でんさいライトとは|でんさいとの違いと手数料・取扱金融機関

紙の手形は2027年3月31日に電子交換所での交換が終わります。多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定していて、その金融機関では2026年10月1日以降に振り出した手形は原則として当座勘定から支払われません。移行先として名前が挙がるのがでんさい(電子記録債権)です。
ただ、でんさいは取引銀行のインターネットバンキング契約が前提になっていて、月額の基本手数料がかかるのが普通でした。そこを外したのが「でんさいライト」です。このページでは、でんさいライトが何で、従来のでんさいと何が違い、そして割引で資金化したときに何が残るのかまでを、でんさいネットの規程と公表資料から整理します。
- ▸でんさいライトは2024年11月18日に始まった、でんさいネットが直接運営するインターネット・サービス。取引銀行のインターネットバンキング契約が要りません
- ▸月額の基本手数料は不要。1件ごとに発生記録264円、譲渡記録132円(いずれも税込)がかかります
- ▸自分が支払う側になるときの金額は1件100万円まで。受け取りと譲渡に上限はありません
- ▸でんさいの譲渡には原則として譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。割引で資金化しても支払の責任は残ります
でんさいライトとは何か
でんさいネット自身の説明は、公開ページと業務規程でトーンがかなり違います。まず公開ページのほうです。
“「でんさいライト」は、インターネットバンキング(IB)契約がなくてもでんさいを利用できる契約料や月額手数料が不要なサービスです。
そして業務規程の定義です。
“二十八 でんさいライト 当会社が直接運営および管理を行う、電子記録の請求および開示のためのインターネット・サービスをいう。
読み合わせると位置づけが見えます。でんさいライトは新しい制度ではなく、でんさいを使うための窓口がもう一つ増えたものです。業務規程は、でんさいの利用方法を「窓口金融機関を通じて利用する方法」と「でんさいライトにより利用する方法」の2つに分けています。前者は間接アクセス、後者は直接アクセスと呼ばれます。

でんさいライトとでんさいの違い
| サービス開始 | 2024年11月18日 |
|---|---|
| 運営 | 株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が直接運営・管理 |
| インターネットバンキング契約 | 不要 |
| 契約料・月額の基本手数料 | 不要 |
| 発生記録の手数料 | 264円(税抜240円) |
| 譲渡記録の手数料 | 132円(税抜120円) |
| 分割(譲渡)記録の手数料 | 264円(税抜240円) |
| 変更記録・支払等記録の手数料 | 各132円(税抜120円) |
| FAX通知 | 44円(税抜40円) |
| 自分が支払う側になるときの金額 | 1円以上100万円以下(1件あたり) |
| 受け取り・譲渡の金額 | 1円以上100億円未満(上限の設定はない) |
| 使える時間 | 銀行営業日の午前8時から午後7時まで。土日祝は利用できない |
| 使える端末 | パソコン・スマートフォン・タブレット。SMSを受信できる端末が必要。専用アプリは不要 |
| 利用できる人 | 一定の要件を満たす法人と個人事業主。消費者としての個人は対象外 |
| ユーザー数 | 管理者1名のほか、承認者と担当者を合計20IDまで。取引先の登録は最大50件 |
| 取扱金融機関 | 265社(2026年7月6日現在) |
| 割引の手数料 | 記載なし(窓口金融機関が定める) |
| 問い合わせ | 0120-585-866(月〜金 9:00〜17:00) |

「100万円まで」は、自分が支払う側になるときの上限です。でんさいネットの公開ページは「発生金額の範囲」と「受取・譲渡金額の範囲」を別の行に分けていて、受け取りと譲渡は1円以上100億円未満、FAQも「受取または譲渡で利用する場合の上限額の設定はありません」としています。
ところが、でんさいネットが配っている説明資料の比較表は「債権金額の範囲:1円以上100万円以下」という1行にまとめています。この資料だけを読むと、100万円を超えるでんさいは受け取れないように見えます。売掛金を受け取る側としてでんさいライトを使うなら、金額の上限は気にしなくて済みます。上限が効くのは、自分が支払う側に回るときです。
でんさいライトの手数料は1件ごとにかかる
従来のでんさいは1件あたりの手数料を各金融機関が決めていました。でんさいライトはでんさいネットが一律に決めているので、金融機関を問わず同じ額です。
| 記録の種類 | 手数料(税込) | どんなときにかかるか |
|---|---|---|
| 発生記録 | 264円 | 自分が支払う側として、でんさいを発生させるとき |
| 譲渡記録 | 132円 | 受け取ったでんさいを別の相手に譲るとき |
| 分割(譲渡)記録 | 264円 | でんさいを分割して一部だけ譲るとき |
| 変更記録 | 132円 | 記録した内容を変更するとき |
| 支払等記録 | 132円 | 支払に関する記録をするとき |
| FAX通知 | 44円 | 通知をFAXで受け取るとき |
