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別除権とは|破産では手続の外、会社更生では中に入る

別除権とは|破産では手続の外、会社更生では中に入る
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取引先が倒産したという連絡が入ったとき、売掛金を持っている側がまず確かめるのは「自分の債権に担保が付いているか」、そしてその担保が「別除権」になるかどうかです。別除権になれば倒産手続の外で担保を実行して回収できますが、ならなければ他の債権者と同じ列に並んで配当を待つことになります。連鎖倒産を避けられるかどうかの分かれ目にもなる論点です。

ただし「別除権」という言葉は、条文の中では思ったより狭く作られています。e-Gov法令検索のキーワード検索で「別除権」を調べると、ヒットするのは破産法・民事再生法・会社更生法・ドイツ財産管理令の4法令、63センテンスだけでした(2026年11月11日に確認)。この記事では破産法2条9項と65条1項の逐語から出発して、3つの倒産手続で扱いがどう変わるかを、公的な条文だけで追います。

■ この記事の結論
  • ▸別除権になるのは特別の先取特権・質権・抵当権の3つだけ。一般の先取特権は破産法2条9項の列挙の外です
  • ▸破産法65条1項は「別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。」と定めています
  • ▸足りない分は普通の破産債権に戻ります(破産法108条1項・民事再生法88条)。担保目的物の評価額が回収額の上限です
  • ▸会社更生では同じ担保権が更生担保権になり、更生計画の定めによらなければ弁済を受けられません(会社更生法47条1項)

別除権とは|破産法2条9項が列挙する3つの担保権

別除権の定義は、破産法2条9項に置かれています。まず逐語で読みます。

“9 この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利をいう。
— 破産法2条9項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

条文は、別除権になるための条件を3つ重ねて書いています。

  1. 破産手続開始の時において破産財団に属する財産であること
  2. その財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有すること
  3. その権利を第六十五条第一項の規定により行使することができること

ここでいちばん効いてくるのが2番目です。別除権になるのは、特別の先取特権・質権・抵当権の3つだけです。条文が並べているのはこの3つで、一般の先取特権はこの列挙に入っていません。

破産手続で別除権になるもの(破産法2条9項・66条1項)
  • ✓特別の先取特権(民法311条の動産の先取特権、同325条の不動産の先取特権など)
  • ✓質権
  • ✓抵当権
  • ✓商法・会社法の規定による留置権(破産法66条1項で「特別の先取特権とみなす」と定められているため)

商法・会社法の留置権、いわゆる商事留置権は、破産法66条1項が「破産財団に対しては特別の先取特権とみなす」という擬制を置くことで別除権の側に入ります。ただし同条2項は「前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。」として順位を最後尾に置いています。くわしくは商事留置権の記事で扱っています。

民事再生法は作り方が違います。53条1項は「再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。…)を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。」と書き、商事留置権を擬制ではなく担保権の定義にそのまま書き込んでいます。

別除権という語が出てくる法令と条文数(破産法・民事再生法・会社更生法)
「別除権」をe-Gov法令検索のキーワード検索で調べた実測値(2026年11月11日)。破産法38・民事再生法21・会社更生法3で、ほかにドイツ財産管理令に1センテンス。
!専門目線ポイント!

2条9項は「第六十五条第一項の規定により行使することができる権利」と書き、その65条1項は「別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。」と書いています。定義が効果の条文を指し、効果の条文が定義語を使うという、輪になった作りです。だから「別除権とは何か」を2条9項だけで読み切ろうとすると行き止まりになります。2条9項は「誰が持つ権利か」を決めている条文、65条1項は「どう扱われるか」を決めている条文、と役割を分けて読むのが実際的です。

要点別除権の対象は破産法2条9項が並べる特別の先取特権・質権・抵当権の3つ。商事留置権は破産法66条1項の「みなす」で、民事再生法53条1項では直接の列挙で中に入ります。

破産法65条1項|手続の外で行使できるが、実行を止める条文はない

“(別除権)
第六十五条 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。
2 担保権(特別の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この項において同じ。)の目的である財産が破産管財人による任意売却その他の事由により破産財団に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。
— 破産法65条(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

