売掛金が二重に譲渡されたら｜債権者不確知と混合供託

売掛金を譲渡したあと、売掛先に確定日付のある通知が2通届くことがあります。譲渡先を乗り換えたとき、譲渡と差押えが重なったとき、譲渡そのものの有効性が争われているとき。売掛先からすれば、誰に払えば自分の債務が消えるのかが決まりません。

このとき売掛先に用意されている逃げ道が民法494条2項の供託です。実務では執行供託と重ねて「混合供託」と呼ばれますが、この呼び名は法令の側には置かれていません。何が条文で、何が実務上の呼び方なのかを分けて見ていきます。

債権者不確知による供託とは

民法494条2項の逐語はごく短い一文です。「弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。」そして前項である494条1項の後段が「この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。」と続きます。

つまり供託した瞬間に売掛先の支払義務は消えます。あとで誰が本当の債権者だったと決まっても、売掛先がもう一度払う必要はありません。払い先を誤って二重払いになるリスクを、供託所に預けることで断ち切る仕組みです。

供託先は民法495条1項の「債務の履行地の供託所」です。供託所の実体は供託法1条が定めており、法務局・地方法務局とその支局、法務大臣の指定する出張所が供託物を保管します。供託したあとは495条3項により「遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない」とされています。

売掛金が二重に譲渡されたとき、売掛先はどこに払うのか

債権譲渡の優劣は民法467条2項で決まります。「前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」。債権譲渡登記を使った場合も、動産債権譲渡特例法4条1項が「同法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。」として同じ土俵に乗せています。

問題は先後が決まらないときです。法務省が公開している供託書の記載例「第1-2-(17) 債権者不確知（債権譲渡通知先後関係不明による供託）」は、別紙にこう書かせています。

“各債権譲渡通知の送達の先後関係が不明であり，債務者の過失なくして真の債権者を確知できないので供託する。

この記載例では、2通の通知の送達日がいずれも同じ日付で例示されています。条文の文言は「確知することができない」ですが、供託書に書くのは「先後関係が不明」という事実のほうです。誰が債権者か分からないという結論ではなく、そう結論できない理由を具体的に書くのが法務省の示す書き方になっています。

譲渡が重なる場面は、乗り換えや併用のときに起きやすいところです。利用中に別の会社へ申し込むときの考え方は他社利用中の併用で整理しています。

「混合供託」という言葉は法令の側にない

債権譲渡通知と差押命令が両方届いた場合、弁済供託（民法494条2項）と執行供託（民事執行法156条）が同時に成り立ちます。実務ではこれを混合供託と呼びますが、この語は法令の本則に1件も出てきません。民法・民事執行法・供託法・供託規則・民事訴訟費用等に関する法律・滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の本則をあわせて約33万字走査しても、1か所も出てきません。

同じことが「債権者不確知」という言い方にも当てはまります。条文の文言はあくまで「確知」で、「不確知」という語は法令の本則に出てきません。さらに「弁済供託」という語が法令の本則に現れるのは1か所だけで、それは供託規則47条（受諾書等の提出）です。

では呼び名の実体はどこにあるかというと、法務省の記載例です。「第1-2-(18) 債権者不確知（民事執行法第156条第1項をも根拠とする供託）」は法令条項欄を「民法第494条第2項，民事執行法第156条第1項」とし、「第1-2-(19)」は「民法第494条第2項，民事執行法第156条第2項」としています。1枚の供託書に2つの法律を並べて書くという運用が、国の資料に示されているわけです。

供託するとどうなるのか

売掛先の側の効果は、民法494条1項後段の「供託をした時に、その債権は、消滅する」に尽きます。では債権者の側はどうなるかというと、差押えが絡む場合は配当を受ける債権者の範囲がその時点で締め切られます。

民事執行法165条1号は「配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。一 第三債務者が第百五十六条第一項から第三項までの規定による供託をした時」と定めています。供託が配当手続の基準時になるという作りです。その後の流れは供託の事情届で扱っています。

供託をしない場合はどうなるか。民事執行法155条1項が「金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる」としており、売掛先は差押債権者から直接の取立てを受ける立場になります。給料等の場合は同条2項で四週間です。

供託の費用は誰が負担するのか

第三債務者が請求できる費用は、民事訴訟費用等に関する法律28条の2に置かれています。金額のうち条文で確定できるのは書類の作成費用で、民事訴訟費用等に関する規則8条の2が「供託又はその事情の届出一件につき百五十円とする」としています。この規定は平成15年の追加以来そのままです。

注意したいのは請求できる場面が限られていることです。28条の2第1項が引いているのは「民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律…第三十六条の六第一項」で、156条1項（権利供託）は入っていません。

さらに同条2項が「供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない」、3項が「第一項の費用は、供託金から支給する」と定めています。請求のタイミングを逃すと取れなくなるという作りなので、事情届と同時に出すのが条文に沿った動きです。

譲渡制限特約が付いているとき（466条の2）

売掛金に譲渡制限特約が付いている場合は、民法466条の2という別の供託が用意されています。こちらは「確知することができない」と書く必要がなく、法務省の記載例 第2-(2) は「上記債権には，譲渡制限特約が付されていることから，債権の全額に相当する金100万円を供託する。」とだけ書かせています。

466条の2第3項は「第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる」。債権者不確知の供託と違い、受け取れる人が最初から1人に決まっているのが特徴です。

	債権者不確知（494条2項）	譲渡制限特約（466条の2）
供託の理由	真の債権者を確知できない	譲渡制限特約が付いている
還付できる人	供託時点では決まっていない	譲受人に限る（466条の2第3項）
条文ができた時期	民法制定時から（2020年に構造を変更）	2020年4月1日に新設

466条の2から466条の6までは2020年4月1日に新しく置かれた条文です。それ以前の時点を指定して条文を取りに行くとサーバーがエラーを返すので、新設日は機械的にも確かめられます。

供託されたお金はどうやって受け取るのか

供託法8条1項は「供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス」と定めます。供託規則24条1項1号が求めるのは「還付を受ける権利を有することを証する書面」です。供託所が誰に払うかを判定してくれるわけではありません。

法務省の供託Q&Aは、被供託者を「甲又は乙」とする供託で一方が還付請求をする場合に必要なものとして、請求者が権利者であることを認める相手方の承諾書（押印された印鑑につき作成後3か月以内の印鑑証明書を添付）か、甲・乙間の訴訟の確定判決書謄本、和解調書謄本等を挙げています。相手の同意か、裁判所の判断のどちらかが要るということです。

供託した側が取り戻す道も残っています。民法496条1項は「債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる」。ただし受諾や確定判決があるとその扉は閉じます。払渡請求権そのものの時効は、民法166条1項により知った時から5年、行使できる時から10年です。

2020年の民法改正で変わったところ

494条は2020年4月1日に構造が変わりました。改正前は1項だけの条文で、後段が「弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。」という形でした。現行は過失をただし書きに移し、「弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。」となっています。

条文の長さは147字から205字に増えています。一方、495条と496条は2017年4月1日から現在まで一字も変わっていません。変わったのは要件の書き方であって、供託所も取戻しの仕組みも同じです。

もっとも、法務省の記載例は改正前の契約にも対応できるよう注記を付けています。「※工事請負契約の締結日が令和2年3月31日以前である場合，法令条項は「民法第494条」になります。」という形で、項番号の有無を使い分けさせています。古い契約に基づく売掛金を供託するときは、ここを読み飛ばさないほうがよいところです。

供託に至る前に資金を動かすなら

ここまでは売掛先の側の話ですが、譲渡した側にとっては入金が止まる場面でもあります。差押えが絡む場合の全体像は第三債務者の供託、税の滞納処分と重なった場合は滞納処分と強制執行の競合、秘匿決定が出ている場合は供託命令で扱っています。そもそもの仕組みはファクタリングとはにまとめてあり、各社の条件は下の表で比べられます。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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債権者不確知の供託についてのよくある質問

通知が2通届いたら必ず供託できますか？

民法494条2項のただし書きが「弁済者に過失があるときは、この限りでない」としています。先後が判定できる場合まで供託できる作りにはなっていません。法務省の記載例も「送達の先後関係が不明であり」という事実を書かせる形です。

供託すれば売掛先の支払義務は消えますか？

民法494条1項後段が「弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。」と定めています。後から債権者が確定しても、もう一度払う必要はありません。

供託の費用は売掛先の持ち出しになりますか？

民事執行法156条2項・3項による供託であれば、民事訴訟費用等に関する法律28条の2により請求でき、同条3項で供託金から支給されます。書類の作成費用は1件150円です。ただし事情届をする時までに請求しないと支給されません。

供託されたお金はいつ受け取れますか？

相手方の承諾書か、確定判決書謄本・和解調書謄本等を添えて還付請求をすることになります。供託所が債権者を決めてくれるわけではありません。払渡請求権の時効は知った時から5年です。

オンラインで供託できますか？

供託規則38条1項が、金銭または振替国債の供託と、供託金・供託金利息・供託振替国債の払渡しの請求について電子情報処理組織を使用してすることができると定めています。

「混合供託」という手続が別にあるのですか？

別の手続があるわけではありません。民法494条2項と民事執行法156条を1枚の供託書に併記する運用の呼び名で、法令の本則にこの語は出てきません。法務省の記載例では「債権者不確知（民事執行法第156条第1項をも根拠とする供託）」という名前で示されています。