特定調停とは？民事調停の費用と支払督促との違い

返済や支払の条件を相手と話し合って決め直す手続が民事調停で、そのうち債務の整理に特化した特例が特定調停です。費用がいくらかかるのか、相手が来なかったらどうなるのか、事業者でも使えるのか。検索されているのはこのあたりです。

この記事は、民事調停法・特定調停法・民事訴訟費用等に関する法律の条文、最高裁判所規則、裁判所の手数料額早見表、令和7年の司法統計だけを使って書いています。

特定調停とは？民事調停の特例として置かれた手続

特定調停法1条は「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする」としています。

申立ては民事調停法2条の調停の申立てとして行い、その際に特定調停手続で調停を行うことを求める旨を申述します（特定調停法2条3項・3条2項）。一般の民事調停と違うのは、次の点です。

申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合は申立ての後遅滞なく）、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料と、関係権利者の一覧表を提出しなければなりません（3条3項）。

事業者も使えるのか｜「特定債務者」の定義

2条1項の定義を、3つの類型に分けて読んでください。

“この法律において「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。

2つ目は事業者を、3つ目は法人を明示的に予定しています。個人の多重債務者専用の手続ではありません。東京簡易裁判所も「経済的に破綻するおそれのある債務者であれば、法人か個人か、あるいは事業者か否かを問わず幅広く利用することができます」と案内しています。

特定調停手続規則1条は、申立人が事業を行っているときは関係権利者との交渉の経過及び申立人の希望する調停条項の概要を、法人であるときは労働組合の名称または従業者の過半数を代表する者の氏名を明らかにしなければならないとしています。同規則2条は、明細書に事業の内容・損益・資金繰りその他の事業の状況を具体的に記載することを求めています。

民事調停の費用は訴訟の半額か

申立手数料は民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 一四の項「民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て」で算定します。区分ごとの単価は次のとおりです。

価額の区分	訴えの提起（一の項イ）	民事調停（一四の項）
100万円までの部分	10万円までごとに1,000円	10万円までごとに500円
100万円超〜500万円の部分	20万円までごとに1,000円	20万円までごとに500円
500万円超〜1,000万円の部分	50万円までごとに2,000円	50万円までごとに1,000円
1,000万円超〜10億円の部分	100万円までごとに3,000円	100万円までごとに1,200円

1,000万円までは単価がきれいに半分なので、よく言われる「調停は訴訟の半額」が成り立ちます。ところが1,000万円を超える部分は訴えが3,000円、調停が1,200円で、半額ではなく4割になります。

請求の価額	民事調停の申立て	訴えに対する比
100万円	5,000円	50.0％
1,000万円	25,000円	50.0％
3,000万円	49,000円	44.5％
1億円	133,000円	41.6％

なお価額を算定することができないか極めて困難であるときは、民訴費用法4条7項により160万円とみなされ、手数料は6,500円になります。訴えの160万円みなし（4条2項）とは別の条項です。

郵便費用の一本化は調停に及んでいない

2026年5月21日に施行された改正で、訴えの提起・支払督促・控訴・上告については郵便費用が申立手数料に一本化されました。ただしこれは民訴費用法3条2項の「特定申立て」＝別表第二の上欄に掲げるものだけが対象です。

当サイトが別表第二の一の項から一六の項まで全項を確認したところ、掲げられているのは訴えの提起・控訴・上告・請求の変更・反訴・参加・再審・和解の申立て・支払督促・執行停止・特別代理人選任等・抗告・再審の申立てで、「民事調停法による調停の申立て」は1項もありません（労働審判も同じです）。

裁判所の手数料ページも、改正の影響を受ける手続を「訴えの提起、支払督促の申立て、控訴の提起及び上告の提起」と列挙していて、民事調停はここに入っていません。民事調停のページには「※郵便料は裁判所ごとに異なります」と書かれています。

調停から訴訟に移る場合の扱いも押さえておくと得です。民訴費用法5条1項は、民事調停法19条（特定調停法18条2項が準用）の訴えの提起の手数料について、「前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす」としています。特定調停が不成立になっても、納めた手数料は訴え提起の手数料に充当されます。