民事再生法53条2項もまったく同じ言い回しで「別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。」と定めます。配当や再生計画を待たずに、自分で担保権を実行して回収できるということです。

ここで実務上いちばん大きいのが、破産手続には別除権の実行を止める条文が置かれていないことです。破産法24条1項1号が中止命令の対象として並べているのは、次の手続だけです。

“一 債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権(商法(明治三十二年法律第四十八号)又は会社法の規定によるものを除く。)による競売(以下この節において「強制執行等」という。)の手続で、…
— 破産法24条1項1号(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

「特別の先取特権・質権・抵当権の実行としての競売」は、この列挙の中に出てきません。25条の包括的禁止命令も対象を同じ「強制執行等」と定義しているので、やはり別除権の実行は入りません。破産法の全文を走査しても、「担保権の実行の手続の中止」という条文は破産法に置かれていません(「中止命令」という語が出るのは24条の見出し1か所だけです)。

これに対して、民事再生法には専用の条文があります。

“(担保権の実行手続の中止命令)
第三十一条 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、第五十三条第一項に規定する再生債務者の財産につき存する担保権の実行手続の中止を命ずることができる。ただし、その担保権によって担保される債権が共益債権又は一般優先債権であるときは、この限りでない。
— 民事再生法31条1項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

止められる期間については、条文は「相当の期間を定めて」とだけ定めていて、何か月までという数字は条文に置かれていません。同条2項は中止命令を出す前に競売申立人の意見を聴くこと、4項は競売申立人に限って即時抗告ができることを定めています。

⚠ 譲渡担保法の施行に伴う改正でも破産法は動かない
法務省民事局「整備法の概要」(令和7年6月)は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い「民事再生、会社更生等における担保権実行手続中止命令について、譲渡担保権と同様に、債権質権につき裁判所が実行の禁止を命ずることを可能とし、中止命令に条件を付することを可能とするなどの改正を行う【民事再生法第31条・会社更生法第24条等関係】」と説明しています。この改正対象の列挙に破産法は挙がっておらず、e-Govの改正履歴でも破産法には譲渡担保法の施行に合わせた改訂が入っていません。破産手続に中止命令がないという構造は、改正後もそのまま残る見込みです。
要点破産法65条1項・民事再生法53条2項は手続外の行使を認める条文。ただし実行を止める中止命令は民事再生法31条にはあり、破産法には対応する条文が置かれていません。

一般の先取特権は別除権にならない|破産と民事再生で扱いが逆になる

破産法2条9項も民事再生法53条1項も、列挙しているのは「特別の」先取特権です。民法306条が定める一般の先取特権は、どちらの列挙にも出てきません。

“(一般の先取特権)
第三百六条 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 共益の費用 二 雇用関係 三 子の監護の費用 四 葬式の費用 五 日用品の供給
— 民法306条(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)
破産手続で別除権にならないもの
  • ✕一般の先取特権(民法306条。従業員の給料など雇用関係の債権が代表例)
  • ✕民法295条の留置権(破産法66条3項は「破産財団に対してはその効力を失う」と定めています)

では一般の先取特権はどう扱われるのか。ここが3つの手続で割れます。破産法98条1項は一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権を「優先的破産債権」として「他の破産債権に優先する」と定めます。優先はしますが、あくまで配当手続の中の話です。一方、民事再生法122条2項は次のように定めています。

“第百二十二条 一般の先取特権その他一般の優先権がある債権(共益債権であるものを除く。)は、一般優先債権とする。
2 一般優先債権は、再生手続によらないで、随時弁済する。
— 民事再生法122条1項・2項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)
破産法98条1項|優先的破産債権
  • ・一般の先取特権は優先的破産債権
  • ・「他の破産債権に優先する」が、配当という手続の中で優先する
  • ・破産法149条1項は開始前3月間の給料を財団債権に格上げしている
民事再生法122条2項|一般優先債権
  • ・一般の先取特権は一般優先債権
  • ・条文は「再生手続によらないで、随時弁済する」と定める
  • ・別除権ではないのに、結果として手続の外で払われる

