少額訴訟債権執行とは｜簡裁でできることとできないこと

少額訴訟で判決を取った。けれど相手は払ってこない。ここで使えるのが、同じ簡易裁判所でそのまま差押えまで進められる少額訴訟債権執行という手続です。民事執行法167条の2から167条の14に置かれています。

手軽に見える制度ですが、地方裁判所の債権執行でできることの一部が、条文のうえで最初から外されています。何ができて何ができないのかを先に知っておかないと、申し立ててから手戻りが生まれます。条文で確かめていきます。

少額訴訟債権執行とは、簡裁の書記官が出す「差押処分」

地方裁判所の債権執行では、執行裁判所（裁判官）が差押命令を出します。少額訴訟債権執行では、簡易裁判所の裁判所書記官が差押処分を出します。167条の2第2項に「少額訴訟債権執行は、裁判所書記官の差押処分により開始する」とあるとおりです。

命令と処分では、不服の申し立て方も変わります。地裁の差押命令には執行抗告ですが、簡裁の差押処分には執行異議（167条の5第3項、告知を受けた日から1週間の不変期間）で、その裁判に対してさらに執行抗告ができます（同4項）。

項目	地裁の債権執行	簡裁の少額訴訟債権執行
出す人	執行裁判所（裁判官）	裁判所書記官
名前	差押命令（145条1項）	差押処分（167条の5第1項）
不服申立て	執行抗告	執行異議（1週間の不変期間）→執行抗告
配り方	配当等を実施（166条）	弁済金の交付（167条の11第3項）
第三者異議の訴え	地方裁判所	執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（167条の7）

使える債務名義は5つに限られている

167条の2第1項は、使える債務名義を限定列挙しています。ここに入っていないものは、少額訴訟債権執行では使えません。

つまり少額訴訟で勝った人だけが使える出口です。支払督促から仮執行宣言までたどり着いた場合や、公正証書を持っている場合は、地方裁判所の債権差押命令のほうに進むことになります。

申立先も決まっています。判決をした簡易裁判所、和解が成立した簡易裁判所、というように、債務名義を作った簡易裁判所の裁判所書記官に対してします（167条の2第3項）。好きな簡裁を選べるわけではありません。

そもそもの少額訴訟のほうにも制限があります。民事訴訟法368条1項は訴額60万円以下の金銭支払請求に限り、同一の簡易裁判所で同一の年に「最高裁判所規則で定める回数」を超えて求められないとしています。この回数「10回」は法律ではなく民事訴訟規則223条に置かれています。民事訴訟法の本文をいくら読んでも「十回」という語は出てきません。

転付命令は準用されていない。これが最大の分かれ目

167条の14第1項は、地裁の債権執行の規定のうち、どれを少額訴訟債権執行に準用するかを列挙しています。列挙されているのは146条から152条まで、155条、156条（3項を除く）、157条、158条、164条5項・6項、165条（3号・4号を除く）。159条・160条・161条・161条の2は、どこにも出てきません。

159条と160条は転付命令、161条は譲渡命令・売却命令・管理命令、161条の2は供託命令です。つまり簡易裁判所の債権執行でできる換価は、155条の取立てだけということになります。

この読み方は、ほかの除外の仕方とも噛み合っています。

• 164条は5項・6項だけが準用される。1〜4項は転付命令・譲渡命令・売却命令に伴う移転登記の嘱託の規定で、簡裁には縁がない
• 165条は3号・4号を除く。3号は売却命令、4号は動産引渡請求権で、どちらも簡裁では起こらない
• 156条は3項を除く。3項は供託命令を受けたときの供託義務で、供託命令そのものが準用されていない
• 民事執行規則150条の準用リストも同じ形で、139条（債権の評価）・140条（譲渡命令）・141条（売却命令）・144条が入っていない

地裁へ事件を移す手続と、争えない決定

転付命令などが欲しくなったときの出口が167条の10です。見出しは「転付命令等のための移行」で、差押債権者がどの命令を求めるかを明らかにして、債権執行の手続に事件を移行させることを求める申立てをします。

