事業承継の補助金と私的整理の費用｜活性化協議会と事業再生ADR
「事業承継 補助金」で調べると、いまも「事業承継・引継ぎ補助金」という名前の解説が多く出てきます。ところが十一次公募（令和7年3月31日公表）から、制度の名前は「事業承継・M&A補助金」に変わりました。枠の構成も入れ替わっていて、以前あった経営革新枠はいまの公募にはありません。
そしてもう一つ。事業を次の世代に渡すときには、借入れをどう整理するかがほぼ必ずついてきます。そこで出てくるのが私的整理です。こちらは補助金と違って、費用がどこまで示されているかが手続ごとにかなり違います。このページでは、補助金の額と期限を押さえたうえで、私的整理の4つの入口を費用の見え方で並べます。
- ▸事業承継の補助金の現行の名前は事業承継・M&A補助金。十六次公募の事業承継促進枠は上限800万円で、賃上げ3％以上を満たしたときだけ1,000万円まで伸びます
- ▸十五次公募は申請551件に対して採択338件。直近4回の採択率はいずれも61％前後で動いていません
- ▸中小企業活性化協議会は窓口相談が無料、再生計画の策定は費用の一部を協議会が負担します。事業再生ADRは審査料が一律50万円（税別）です
- ▸令和7年度の事業再生ADRの利用申請は0件。同じ年度に協議会の再生支援は1,212件が完了しています
事業承継の補助金は「事業承継・M&Aの補助金」に変わっている
この補助金は、中小企業庁の中小企業生産性革命推進事業のなかにあります。十次公募までは「事業承継・引継ぎ補助金」、十一次公募から「事業承継・M&A補助金」です。名前だけでなく枠も変わりました。
- 九次公募にあった経営革新枠（上限600万円または800万円）は、いまの公募にはありません
- 代わりに事業承継促進枠が置かれ、PMI推進枠が新しく加わっています
- 廃業・再チャレンジ枠の上限は九次公募の150万円から300万円に上がっています
検索で古い解説にあたると、ここがそのまま食い違います。「経営革新枠」という言葉が出てくる解説は、九次公募までの内容だと考えて読み替えてください。
事業承継・M&Aの補助金の枠と補助上限はいくらか
| 制度の名称 | 事業承継・M&A補助金（中小企業生産性革命推進事業） |
|---|---|
| 枠の構成 | 事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠 |
| 事業承継促進枠の上限 | 800万円。賃上げ3％以上を満たすと1,000万円（800万円を超える部分の補助率は2分の1） |
| 事業承継促進枠の補助率 | 3分の2（小規模事業者等）／2分の1（小規模事業者等でない場合） |
| 事業承継促進枠の下限 | 100万円 |
| 専門家活用枠（買い手支援） | 600万円＋デューデリジェンス費用200万円。譲渡価額5億円以上の100億企業特例は2,000万円 |
| 専門家活用枠（小規模売り手） | 上限450万円・下限50万円 |
| PMI推進枠（PMI専門家活用） | 上限150万円・下限50万円・補助率2分の1 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 上限300万円。うち廃業支援費は50万円まで |
| 十六次公募の受付 | 2026年10月2日〜11月6日17:00（厳守） |
| 採択通知 | 2026年12月下旬（予定） |
| 交付申請・交付 | 2027年1月下旬〜（予定） |
| 補助事業期間 | 14か月以内 |
| 事業承継の対象期間 | 2026年11月6日から2031年11月5日まで |
| 申請に必要なもの | GビズIDプライムのアカウント（発行に1〜3週間程度） |
| 不正受給時の加算金 | 年10.95％ |
| 枠 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げ3％以上で1,000万円）／下限100万円 | 3分の2または2分の1 |
| 専門家活用枠（買い手支援） | 600万円＋DD費用200万円／100億企業特例は2,000万円 | 2分の1または3分の2 |
| 専門家活用枠（小規模売り手） | 450万円／下限50万円 | 2分の1または3分の2 |
| PMI推進枠（PMI専門家活用） | 150万円／下限50万円 | 2分の1 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 300万円（うち廃業支援費50万円） | 3分の2または2分の1 |