つまり同じ一般の先取特権が、破産では手続の中、民事再生では手続の外に置かれています。「一般の先取特権だから別除権ではない、だから後回し」と単純に覚えると、民事再生のときに読み違えます。

なお、売った商品の代金が残っている場合の動産売買の先取特権は、民法311条5号・321条の「特定の動産」についての先取特権、すなわち特別の先取特権なので、別除権の側に入ります。実際の手続は動産売買の先取特権の記事と動産競売の申立ての記事で整理しています。

不足額責任主義|担保の評価額が回収できる額の上限になる

別除権を持っていても、担保目的物を売って足りなかった分まで優先的に払ってもらえるわけではありません。その足りない分の扱いを定めているのが破産法108条1項です。

“(別除権者等の手続参加)
第百八条 別除権者は、当該別除権に係る第六十五条第二項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の額についてのみ、破産債権者としてその権利を行使することができる。ただし、…
— 破産法108条1項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)
“(別除権者の手続参加)
第八十八条 別除権者は、当該別除権に係る第五十三条第一項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分についてのみ、再生債権者として、その権利を行うことができる。ただし、…
— 民事再生法88条(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

この仕組みは実務で「不足額責任主義」と呼ばれています。ところが「不足額責任主義」という語は、日本の法令に1件もありません。e-Gov法令検索のキーワード検索(2026年11月11日に3回実施)でも、裁判所のサイト内検索でも、ヒットは1件もありませんでした。条文が使っているのは、破産法が「債権の額」、民事再生法が「債権の部分」という書き分けです。

債権届出の段階でも同じ考え方が出てきます。破産法111条2項は、別除権者に対して通常の届出事項に加えて「一 別除権の目的である財産」「二 別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額」の2つを届け出るよう求めています(民事再生法94条2項も同旨)。この額は実務では「予定不足額」と呼ばれますが、この語も法令・裁判所サイトのどちらにも1件もありません。千葉地裁が公開している個人再生の債権者一覧表の別紙は「別除権等目録」という表題で、欄の名前は「別除権付債権」「別除権の行使により弁済が見込まれる額」「担保不足見込額」「別除権の目的(担保物件等)」となっています。

配当に参加するときの証明のハードルは、配当の種類で変わります。

  • 最後配当(破産法198条3項)…除斥期間内に、破産管財人に対して「担保されないこととなったこと」か「弁済を受けることができない債権の額」を証明する
  • 中間配当(破産法210条)…目的財産の処分に着手したことを証明し、かつ不足する債権額を疎明する
  • 根抵当権の特例(破産法196条3項)…証明がない場合でも配当表に記載され、極度額を超える部分の額が参加できる債権額とされる
!専門目線ポイント!

別除権は「手続の外で行使できる」という手続上の地位であって、優先的に払ってもらえる金額が増える制度ではありません。108条1項・88条が定めるとおり、担保を実行して足りなかった分は普通の破産債権・再生債権に戻ります。つまり与信の判断では、担保の名目額ではなく「その担保物を処分したときに実際にいくらになるか」が回収額の天井になります。破産法154条2項が「破産管財人が前項の財産の評価をしようとするときは、別除権者は、これを拒むことができない。」と定めているのも、評価額こそが手続の中心だからだと読めます。

最終的に取り切れなかった額をどう処理するかは貸倒損失の記事、手続の中での債権者の関与は債権者集会の記事にまとめています。

要点別除権は「手続の外で行使できる」地位であって、優先して受け取れる額が増える制度ではありません。担保目的物の評価額が、そのまま回収できる額の上限になります。

会社更生では「更生担保権」として手続の中に取り込まれる

同じ担保権を持っていても、取引先が会社更生を選ぶと扱いが正反対になります。会社更生法は「別除権」という制度を置かず、代わりに2条10項で「更生担保権」を定義しています。

“10 この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権及び商法…又は会社法…の規定による留置権に限る。)の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの…のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権(社債を除く。)のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時(その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時)までに生ずるものに限る。
— 会社更生法2条10項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

