登記事項証明書のオンライン請求と手数料｜登記情報提供サービス
新しい取引先と取引を始めるとき、相手が本当に登記されているかを自分で確かめる方法が2つあります。登記事項証明書を取るのと、登記情報提供サービスで画面を見るのです。どちらも登記所が持っている同じ情報ですが、値段も、証明書になるかどうかも、使える時間も違います。
そしてファクタリングを使う側にとっては、もう一つ押さえておきたいものがあります。債権譲渡登記の証明書です。こちらは「誰でも取れるもの」と「当事者しか取れないもの」が分かれていて、ここを取り違えると、相手に見えていないことを見えていると思い込むことになります。このページでは、料金・受付時間・誰が取れるかの3つを1本に並べます。
- ▸登記事項証明書の手数料は書面600円・オンライン請求で郵送520円・オンライン請求で窓口490円（令和8年4月1日からの額）
- ▸オンラインで請求しても、証明書そのものが電子データで届くわけではありません。受け取りは郵送か窓口です
- ▸証明の効力が要らないなら登記情報提供サービスの330円で同じ登記情報を画面とPDFで見られます
- ▸債権譲渡登記は、概要だけなら誰でも、個々の債権の中身は当事者と債務者等だけが請求できます
登記事項証明書の手数料は3通りある
| 登記事項証明書（書面請求） | 600円。窓口でも郵送でも同額 |
|---|---|
| 登記事項証明書（オンライン請求・送付） | 520円。送付に要する費用を含む |
| 登記事項証明書（オンライン請求・窓口交付） | 490円 |
| 50枚を超えるとき | 超える50枚までごとに100円を加算 |
| 印鑑証明書 | 書面500円／オンライン請求・送付450円／オンライン請求・窓口420円。電子署名が必須 |
| 登記事項要約書・登記簿等の閲覧 | 500円。管轄登記所の窓口だけ |
| 地図等証明書・土地所在図等証明書 | 書面500円／オンライン送付470円／オンライン窓口440円 |
| 所有不動産記録証明書 | 書面1,600円／オンライン送付1,500円／オンライン窓口1,470円 |
| 商業登記電子証明書 | 1か月500円／3か月1,100円／27か月8,300円 |
| オンラインでの電子データ交付 | 登記事項証明書は対象外。受け取りは郵送か窓口 |
| 交付までの日数 | 記載なし（納付が確認されてから発行されるため、納付のタイミングによる） |
改定の経緯も押さえておくと、古い解説と見分けがつきます。令和7年4月1日に、オンライン請求の送付が500円から520円、窓口交付が480円から490円に上がりました。書面請求の600円はこのとき据え置きです。さらに令和8年4月1日の改定では、この3つはいずれも変わっていません。「500円・480円」と書いてある解説は令和7年3月までの額です。
オンラインで請求しても、証明書は郵送か窓口で受け取る
ここを誤解したまま申し込むと、待ち方を間違えます。法務局の案内はこう書いています。
“登記事項証明書、印鑑証明書等の請求は、インターネットを利用して行うことができます(交付方法は、郵送又は窓口受取であり、電磁的な登記事項証明書等がオンラインで交付されるものではありません。)
請求の操作そのものは軽くなっています。商業・法人の登記事項証明書の交付請求は電子署名が不要で、添付書類もありません。ブラウザだけで完結する「かんたん登記・供託申請」が使えて、専用ソフトのインストールも環境設定も要りません。法務局は会社・法人の登記事項証明書について「手順0〜3で所要10分程度」としています。
「オンラインは110円安い」は、額面だけを比べた話です。公的な定めは窓口と郵送を区別せず「書面請求600円」の1本で、郵送で請求する場合は手数料のほかに返信用の封筒と切手が自己負担になります。
一方でオンライン請求の520円は、法務省の案内が「オンライン請求の場合には、手数料には送付に要する費用が含まれています」と書いているとおり送料込みです。郵送で取り寄せるつもりなら、実際の差は110円ではなく、往復の郵送費のぶんだけ開きます。1通だけなら数十円の話ですが、月に何社も確認する与信の作業では効いてきます。
受け付けてもらえる時間は二段構えになっている
登記・供託オンライン申請システムの利用可能時間は、システム本体の表示で平日8時30分から23時00分まで、休日は8時30分から18時00分までです。ところが法務局の案内ページの一つには「平日の夜21時まで」という見出しが残っていて、別のページは「平日:午前8時30分から午後11時まで」と書いています。動く前提にするのはシステム本体の表示（平日23時まで）のほうです。