この申立ては書面でしなければならないと民事執行規則149条の5第1項が定めています。そして申立てがあれば、執行裁判所は所在地を管轄する地方裁判所に事件を移行させなければなりません（167条の10第2項）。

不服申立ての扱いが非対称です。移行させる決定には不服を申し立てられませんが（4項）、申立てを却下する決定には執行抗告ができます（5項）。配当のための移行（167条の11第6項）と、裁判所の裁量による移行（167条の12第2項）も、同じく不服申立てができません。

簡裁でできる最後の工程は弁済金の交付までです。債権者が2人以上で、供託金で全員の債権と執行費用をまかなえないときは、執行裁判所は地方裁判所の手続に事件を移行させなければなりません（167条の11第1項）。配当を実施できるのは地裁だけ、という線引きです。

費用と、条文から引きにくい手数料の根拠

申立手数料は4,000円です。根拠は民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 九の項イ。ただしこの項を「少額訴訟債権執行」という言葉では引けません。条項の末尾にあるのは「又は金銭債権の差押処分の申立て」という書きぶりで、そこから167条の2第2項に戻って初めて、この手続のことだと分かります。

別表の番号は2026年5月21日に繰り下がっています。債権差押命令と金銭債権の差押処分は旧 一一の項イから九の項イへ、財産開示・保全命令は旧 一一の二の項から一〇の項へ、執行文の付与は旧 別表第二 四の項から別表第三 四の項へ移りました。額は変わっていません。

項目	額	根拠
金銭債権の差押処分の申立て	4,000円	民訴費用法 別表第一 九の項イ
書記官の執行処分に対する執行異議	500円	同 別表第一 一七の項ロ
書記官に対する配当要求	500円	同 別表第一 一七の項ロ
書類の作成及び提出の費用	1,000円	民事訴訟費用等に関する規則 別表第二 三の項

予納郵券は裁判所ごとに違います。東京簡易裁判所は一覧表を公開しており、債権者・債務者・第三債務者が各1名のとき4,000円の収入印紙＋予納郵便切手5,600円としています。第三債務者が1名増えるごとに1,990円（陳述催告あり）、債務者が1名増えるごとに1,220円が加わります。

書式は東京簡裁がほぼ一手に引き受けている

全国共通書式の「民事執行手続で使う書式」には、この手続の申立書が置かれていません。配られているのは地裁用の債権差押命令の書式です。一方、少額訴訟そのもの（本案）の書式は、交通事故・貸金・売買・請負代金・売掛代金・賃料など10類型がWordと記載例つきでそろっています。本案は手厚く、執行側は手薄という落差があります。

各地の裁判所を見ていくと、専用ページを持っているのは東京簡易裁判所です。申立書、事件特定情報提供書面、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録（金融機関・ゆうちょ・給料・賃料・敷金の5種）、取下書、取立届、債務名義還付申請書、支払を受けていない旨の届出、訂正申立書まで、10種類以上がWordとPDFで公開されています。

判例の蓄積も薄いままです。裁判所の裁判例検索で、167条の2から167条の14までを参照法条とする最高裁判例は1件もありません。対照として159条（転付命令）では10件、145条では7件が出てきます。制度の創設から20年以上が経っていますが、最高裁まで争われた例は公表されていません。

差押えが実を結ぶまでの資金をどうするか

少額訴訟で勝ってから差押処分が出て、第三債務者から実際に入金されるまでには時間がかかります。相手が払わなければ取立訴訟に進むことになり、さらに延びます。回収と、当面の支払いは、別の話として組み立てるほうが安全です。

回収の手前の段階を確かめたい方は少額訴訟の流れ、差押えの全体像は債務名義、相手の財産が分からないときは財産開示をあわせてどうぞ。

入金待ちの請求書を先に現金化する

揉めている取引先とは別の、通常どおり入金される予定の請求書があるなら、それを買い取ってもらって先に資金をつくる方法があります。手数料や入金までの速さは会社ごとに違うので、下の表で見比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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