期限の利益喪失条項とは？取引基本契約書の書き方

取引先の様子がおかしい。入金が遅れ始め、電話のつながりも悪くなった。こちらは半年先まで請求書を出す予定が入っている——そんなとき、手元の取引基本契約書に何が書いてあるかで、その後にできることがかなり変わります。

カギになるのが期限の利益喪失条項です。分割払いや支払サイトの猶予を一気に打ち切り、残りを全額いますぐ請求できる状態にする条項。よく「法律で決まっていることの確認」と説明されますが、条文を開くとそうではないことが分かります。

期限の利益とは｜民法が「債務者の利益」と推定している

「期限の利益」とは、支払期日が来るまで払わなくてよい、という債務者側の利益のことです。民法135条1項は「法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない」と定め、136条1項は「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する」としています。

支払サイト60日という約束は、裏返せば60日たつまでこちらは請求できないという意味でもあります。取引先が傾き始めたときに困るのはここで、残っている請求書の支払期日がまだ先なら、原則としてその日まで手が出せません。支払期日そのものの決まり方は支払サイトとはで整理しています。

法律が与えてくれる喪失事由は3つだけ

期限の利益が自動的に失われる場面を定めているのが民法137条です。全文を引きます。

“次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。一　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。二　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。三　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

列挙は三号で終わりです。実務の契約書で必ず挙がる次の事由は、いずれもこの条文の側には置かれていません。

「申立て」と「決定」のあいだにある空白

137条1号をもう一度読むと、「破産手続開始の決定を受けたとき」と書かれています。申立てではありません。破産法の条文構造を見ると、この違いが時間の差として現れます。

段階	条文	条文が定めていること
申立て	破産法18条1項	債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる
決定	破産法30条1項	裁判所は、開始の原因となる事実があると認めるときは、開始の決定をする
効力	破産法30条2項	前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる

申立てがあってから決定が出るまでの期間、民法137条1号は作動しません。取引先の破産申立てを聞きつけても、条文の側だけを頼りにしていると、まだ期限の利益は生きたままです。契約書に「破産手続開始の申立てがあったとき」と書いておく実務上の意味は、まさにこの空白を埋めることにあります。

民事再生・会社更生・特別清算にいたっては、137条の列挙に一度も登場しません。民事再生法21条1項は「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」のほか、「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」にも申立てができるとしていますが、これは再生手続の入口の条文であって、期限の利益とは別の話です。黒字のまま資金が尽きる局面については資金ショートとはで扱っています。

解除条項も別に書く必要がある

「倒産したら契約を切れる」も、条文に戻ると同じ構造です。民法541条は催告による解除、542条は催告によらない解除を定めていますが、どちらの列挙にも「相手方の倒産」という事由は置かれていません。542条1項が挙げるのは履行不能・履行拒絶・定期行為の時期徒過など、いずれも債務の履行に紐づいた事由です。

倒産手続に入ったあとは、主導権が相手側に移る場面もあります。双方ともまだ履行を終えていない契約について、破産管財人や再生債務者等は「契約の解除をし、又は……債務の履行を請求することができる」（破産法53条1項／民事再生法49条1項）。こちらから催告して確答を求めることはできますが、

同じ「確答がない」という事実から、破産では契約が切れ、民事再生では契約が残るという逆の結論が出ます。取引先がどちらの手続に入ったかで、こちらの読み方を切り替える必要があるところです。

相殺｜破産と民事再生で時間の余裕が違う

取引先に買掛金もあるなら、相殺が現実的な回収手段になります。ここでも条文の作りが分かれます。

破産法67条1項は「破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる」と定めるだけで、期間の制限を置いていません。自働債権が期限付や解除条件付でも妨げられません（同条2項）。

民事再生法は違います。

“再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。

ただし、相殺はいつでも自由というわけでもありません。破産法71条・72条は、支払不能になったこと・支払の停止があったこと・破産手続開始の申立てがあったことを知ったあとに負担した債務や取得した債権による相殺を禁じています。「危なくなってから買掛金を作って相殺する」ことは封じられている、ということです。

差押えとの関係では民法511条が効きます。1項は差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できないとしつつ、2項で「差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとき」は対抗できると定めています。取引基本契約をいつ結んだかが意味を持つ条文です。差押えそのものの手順は売掛金の差押えにまとめています。

国が出しているひな形には何が入っているか

では、どう書けばよいのか。中小企業庁は知的財産取引の指針の附属資料として契約書のひな形を4種類（秘密保持・共同開発・開発委託・製造委託）公開しています。全文を通して読むと、4種類のどれにも期限の利益喪失条項は置かれていません。倒産に備える条項として起案されているのは、共同開発契約書ひな形の第17条（解除）だけです。その列挙がこちらです。

“①　本契約又は個別契約に違反し、催告を受けたにもかかわらず、違反が解消されないとき②　監督官庁から、営業の取消、停止等の処分を受けたとき③　第三者から差押、仮差押、仮処分その他強制執行若しくは競売申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき④　破産、民事再生、会社更生手続又は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき⑤　支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は自ら振出した手形の不渡処分を受けたとき

④が「申立を受け、又は自ら申立をしたとき」と書いているところに注目してください。民法137条1号の「決定」より手前の段階を拾っていますし、民事再生・会社更生・特別清算も並べています。⑤の不渡処分も、③の差押えも、条文の列挙には入っていなかったものです。期限の利益喪失条項を自社で起案するときも、拾う事由の並べ方はここが参考になります。

契約書の記載事項が法律で列挙されている業種もあります。建設業法19条1項は請負契約の記載事項を16号にわたって法定しており、そのうち14号が「各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金」、15号が「契約に関する紛争の解決方法」です。取適法4条が明示すべき事項を公正取引委員会規則に委ねているのと比べると、作りがかなり違います。ただし16号まで見ても、期限の利益喪失は法定の記載事項には挙がっていません。

条項を直しても間に合わないとき

契約書の見直しは次の取引から効く話で、いま手元にある請求書の入金を早める力はありません。担保の側も万能ではなく、動産売買の先取特権（民法321条）は333条により「債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は……行使することができない」とされています。転売される商品では、現実には使いにくい仕組みです。

売掛債権そのものを動かす道については、国の側に後押しする記述があります。中小企業庁の振興基準は「報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の円滑化」という項目を立て、債権譲渡禁止特約が中小受託事業者の資金調達の妨げになるとして、委託事業者に対し特約の範囲を限定するよう努めることや、特約の解除の申出があった場合に十分尊重して対応することを求めています。

支払期日前の確定した売掛金なら、回収ではなく資金化の話になります。各社の条件は次の表のとおりで、会社ごとの読み方はファクタリング会社とは、契約で確認する条項はファクタリングの契約書にまとめています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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