読み方のポイントは2つです。第一に、破産・民事再生が担保権そのものを別除権と呼ぶのに対し、会社更生は被担保債権を更生担保権と呼びます。第二に、条文は「担保権の目的である財産の価額が…時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のもの」と書き、時価を超える部分は更生担保権から切り落とされます(超えた分は更生債権です)。

破産・民事再生の別除権と会社更生の更生担保権の違い:破産・民事再生 呼び方 別除権、行使 手続の外、計画で減額 できない/会社更生 呼び方 更生担保権、行使 更生計画のみ、計画で減額 4分の3で可、2026年11月11日時点
同じ担保権でも、破産・民事再生では手続の外、会社更生では更生計画の中という正反対の扱いになる(2026年11月11日時点の条文による)。

手続の外に出られない根拠は47条1項です。

“(更生債権等の弁済の禁止)
第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができない。
— 会社更生法47条1項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

さらに50条1項は、更生手続開始の決定があったときは担保権の実行を含む強制執行等が「することができず」「中止し」と定めています。つまり会社更生では、担保権は更生担保権として更生計画の中に取り込まれます。

計画で減額されうる点も破産・民事再生との大きな違いです。民事再生法177条2項は「再生計画は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権…に影響を及ぼさない。」と定めますが、会社更生法196条5項2号は、更生担保権者の決議の要件を次のように分けています。

  • イ 期限の猶予の定めをする更生計画案…議決権の総額の3分の2以上
  • ロ 減免の定めその他期限の猶予以外の方法により権利に影響を及ぼす定め…議決権の総額の4分の3以上
  • ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案…議決権の総額の10分の9以上
法律担保権の呼び方と根拠条文担保権の実行を止める条文
破産法別除権(2条9項で定義)記載なし(24条1項1号の列挙の外)
民事再生法別除権(53条1項の効果として)31条1項の中止命令
会社更生法更生担保権(2条10項で定義)24条1項2号・50条1項
出典:e-Gov法令検索で2026年11月11日に各法令の全文を確認。

もっとも、実際に別除権が問題になる場面の大半は破産手続です。裁判所「裁判所データブック2026」の令和7年(2025年)新受件数は次のとおりでした。

破産(全事件)の新受
92,059件
令和7年・裁判所データブック2026
通常再生の新受
91件
同上
会社更生の新受
11件
同上
!専門目線ポイント!

会社更生法にも「別除権」という語は出てきます。全文を走査すると247条1号・249条1号・255条の3センテンスにあり、見出しには1か所も出てきません。そしてこの3か所はいずれも、破産法111条2項2号や民事再生法94条2項を引用して「別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出」を更生手続での届出とみなす、という手続の橋渡し規定です。会社更生法が自前の制度として別除権を持っているわけではない、と読むのが正確です。

会社更生という手続そのものの流れは会社更生法の記事で整理しています。

要点会社更生では担保権が更生担保権として更生計画の中に入り、時価を超える部分は切り落とされ、議決権の4分の3以上の賛成があれば減免もされます。破産・民事再生の別除権とは正反対です。

担保権消滅許可の要件は3つの法律で全部違う

別除権者の側から見ると、担保を実行する前に管財人や再生債務者から「担保権を消滅させたい」と申し立てられることがあります。この制度は3つの法律すべてにありますが、許可が出る要件は3つの法律で全部違います。条文の文言をそのまま並べます。

担保権消滅許可の要件(3法の逐語)
破産法186条1項「当該財産を任意に売却して当該担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するとき」(ただし「当該担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められるときは、この限りでない。」)
民事再生法148条1項「当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるとき」
会社更生法104条1項「更生会社の事業の更生のために必要であると認めるとき」(更生計画案を決議に付する旨の決定があった後はできない=同条2項)
出典:e-Gov法令検索で2026年11月11日に確認。