民事執行を止められるか｜担保の扱いが違う

差押えを受けている最中に調停を申し立てる場合、執行を止められるかが分かれ目になります。ここで一般の民事調停と特定調停に差があります。

項目	一般の民事調停（民事調停規則5条1項）	特定調停（特定調停法7条1項）
担保	担保を立てさせて	担保を立てさせて、又は立てさせないで
除外されるもの	裁判・調書等の記載に基づく民事執行	給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金等に係る債権に基づく民事執行
申立ての要件	調停の成立を不能にし又は著しく困難にするおそれ	成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれ、又は円滑な進行を妨げるおそれ

一般の民事調停は規則が「担保を立てさせて」と書いており、担保が前提です。特定調停は法律が「担保を立てさせて、又は立てさせないで」としているので、無担保で執行停止を得られる余地があります。資金が尽きている事業者にとっては、これが手続を選ぶ理由になります。

特定調停手続規則3条1項は、執行停止の申立てで明らかにすべき事項として債権・担保権の内容、民事執行の進行状況、関係権利者の意向、調停が成立する見込みの5点を挙げ、証拠書類の提出を求めています。差押えの実務は売掛金の差押えで扱っています。

相手が出てこない場合どうなるか｜支払督促との決定的な差

調停は合意が前提です。民事調停法16条は「当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき」に調停が成立し、その記載が裁判上の和解と同一の効力を有するとしています。相手が来なければ14条（特定調停は18条1項）で不成立にできます。

ところが17条決定という抜け道があります。裁判所は調停が成立する見込みがない場合に相当と認めるときは、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で事件の解決のために必要な決定をすることができ、金銭の支払その他の財産上の給付を命ずることができます。

18条1項により異議の申立期間は決定の告知を受けた日から2週間。4項で適法な異議があれば決定は効力を失いますが、5項により期間内に異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を持ちます。東京簡易裁判所も「相手方が出頭していないときは合意した内容の特定調停に代わる決定がなされます」と案内しています。

対する支払督促は、はじめから相手の関与を前提にしていません。民事訴訟法386条1項は「支払督促は、債務者を審尋しないで発する」とし、391条1項は債務者が送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは裁判所書記官は債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないとしています。

なお、調停や支払督促で確定した権利の消滅時効は民法169条1項により10年になりますが、2項は「前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない」としています。分割弁済の条項を定めた場合、まだ弁済期が来ていない将来分には10年が及びません。支払督促と少額訴訟も参照してください。

統計で見る特定調停｜既済の半数が17条決定

令和7年の司法統計（第76表）によると、全簡易裁判所の調停事件の新受は25,999件で、そのうち特定調停は1,550件でした。令和6年の1,775件から12.7％減っています。

既済1,663件の内訳は、調停に代わる決定835件（50.2％）、成立296件（17.8％）、不成立118件（7.1％）、取下げ378件です。調停事件全体では不成立が30.4％あるのに対し、特定調停の不成立は7.1％にとどまります。

第80表を見ると、調停全体で「調停に代わる決定」で終わった7,539件のうち5,530件（73.4％）は調停期日が1度も開かれていません。「話し合いの場に相手を呼び出す手続」というイメージと、統計の姿は少し違います。

審理期間（第79表）は、特定調停の既済のうち3か月以内が933件（56.1％）、6か月以内の累計が1,519件（91.3％）です。東京簡易裁判所が「おおよそ2か月程度」「2回程度」裁判所に出向くと案内している目安と整合します。

事業再生の出口として使えるか

中小企業の事業再生には、中小企業活性化協議会の私的整理という道もあります。根拠は産業競争力強化法133条〜140条で、法律上の名称はいまも「中小企業再生支援協議会」です（135条1項）。詳細は中小企業活性化協議会で扱っています。

この協議会スキームと特定調停がどうつながるかを調べるため、中小企業庁が公表している実施基本要領と別冊2・別冊2Q&A・別冊3の4本を全文で見ましたが、特定調停はこれらの要領が扱う範囲の外にありました。制度上の接続が要領のレベルで定められているわけではありません。

公的な資料で特定調停に触れているものは別のところにありました。

“【ひまわりほっとダイヤル】日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。中小企業の再生・整理に適した特定調停スキームについてのご相談も受け付けています。