「上限1,000万円」は条件つきの数字です。公募要領の表では事業承継促進枠の上限は800万円で、賃上げ3％以上を達成したときだけ1,000万円まで伸びます。しかも800万円を超える部分の補助率は2分の1に落ちます。
さらに賃上げが未達だった場合は、引き上げ分（最大200万円）の返還を求めると公募要領に書いてあります。1,000万円は「取りに行く数字」であって、資金繰りの見込みに入れる数字ではありません。資金計画は800万円のほうで組んでおくのが安全です。
補助率の読み方には落とし穴があります。公募要領の「補助上限額、補助率等」の節は、冒頭の一文が「補助対象経費の3分の2以内」で始まります。ところが直下の表と注記では、小規模事業者等でない場合は2分の1です。冒頭の一文だけを拾うと、受け取れる額を1.3倍に見積もることになります。自社が小規模事業者等に当たるかどうかを先に確かめると、計算のやり直しが減ります。
補助金は申請から交付決定までどれくらいかかるか
十六次公募のスケジュールは、パンフレットの図に日付で出ています。公募の締切が2026年11月6日、採択通知が同年12月下旬、交付申請と交付が2027年1月下旬からです。そこから補助事業期間が14か月以内。つまり申請の締切から補助事業に着手できるまで、おおむね2.5〜3か月かかる設計になっています。
GビズIDプライムのアカウントも先に要ります。発行までの日数は、中小企業庁のお知らせが2〜3週間程度、公募要領の注意書きが1〜2週間程度（混雑時は3週間程度）と、同じ公募回でも書き方が揃っていません。長いほうの3週間で逆算しておくのが無難です。
事業の立て直しに使う私的整理には4つの入口がある
借入れの返済条件を金融機関と話し合って決める手続を私的整理と呼びます。法的整理と違って裁判所の手続を必ず通るわけではなく、入口が複数あります。中小企業が現実に使うのは次の4つです。
| 手続 | 費用として示されているもの | 直近の件数 |
|---|---|---|
| 中小企業活性化協議会 | 窓口相談は無料。収益力改善の計画策定は原則無料。再生計画の策定は費用の一部を協議会が負担 | 令和7年度の再生支援完了1,212件／窓口相談10,081件 |
| 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL） | ガイドライン本文は費用に触れていない。405事業の中小版GL枠で専門家報酬の3分の2（DD300万円・計画策定300万円・伴走100万円が上限） | 2025年度に成立した計画222件（再生型110・廃業型112） |
| 事業再生ADR | 審査料は一律50万円（税別）。業務委託金・中間金・報酬金は債権者の数と債務額に応じて事案ごとに設定 | 令和7年度の利用申請0件／平成20年度からの累計102件・337社 |
| 特定調停 | 申立手数料は相手方1人につき500円。予納郵便切手も相手方1人につき500円分（東京簡易裁判所の案内） | 記載なし |
いちばん効くのは「私的整理に関するガイドライン」という名前の扱いです。平成13年9月に策定されたこの文書は、いまも事業再生実務家協会の参考資料のページから読めます。ただし全国銀行協会がいま掲げているのは、経営者保証ガイドライン・中小企業事業再生等ガイドライン・自然災害債務整理ガイドラインの3本です。中小企業がいま使う私的整理の枠組みは、2022年の中小版ガイドラインのほうだと考えてください。
中小企業活性化協議会の費用はどこまで無料か
協議会の費用は、支援の段階ごとに書き分けられています。中小企業庁のページの文言をそのまま並べると、こうなります。
“ご相談のお申し込み 相談は無料です。相談内容はもちろん、相談申込みについても秘密は厳守します。
“再生計画策定にかかる費用の一部を協議会が負担します。
「協議会はタダ」は段階で変わります。窓口相談と収益力改善の計画策定は無料ですが、再生計画の策定は「費用の一部を協議会が負担」という書き方です。残りは自己負担になります。
負担の割合が数字で出てくるのは協議会のページではなく、経営改善計画策定支援（405事業）の中小版GL枠のほうです。デューデリジェンス費用で上限300万円、計画策定支援費用で上限300万円、伴走支援費用で上限100万円、いずれも3分の2を協議会が負担と明記されています。費用の見積りを取るときは、この3つの枠に経費をどう割り付けるかまで専門家と詰めておくと差が出ます。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続と期間