対価の決め方と、担保権者に残された対抗手段も違います。破産法では任意売却の売得金が基準で、担保権者には2つの手段が用意されています。

  • 担保権の実行の申立て(破産法187条1項)…申立書の送達がされた日から1か月以内に、担保権の実行を申し立てたことを証する書面を提出できる
  • 買受けの申出(破産法188条3項)…条文は「買受けの申出の額は、申立書に記載された第百八十六条第三項第二号の売得金の額にその二十分の一に相当する額を加えた額以上でなければならない。」と定める

また破産法186条2項は、売得金の一部を破産財団に組み入れる場合には「組入金の額について、あらかじめ、当該担保権を有する者と協議しなければならない。」と定めています。民事再生では対価が財産の価額に相当する金銭になり、担保権者は149条1項により申立書の送達の日から1か月以内に価額決定の請求ができます。請求があると150条1項により裁判所が評価人を選任して評価を命じ、151条1項は、決定された価額が申出額を超える場合は再生債務者、超えない場合は請求者が費用を負担すると定めます。

⚠ 手数料は条文から確定できるものとできないものがある
申立ての手数料は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一「一七の項ホ」に「破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て…民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て」が並び、金額欄は500円です(2026年6月24日施行の現行版で確認)。一方、民事再生法31条の中止命令の申立ては、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一〜第三にも、裁判所が公開している民事訴訟費用等に関する規則の別表にも該当する行がなく、これらの別表が扱う範囲の外です。したがって、この記事では中止命令の申立ての手数料額は確定した数字として扱いません。
要点担保権消滅許可の要件は、破産が「破産債権者の一般の利益に適合するとき」、民事再生が「事業の継続に欠くことのできないものであるとき」、会社更生が「事業の更生のために必要」。破産だけが担保権者に買受けの申出と実行申立てという対抗手段を与えています。

「別除権協定」という言葉は法令のどこにも出てこない

民事再生の現場では、再生債務者と担保権者が「担保は実行しない、代わりに分割で払う」という内容の合意を結ぶことがあり、これが別除権協定と呼ばれます。ところが「別除権協定」という語は、日本の法令に1件もありません。

2026年11月11日に実測したところ、e-Gov法令検索のキーワード検索(全法令)、破産法・民事再生法・会社更生法の全文、裁判所が公開している破産規則・民事再生規則・会社更生規則のPDF、裁判所のサイト内検索、法務省が譲渡担保法のページで公開している4つの資料のいずれにも、この語は1か所も出てきませんでした。

では何を根拠にしているのか。条文に置かれているのは、裁判所の許可事項の列挙です。

“2 破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。…
十三 財団債権、取戻権又は別除権の承認
十四 別除権の目的である財産の受戻し
— 破産法78条2項13号・14号(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)
“(再生債務者等の行為の制限)
第四十一条 裁判所は、再生手続開始後において、必要があると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。…六 和解又は仲裁合意…九 別除権の目的である財産の受戻し…
2 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
— 民事再生法41条1項6号・9号、2項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

なお破産法78条3項1号は、同条2項7号から14号までの行為について「最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき」は許可が要らないと定め、裁判所が公開している破産規則25条はその額を100万円としています。

!専門目線ポイント!

法令に語がないということは、別除権協定の内容を縛る条文もないということです。債権者の側から見ると、合意の中身は「裁判所の許可が要るかどうか」と「民事再生法177条2項により再生計画が担保権に影響を及ぼさない」という2つの枠の中で、当事者が自由に決めていることになります。だから協定を結ぶときは、担保権を実行しない約束と引き換えに何をどの期間で受け取るのかを書面の文言で詰めるしかなく、「法律でこうなっているはず」という前提は置けません。

ファクタリングで買い取った売掛金は別除権の問題にならない

最後に、売掛金を持っている側がいちばん知りたい論点です。売掛先が倒産したとき、すでに他社へ譲渡した売掛金はどうなるのか。出発点は破産法34条1項です。

“第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。
2 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
— 破産法34条1項・2項(e-Gov法令検索/2026年11月11日確認)