一方で、割引(金融機関にでんさいを買い取ってもらう形)の手数料はここに含まれません。でんさいネットは「割引の際には、窓口金融機関所定の手数料が必要となります。手数料の具体的な金額等については、窓口金融機関にお問い合わせください」としています。割引の料率はでんさいネットが扱う範囲の外にあり、取引銀行ごとに違います。料率の考え方はでんさい割引の記事で扱っています。
使える金融機関は265社。参加金融機関の全部ではない
ここが実務でいちばん効きます。でんさいネットに参加している金融機関は488社ですが、でんさいライトを扱っているのは265社(2026年7月6日現在)です。内訳は銀行8・信用金庫173・信用組合84で、地方銀行は95行のうち5行、JA・信連・農中は0という偏りがあります。
| 区分 | でんさいネットの参加 | でんさいライトの取扱い |
|---|---|---|
| 都市銀行・信託銀行 | 6 | みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行 |
| 地方銀行 | 95 | 青森みちのく・福岡・十八親和・西日本シティ・熊本の5行 |
| 信用金庫 | 253 | 173 |
| 信用組合 | 96 | 84 |
| JA・信連・農林中金 | 36 | 0 |
| 合計 | 488 | 265 |
取扱いは増え続けています。2025年11月17日には117の金融機関が一斉に加わり、2026年11月16日には商工組合中央金庫が加わる予定です(利用申込は店頭で記入、でんさい割引は取り扱いなしと公表されています)。
でんさいライトでできないこと
利用規程が「利用できないサービス」として挙げているのは3つだけです。
“本サービスにおいては、以下のサービスを利用することはできません。a.単独保証記録の請求・承諾 b.指定許可先の登録 c.譲渡記録請求時の債権金額指定
ただしFAQのほうには、規程の3つに入っていない制限がいくつか出てきます。並べるとこうなります。
「予約期間中の譲渡予約ができない」は、早期の資金化を考える人には効きます。でんさいネットの説明資料は、でんさい一般について「発生の予約を受けたでんさいの場合、発生日の到来前(予約期間中)でも、譲渡の予約が可能である」と書いています。
一方でんさいライトのFAQは「発生記録請求の予約を受けているでんさいについて、発生日が到来する前(予約期間中)に、譲渡記録請求の予約をすることはできません」としています。説明資料の側に「でんさいライトを除く」という断りが付いていないので、資料だけを見て段取りを組むとずれます。発生日が来てから譲渡や割引を動かす前提でスケジュールを引いてください。
でんさい割引は譲渡で、保証が随伴する
ここがファクタリングとの分かれ目です。でんさいライトの利用規程は、割引の仕組みをこう説明しています。
“当会社は、利用者からでんさいライトを通じて、窓口金融機関に対するでんさいの割引申込に関する情報…を受領した場合には、当該窓口金融機関による当該割引申込の承諾を条件として、当該利用者を譲渡人、当該窓口金融機関を譲受人とする当該でんさいに係る譲渡記録請求または分割(譲渡)記録請求が行われたものとみなし…
つまり割引は、自分を譲渡人、金融機関を譲受人とする譲渡記録です。そして譲渡には保証が付いてきます。
“なお、でんさいを譲渡する場合、原則、譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。
割引で現金を受け取っても、支払の責任は残ります。譲渡保証記録が随伴するので、支払人が支払えなかったときは保証人として支払うことになり、支払った側には特別求償権が生じます。でんさいネットのパンフレットは、この特別求償権について「手形の遡求権みたいなものだね。」という吹き出しを添えています。
ファクタリングで償還請求権のない契約(支払人が支払えなくても利用者が負担しない形)を選んだ場合と、ここが正面から違います。同じ「売掛金の早期資金化」でも、支払人の信用リスクを誰が持つかが逆になります。どちらが向くかは、支払人の信用力と手数料の差をそろえて比べてください。違いの整理はでんさいとファクタリングの違いの記事にまとめています。
電子債権記録機関は5社ある
でんさいネットは電子債権記録機関の一つです。金融庁の指定一覧(令和3年9月8日現在)に載っているのは次の5社で、指定の根拠は電子記録債権法51条1項、主務大臣は法務大臣と内閣総理大臣です。
| 指定日 | 電子債権記録機関 | 備考 |
|---|---|---|
| 平成21年6月24日 | 日本電子債権機構株式会社 | でんさいネットの提携記録機関 |
| 平成22年6月30日 | SMBC電子債権記録株式会社 | でんさいネットの提携記録機関 |
| 平成22年9月30日 | みずほ電子債権記録株式会社 | でんさいネットの提携記録機関 |
| 平成25年1月25日 | 株式会社全銀電子債権ネットワーク | でんさいネット |
| 平成28年7月7日 | Tranzax電子債権株式会社 | — |
記録機関をまたいだ移動には向きがあります。でんさいネットのパンフレットは「でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関(提携記録機関)の電子記録債権を特定記録機関変更記録によりでんさいネットに移動することができます(でんさいネットのでんさいを提携記録機関に移動することはできません)」と書いています。入ってくる方向だけで、出ていく方向はない設計です。