なお中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）は、全国銀行協会を事務局とする研究会が令和4年3月4日に公表した準則型私的整理手続です（金融庁の報道発表で確認）。

4つの手続を同じ項目で並べる

項目	民事調停・特定調停	支払督促	少額訴訟
手数料（60万円の請求）	3,000円	5,700円（書面）／5,500円（電子）	8,500円（書面）／7,400円（電子）
郵便費用	別途予納（東京簡裁 一般2,950円・特定500円）	手数料に一本化済み	手数料に一本化済み
上限額	なし	なし（金銭等の給付）	60万円以下
利用回数の制限	なし	なし	同一簡裁・同一年に10回（民訴規223条）
相手が出てこないと	不成立にできるが17条決定の道がある	2週間無異議で仮執行宣言	公示送達が必要なら通常手続へ移行
不服申立て	17条決定に2週間の異議（民調18条1項）	督促異議2週間（民訴391条・393条）	控訴不可（377条）／異議2週間（378条1項）
債務名義	調停調書＝民執22条7号	仮執行宣言付支払督促＝同22条4号	判決＝同22条1号・2号

令和7年の簡易裁判所の新受件数は、通常訴訟436,667件、支払督促277,022件、調停25,999件、少額訴訟8,154件でした。実際に債権執行で使われている債務名義を見ると（第103表）、債権及びその他の財産権に対する強制執行166,162件のうち支払督促が53,994件（32.5％）、調停調書も2,678件あります。

回収そのものの段取りは売掛金の回収、督促の文面は内容証明の書き方で扱っています。

手続に入る前に資金繰りを立て直す選択肢

調停も支払督促も、相手から回収するための手続です。一方で自社の支払が先に来てしまう場合は、回収を待つ時間そのものが問題になります。売掛金を期日前に資金化すれば、手続の結果を待たずに手当てができます。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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手数料の水準は手数料の相場、必要な書類は必要書類にまとめています。請求書だけで申し込める会社としてはQuQuMoなどがあります。

特定調停と民事調停のよくある質問

民事調停の費用はいくらかかりますか？

請求の価額に応じて算定します。100万円なら5,000円、1,000万円なら25,000円、1億円なら133,000円です。これに予納郵券が別途必要で、東京簡易裁判所では調停（一般）2,950円、特定調停は相手方1社につき500円分とされています。価額を算定することができないか極めて困難なときは160万円とみなされ、6,500円になります。

特定調停は法人でも申し立てられますか？

できます。特定調停法2条1項の定義には「事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの」と「債務超過に陥るおそれのある法人」が並んでいます。法人が申し立てる場合は、特定調停手続規則1条2項により労働組合の名称または従業者の過半数を代表する者の氏名を明らかにする必要があります。

差押えを受けていても申し立てられますか？

特定調停法7条1項により、事件を特定調停によって解決することが相当であると認められる場合に、担保を立てさせて、又は立てさせないで民事執行の手続の停止を命ずることができます。申立てには理由の疎明が必要で（3項）、特定調停手続規則3条1項が明らかにすべき5つの事項を定めています。

相手が調停に来なかったらどうなりますか？

民事調停法14条により不成立として終了させることができますが、17条の調停に代わる決定という道があります。告知を受けた日から2週間以内に異議がなければ、18条5項により裁判上の和解と同一の効力を持ちます。なお34条は、正当な事由がなく出頭しない事件の関係人を5万円以下の過料に処するとしています。

調停委員の日当は当事者が払うのですか？

払いません。民事訴訟費用等に関する法律11条1項2号は、裁判所外での行為に必要な旅費等について「調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における」と明文で調停事件を除いています。支給の根拠は民事調停法10条で、国庫から支給されます。

調停が成立したら強制執行できますか？

できます。民事調停法16条により調停調書の記載は裁判上の和解と同一の効力を有し、民事訴訟法267条1項を経て確定判決と同一の効力を持つものとして、民事執行法22条7号の債務名義になります。令和7年には調停調書を債務名義とする債権執行が2,678件ありました。

調停が不成立になったら手数料は無駄になりますか？

無駄になりません。民事訴訟費用等に関する法律5条1項により、民事調停法19条（特定調停法18条2項が準用）の訴えの提起については、調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額を納めたものとみなされます。不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを提起すれば、調停の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます。