付加価値額は年平均3％、給与支給総額は年平均1.5％。

承認で使える支援と、使えない支援

支援措置は法の第3章に並んでいます。経営革新計画について置かれているものと、経営力向上計画にしか置かれていないものを分けて見ると、制度の輪郭がはっきりします。

同じ法律の中で、承認（14条）と認定（17条）は支援の中身が違います。

経営革新計画の承認で使えるもの

✓信用保証の別枠（法22条）。普通保証2億円に別枠2億円、無担保保証8,000万円に別枠8,000万円。付保率は70％から80％へ
✓新事業開拓保証の限度額の上乗せ（2億円を3億円、組合は4億円を6億円）
✓中小企業投資育成株式会社の特例（法23条）
✓日本政策金融公庫の新事業活動促進資金。中小企業事業は限度額14億4千万円、5億4千万円まで基準利率マイナス0.65％
✓食品等持続的供給推進機構による債務保証（法26条）。限度額4億円で運転資金も対象
✓中小機構の高度化事業（4人以上のグループ。貸付割合は原則80％まで）
✓特許料の軽減・免除・猶予（特許法施行令10条1号ニ、特許法109条の2）

経営革新計画では使えないもの

✕中小機構の債務保証（法25条）。条文が「認定経営力向上事業」に限っており、経営革新計画は対象の外です
✕小規模事業者持続化補助金の政策加点。第20回の加点12項目に並ぶのは経営力向上計画のほうです
✕租税特別措置。承認経営革新計画を引く租税特別措置法の条文は、すべて改正附則の経過措置にとどまります

!特許法施行令10条1号ニは、承認経営革新計画に従って行う研究開発の成果に係る特許について、計画の終了日から2年以内に出願されたものを軽減等の対象に挙げています。研究開発を含む計画を作るなら、計画期間を8年まで伸ばせることと合わせて、出願のタイミングを計画の中に組み込む余地があります。

特許料の軽減は条文で確認できるのに知られていない

要点信用保証の別枠・公庫・投資育成・特許料は使えます。中小機構の債務保証と租税特別措置は外れます。

補助金の加点になるのはどちらか

同じ中小企業庁が所管する補助金でも、加点の対象になる計画が分かれています。

補助金	加点の対象になる計画	期限の取り方
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）	経営革新計画（加点項目⑥）	申請締切日時点で有効な承認
小規模事業者持続化補助金（第20回）	経営力向上計画（政策加点③）	回ごとの基準日までの認定

加点の対象になる計画（各公募要領の記載）

ものづくり系の公募要領は、添付書類として経営革新計画承認書の写しを求め、承認書に計画期間が書かれていない場合は計画書の写しも添えるよう指示しています。そのうえで「計画期間が確認できないものが添付されている場合、加点されません」と書いています。期間が切れた承認は加点にならない、という読み方です。

持続化補助金の側は加点の選び方にも制限があります。重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類までで、2種類以上選ぶと加点審査の対象から外れます。詳しくは小規模事業者持続化補助金の記事にまとめています。

要点ものづくり系は経営革新計画、持続化補助金は経営力向上計画。加点の対象が逆です。

都道府県によって手続が違う

申請の様式は施行規則14条が様式第十三と定めています。ところが実際の運用は都道府県ごとに差があり、中小企業庁自身も「各都道府県によって提出資料の追加を求められることがございます」と案内しています。

都道府県	申請先	期間の目安
埼玉県	原則として本社所在地の商工団体を経由し、地域振興センターへ	明示なし。令和6年3月から電子申請も可
東京都	産業労働局の経営革新計画事務局（本庁一元）	毎月15日が受付終了。審査会は翌月、結果はその翌月初旬
大阪府	商工労働部中小企業支援室（本庁一元）	申請書案の提出から結果まで一般的に2〜3か月
愛知県	業種を所管する経済産業局の各課	標準処理期間15日
広島県	商工労働局経営革新課（本庁一元）	原則として受付けた月の翌月末までに通知

5都道府県の受付体制（各都道府県の案内ページの記載）

東京都は「東京都の指定様式で作成ください。中小企業庁や他県の様式では、受付できません」と明記しています。大阪府は申請書案をメールで送って最低2回のヒアリングを経てから正式受付という流れです。愛知県だけが標準処理期間を15日と数字で示しています。

法令にない独自要件もあります。埼玉県は1年以上の事業実績、東京都は直近1年以上の営業実績と決算済みであることを求めています。広島県は研究開発期間がない場合に「可能な限り4年以上の事業期間」とするよう案内しています。

!ものづくり系の加点は申請締切日時点で有効な承認が要ります。東京都のように受付から通知まで2か月以上かかる場合、補助金の締切の3か月前には動き出す計算になります。東京都は「補助金申請等を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません」とはっきり書いているので、間に合わせの依頼は通りません。

補助金の締切から逆算して出す

要点申請先も期間も都道府県で違います。愛知県15日、東京都は2〜3か月が目安です。

承認を取っても融資は別の審査になる

この点は複数の公的資料が同じことを書いています。中小企業庁のガイドブックは注記で「計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となります」と3か所に繰り返しています。

“計画が承認されたことで、融資等を受けられるものではありません。融資等については、計画の承認とは別に金融機関・保証協会等の審査があります。事前に金融機関等に相談してください。

— 埼玉県「経営革新計画承認申請の手引き」

広島県も同じ趣旨を書き、東京都は「本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません」としています。承認は審査に進む資格であって、資金そのものではありません。

承認は取り消されることもあります。法15条2項は「承認経営革新計画…に従って経営革新のための事業が行われていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる」と定めており、埼玉県・広島県・東京都はいずれもフォローアップ調査を行っています。

⚠ 注意

東京都は承認を広告に使うときの書き方まで案内しています。「『経営革新計画承認企業』等の表記はせず、『計画』が承認されたと言う表現とし、承認を受けた『計画期間』を明記し、承認制度がどのようなものなのかが一般の方にもわかるよう説明文を併記してください」という内容です。承認は商品やサービスを都が保証するものではない、とも書かれています。

要点承認と融資・保証の審査は別です。公的資料が5か所で同じ注意を書いています。

資金繰りの面から見た経営革新計画

法14条2項4号は計画の記載事項に「経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」を挙げ、法14条3項2号は承認要件として「経営革新を確実に遂行するため適切なもの」であることを求めています。資金の裏付けが薄い計画は、この要件に直接かかります。

承認までの時間

15日〜3か月

都道府県で差がある

別枠の保証

＋2億円

審査は別に行われる

公庫の運転資金

10年以内

据置2年以内

資金の手当てとしては、公庫の新事業活動促進資金が設備資金および長期運転資金を対象にしています。中小企業事業は返済期間が設備20年以内・運転10年以内、国民生活事業は限度額7千2百万円（うち運転資金4千8百万円）です。一方で中小機構の高度化事業は運転資金に使えません。貸付対象は土地・建物・構築物・設備で、資産計上されるものに限られます。

承認を待つ間や、計画どおりに売上が立つまでの期間は、入金サイトの差が効いてきます。売上債権回転期間が長い業種では、承認とは別に手元の資金を確保する必要があります。ファクタリングは売掛金を期日前に現金化する方法で、融資枠とは別に使えます。ただし手数料がかかるので、資金繰り表に落として、いつ・いくら足りないのかを先に見ておくのが順番です。

承認を待つ間の資金を用意する手段を比べる

計画の承認や融資の実行までに間がある場面では、売掛金を早く現金化する手段も選択肢になります。当サイトに掲載している会社の条件を一覧にしました。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式