手形の交換が終わるまでにどう動くか
全国銀行協会は、電子交換所における手形・小切手の交換を2027年3月31日をもって廃止すると公表しています。そして金融機関の多くが最終振出期限を2026年9月30日に設定しました。その金融機関では2026年10月1日以降に振り出された手形・小切手は原則として当座勘定から支払えません。つまり振り出す側の期限は、すでに来ています。
- ✓自分が支払う側で、1件100万円以下が中心 → でんさいライトが候補になる。取引銀行が265社に入っているかを確認する
- ✓自分が支払う側で、100万円を超える支払がある → 窓口金融機関を通じた従来のでんさいを検討する
- ✓受け取る側で、取引先がでんさいに移った → でんさいライトでも受け取れる。金額の上限は効かない
- ✓受け取ったでんさいを早く現金にしたい → 割引の扱いがある金融機関かを一覧で確認する(265社中41社は扱っていない)
- ✓支払人の信用リスクまで切り離したい → 割引ではなく、償還請求権のないファクタリングを比べる
なお、取引停止処分の制度はでんさい側に残ります。でんさいネットの説明資料は、電子交換所での交換廃止にともなって手形の取引停止処分制度が使えなくなる一方、「でんさいでは同様の制度を引き続き利用可能」としています。手形の廃止そのものは手形・小切手の廃止の記事、電子交換所の仕組みは電子交換所の記事で扱っています。
割引より手数料の条件を比べたいとき
でんさいの割引は取引銀行の条件次第で、料率は一覧になっていません。手数料をそろえて比べたいなら、条件を公開しているファクタリング会社と並べる方法があります。GMO BtoB早払いやOLTAのように、料率の幅を公開している会社から見てください。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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でんさいライトのよくある質問
でんさいライトは個人事業主でも使えますか
使えます。でんさいネットのFAQは「でんさいライト以外のでんさいネットサービスと同様、一定の要件を満たす法人、個人事業主がでんさいライトを利用することができます」としています。ただし「個人事業主ではない消費者としての個人の方はでんさいライトを利用することはできません」とも書かれています。個人事業主の資金調達全般は個人事業主の資金調達の記事で扱っています。
取引先がでんさいライトを使っていないと取引できませんか
そんなことはありません。でんさいネットのFAQは「でんさいの利用者であれば、でんさいライトに限らず、でんさいライト以外のでんさいネットサービスからでも支払・受取は可能です」としています。でんさいライトは窓口が違うだけで、やりとりするものは同じでんさいです。
でんさいライトの申込にはどれくらいかかりますか
申込方法は2通りで、専用ページで利用申込書をPDFとして作って来店するか、店頭で金融機関所定の申込書に記入するかです。どちらも必要書類(代表例として商業登記簿謄本)と本人確認書類を持参します。金融機関の審査が終わると、登録から1週間程度で利用開始の通知が簡易書留で届きます。管理者の初期設定は、通知の右上に印字された日付から30日以内に行う必要があります。
土日にでんさいライトで手続できますか
でんさいライトが使えるのは銀行営業日の午前8時から午後7時までです。土日祝はアクセスできません。窓口金融機関を通じて使う従来のでんさいは、平日・土日・祝日にかかわらず午前7時から翌午前0時までの間でそれぞれの金融機関が時間を定めているので、ここは差が出ます。週末をまたぐ予定があるなら、金曜の午後7時までに手続を終えられるよう段取りしてください。
でんさいライトと従来のでんさいを両方使えますか
でんさいネットのFAQは「多くの金融機関では、同一利用者の場合、どちらかのサービスを選択いただく取扱いとなることが想定されます」としています。併用できる場合でも、預金口座はサービスごとに別の口座が必要になります。
でんさいライトでもでんさい割引は使えますか
金融機関によります。2026年7月6日現在の一覧では、でんさいライトの画面から割引を申し込めるのが68社、店頭で受け付けるのが203社で、どちらも扱っていない金融機関が41社あります。割引の手数料は窓口金融機関が定めるもので、でんさいネットは「窓口金融機関にお問い合わせください」としています。
でんさいはどれくらい使われていますか
でんさいネットの統計によれば、2026年9月末時点の利用者登録は585,095社、利用契約は788,973件です。2026年9月の1か月で、発生記録請求が868,956件・3兆9,714億円、譲渡記録請求が177,553件・8,743億円、分割記録請求が29,646件・1,084億円でした。同月末の残高は14兆9,538億円です。なお、でんさいライト経由の件数は統計の区分に設けられていないため、このうちどれだけがでんさいライトによるものかは統計が扱う範囲の外にあります。
このページの数値と引用は、すべてでんさいネット・金融庁・全国銀行協会・法務省の規程と公表資料を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。(確認日:2026年10月22日/制度・料金は改正により変更されることがあります)