中小版ガイドラインは全国銀行協会が公表しています。本文36ページ、Q&Aが61ページという構成です。第三部に再生型と廃業型の私的整理手続が置かれていて、どちらも対象債権者の全員の同意が計画の成立要件になっています。
“全ての対象債権者が、事業再生計画案について同意し、第三者支援専門家がその旨を文書等により確認した時点で事業再生計画は成立し、中小企業者は事業再生計画を実行する義務を負担し…
全員同意に届かないときの逃げ道は一つだけ用意されています。Q&Aは、同意の見込みが立たない債権者の債権額が少額で、債権者間の衡平を害さない場合には、その債権者を金融支援の対象から除く計画案とすることが考えられる、と書いています。
| 項目 | 中小版ガイドラインの定め | どこに書かれているか |
|---|---|---|
| 計画案を作るまでの期間 | 第三者支援専門家の支援等の開始から原則3〜6か月 | Q&A Q53（再生型）・Q86（廃業型） |
| モニタリング期間 | 原則3年 | Q&A Q79 |
| 主要債権者 | 金融債権額のシェアが上位から合計50％以上に達するまでの債権者 | 本文 第三部2.(5) |
| 債務超過の解消 | 計画成立後に最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目途 | 本文 第三部4.(4) |
| 経常赤字の黒字転換 | 概ね3年以内を目途 | 本文 第三部4.(4) |
| 有利子負債の対キャッシュフロー比率 | 計画の終了年度に概ね10倍以下 | 本文 第三部4.(4) |
| 適用期限 | 特に設けられていない | Q&A Q100 |
令和8年3月の改定では、平時の対応に事業承継の一節が新しく入りました。経営者保証が事業承継やスポンサーへの事業譲渡を進めるうえでのリスクになり得ることを認識し、経営者保証ガイドラインや中小M&Aガイドラインも参照しながら対応しておくことが重要である、という内容です。補助金と私的整理がここで一本につながります。経営者保証の扱いは経営者保証に関するガイドラインの記事で詳しく扱っています。
事業再生ADRの費用はいくらかかるか
事業再生ADRは、法務大臣の認証を受けた紛争解決事業者のうち、産業競争力強化法に基づいて経済産業大臣の認定を受けた「特定認証紛争解決事業者」が行う手続です。経済産業省の資料によれば、現在これに当たるのは一般社団法人事業再生実務家協会のみです。
“手続の利用にかかる費用は、「審査料」、「業務委託金」、「業務委託中間金」、「報酬金」の4段階が設定されています。審査の申請を行う際には、審査料(一律50万円(消費税別途))が必要です。その他の費用は、一括して発生するものではなく、手続が進んでいくごとに、段階的に発生します。それぞれ、「債権者の数」と「債務額」に応じて、事案に即した金額を設定させていただくことになります。
令和7年度の件数の差が、そのまま使い分けを示しています。事業再生ADRの利用申請は令和7年度で0件、同じ年度に協議会の再生支援は1,212件が完了しました。
事業再生実務家協会自身が「本手続は、個人事業者および経営が窮境に瀕し相談に来る企業を対象にはしておりません」「あくまでも、複数の金融債権者が関与し」と書いています。事業再生ADRは複数の金融機関が関わる規模を前提にした手続で、中小企業の入口は協議会か中小版ガイドラインのほうだ、と読むのが自然です。審査料50万円を払えるかどうかより先に、対象として想定されているかを見てください。
手続の期間は、一時停止の通知を出してから計画の決議まで約3か月程度が目安と公表されています。つなぎ融資については、保証限度5億円・借入元本の50％・保証期間1年以内・保証料は年1.0％（担保を差し入れる場合は0.5％）という条件が経済産業省の資料に出ています。
補助金と私的整理のどちらを先に考えるか
順番は、返済が回っているかどうかで決まります。返済が回っているなら補助金が先です。事業承継促進枠は承継予定者の要件（役員または従業員として通算3年以上の経験、あるいは被承継者の親族であること）と、対象会社が3期分の決算と申告を終えていることを求めています。ここを満たすための時間のほうが、公募の締切より長くかかることがあります。
返済が止まりかけているなら私的整理が先です。中小版ガイドラインは計画案を作るまでに原則3〜6か月を見込んでいます。ここを飛ばして補助金だけ取りに行っても、補助事業期間の14か月を走り切れません。手元の資金が月単位で足りないなら、資金ショートと黒字倒産の記事と中小企業活性化協議会の記事を先に見てください。
- ✓返済が約定どおり回っている／3期分の決算と申告が済んでいる → 補助金の公募スケジュールから逆算する
- ✓承継予定者の経験年数がまだ足りない → 次回以降の公募を前提に、役員または従業員としての期間を積む
- ✓返済条件の見直しを金融機関に相談している → 協議会の窓口相談（無料）から入る
- ✓複数の金融機関が関わり、調整の規模が大きい → 事業再生ADRや中小版ガイドラインの第三者支援専門家を検討する
入金までの時間が足りないときの選択肢
補助金は後払いです。交付決定を受けて自分で払い、実績報告のあとに入金されます。そのあいだの運転資金をどうするかは別の問題として残ります。売掛金がすでに立っているなら、支払期日を待たずに資金化する方法もあります。アクセルファクターや日本中小企業金融サポート機構のように、条件を公開している会社の条件を並べて見ておくと判断が早くなります。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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事業承継の補助金と私的整理のよくある質問
事業承継・M&Aの補助金の採択率はどれくらいですか
中小企業庁が公表している申請件数と採択件数から計算すると、十二次が742件中453件、十三次が481件中293件、十四次が512件中311件、十五次が551件中338件で、いずれも61％前後です。採択率そのものは中小企業庁が公表している数値ではなく、公表された件数からの計算値です。
補助金の申請にGビズIDは必ず必要ですか
申請はJグランツで行うため、GビズIDプライムのアカウントが要ります。発行までの期間について、中小企業庁のお知らせは2〜3週間程度、公募要領の注意書きは1〜2週間程度（混雑時は3週間程度）としています。締切から逆算するときは長いほうで見ておいてください。
中小企業活性化協議会に相談すると費用はかかりますか
窓口相談は無料です。収益力改善計画の策定も原則無料とされています。再生計画の策定に進むと「費用の一部を協議会が負担します」という扱いになり、残りは自己負担になります。経営改善計画策定支援（405事業）の中小版GL枠を使う場合は、専門家への報酬の3分の2を協議会が負担します。
私的整理をすると取引先に知られますか
中小版ガイドラインの手続で対象になるのは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協・政府系金融機関・信用保証協会・サービサー等・貸金業者といった金融債権者です（廃業型ではリース債権者も含まれます）。仕入先などの商取引債権は対象債権者に入らない設計です。売掛先との関係については債権譲渡禁止特約の記事も参考にしてください。
事業再生ADRの費用は総額でいくらになりますか
金額として示されているのは審査料の一律50万円（税別）です。業務委託金・業務委託中間金・報酬金の3つは「債権者の数」と「債務額」に応じて事案ごとに設定されるとされており、一律の金額という形にはなっていません。また、債務者が自分で依頼する弁護士・公認会計士・税理士などの費用はこれらに含まれません。
補助金を受けたあとに賃上げができなかったらどうなりますか
公募要領は、補助事業が完了した日を含む事業年度の翌年度に従業員1人当たりの給与支給総額を3％以上引き上げることを求めています。未達の場合は、補助上限額の引き上げ分（最大200万円）の返還を求めるとされています。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めないとも書かれています。
事業承継の補助金と私的整理は同時に使えますか
どちらも中小企業庁の施策の中にあり、併用を禁じる定めは公募要領にもガイドラインにも出てきません。実務上の制約は時間のほうです。中小版ガイドラインは計画案を作るまでに原則3〜6か月、補助金は交付決定から14か月以内という枠があります。両方を走らせるなら、どちらの期限が先に来るかを最初に並べてください。
このページの数値と引用は、すべて中小企業庁・全国銀行協会・金融庁・経済産業省・裁判所の公表資料と公募要領・ガイドライン本文を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。（確認日：2026年10月22日／制度・料金は改正により変更されることがあります）