破産財団になるのは「破産者が破産手続開始の時において有する」財産です。そして破産法2条14項は破産財団を「破産者の財産…であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」と定義しています。したがって債権譲渡が有効に済んでいて、開始時にその売掛金がすでに譲受人のものになっていれば、破産財団に属しません。破産財団の外にある以上、そもそも別除権という枠組みの話にならないということです。

⚠ 買い取りか担保かを分ける条文は置かれていない
「ファクタリング」「債権買取り」という語は、破産法・民事再生法・会社更生法のいずれにも出てきません。買い取りなのか担保なのかを分ける基準を定めた条文も置かれていません。つまり、どちらに当たるかは契約の中身と実際の運用から判断されることになり、この記事で扱える公的な条文は「有効に譲渡されていれば財団に属さない」という入口までです。

これに対して、売掛債権を担保として取っていた場合は別除権の話になります。まだ施行されていない譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(附則1条が施行期日を「公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日」と定めており、e-Govは未施行版として収録しています)は、97条1項で譲渡担保権者について「破産法中破産財団に属する財産につき質権を有する者に関する規定」を適用すると定めています。「別除権」という語を使わずに、破産法2条9項の「質権」に読み込ませる作りです。同じ技法は、2026年5月25日に施行された事業性融資の推進等に関する法律にもあり、227条から229条が企業価値担保権を破産法・民事再生法・会社更生法の適用については「抵当権とみなす」と定めています。

担保として取った場合に効いてくる条文のうち、売掛債権に直接関係するものは次の2つです。

  • 譲渡担保法107条1項…「集合債権譲渡担保権設定者について破産手続開始の決定…があったときは、集合債権譲渡担保権は、その後に発生した債権には及ばない。」(同条2項は再生・更生について同じと定めたうえで、契約に別段の定めがある場合の例外を置いています)
  • 譲渡担保法71条1項・95条…集合動産譲渡担保権について、「目的である動産の価額に十分の九を乗じた額」などを超えて被担保債権が消滅していた場合に超過分を倒産財団へ組み入れる義務を定め、95条が集合債権譲渡担保権に準用しています

対抗要件の取り方は債権譲渡登記の記事、動産を担保に取る場合は動産譲渡登記とABLの記事、商品を売った側が使える留保の仕組みは所有権留保の記事で扱っています。倒産する前にできる手当ては与信管理の記事と相殺による売掛金回収の記事が入口です。

倒産する前に売掛金を現金化しておくという選択肢

ここまで見てきたとおり、別除権になるかどうかは「担保を取っていたかどうか」で決まり、担保のない売掛金は破産手続では普通の破産債権になります。取引先の状況に不安があるうちに売掛金を現金化しておくというのも、選択肢の一つです。仕組みそのものはファクタリングとはの記事、回収全体の進め方は売掛金の回収の記事にまとめています。下の表は、当サイトが各社の公開情報を確認してまとめた比較表です。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
イージーファクター2〜8%最短60分法人・個人事業主3点公式
ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
アクセルファクター2社間1.0%〜/3社間0.5%〜最短2時間法人・個人事業主3点公式
日本中小企業金融サポート機構1.5%〜最短3時間法人・個人事業主2点公式
QuQuMo(ククモ)1%〜(上限非公表)最速2時間法人・個人事業主2点公式
PAYTODAY1〜9.5%最短30分法人・個人事業主4点公式
labol(ラボル)一律10%最短30分フリーランス・個人事業主3点公式
ペイトナーファクタリング一律10%+振込手数料330円最短即日個人事業主・法人3点公式
各社公式サイトの公表値(2026年9月9日時点)。手数料の「〇%〜」は下限値で、実際の料率は審査結果によって決まります。

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要点買い取りとして有効に債権譲渡が済んでいれば、その売掛金は破産財団の外にあり、別除権の論点になりません。担保として取っていた場合は、譲渡担保法97条1項が「質権を有する者に関する規定」を適用します。
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このページの数値と引用は、すべて国の法令と官公庁が自ら公開している情報を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。掲載のない項目は「記載なし」と書いています。(確認日:2026年11月11日/掲載内容は予告なく変更されることがあります)

この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。