もっと効くのは、送信できる時間と受け付けられる時間が別だという点です。案内の注記はこうです。
“午後5時15分以降の請求は、翌業務日の午前8時30分以降に受け付けられます。手数料については、受付後、電子納付することが可能となります。したがって、登記所又は法務局証明サービスセンターで証明書をお受け取りいただけるのは、翌業務日の電子納付以降となります。
23時まで送れるのと、その日のうちに処理されるのは別です。17時15分を過ぎた請求は翌業務日の8時30分以降の受付になり、手数料を納められるのもそのあとです。証明書を受け取れるのは、さらにその納付のあとになります。
今日中に証明書が要るなら、締切は23時ではなく17時15分だと考えてください。法務局の窓口そのものの業務取扱時間は8時30分から17時15分までですが、令和6年1月4日から各種窓口の対応時間は9時から17時までになっています。窓口で受け取るつもりなら、こちらの17時のほうが実際の締切になります。
手数料の納付はネットバンキングかATMで行う
オンライン請求の手数料は電子納付です。インターネットバンキング、モバイルバンキング、またはPay-easy（ペイジー）に対応した金融機関のATMが使えます。ATMの場合は収納機関番号・納付番号・確認番号の3つが必要です。
| 項目 | 定め | 出どころ |
|---|---|---|
| 納付期限 | 納付情報が掲載された日の翌業務日まで（金曜に請求した場合は月曜の終了時） | 登記・供託オンライン申請システムのFAQ |
| ログインまでの制限 | 「電子納付」または「納付」ボタンをクリック後、30分以内にインターネットバンキングへのログインを完了させる | 同システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」 |
| 納付できない場合 | 手数料合計金額が11桁を超えるときは電子納付ができない | 同上 |
| 期限を過ぎたとき | 「中止/却下」となり、その請求は納付できないため再度請求する | 同システムのFAQ |
| 窓口受取のとき | 窓口受取を選択した場合でも、収入印紙等によって手数料を納付することはできない | 法務局の案内 |
証明の効力が要らないなら登記情報提供サービスのほうが安い
登記情報提供サービスは、法務省が指定法人と呼ぶ一般財団法人民事法務協会が運営しています。登記所が持っている登記情報を画面とPDFで見られる有料サービスです。商業・法人の全部事項が330円で、登記事項証明書の490円〜600円より安く済みます。
ただし、できることはきっちり線が引かれています。
“登記情報提供サービスでは、登記情報を確認できますが、印刷しても、認証文や登記官印がありませんので、証明書にはなりません。
| 提供される情報 | 利用料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産登記情報（全部事項） | 330円 | — |
| 不動産登記情報（所有者事項） | 140円 | — |
| 不動産登記情報（地図／図面） | 360円 | 地図と図面は平日8時30分〜21時まで |
| 商業・法人登記情報（全部事項） | 330円 | — |
| 債権譲渡登記事項概要ファイル情報 | 140円 | 現在事項・閉鎖事項 |
| 動産譲渡登記事項概要ファイル情報 | 140円 | 現在事項・閉鎖事項 |
使い方は3通りあります。一時利用はクレジットカード決済で、法人名義のカードも使えます。個人で登録して使う場合もクレジットカード決済、法人で登録する場合は銀行口座からの引き落としです。登録費用は一回だけで、個人300円・法人740円。利用時間は平日8時30分から23時まで、土日祝は8時30分から18時までで、年末年始（12月29日から1月3日まで）は休止します。
法人番号で調べられることと、調べられないこと
国税庁の法人番号公表サイトは無料で、商号・所在地・法人番号の3つ（基本3情報）が公表されています。法人番号は13桁で、先頭の検査用数字1桁＋基礎番号12桁という構造です。株式会社など設立の登記をした法人では、商業登記法に基づく会社法人等番号（12桁）がそのまま基礎番号になります。つまり登記の12桁が分かれば法人番号とつながります。
法人番号があっても、その会社が実在するとは限りません。国税庁自身がこう書いています。「必ずしも法人等が実在することを証明するものではありません」「法人や団体の実在性や同じ法人番号を用いる法人等の独立性については……登記事項証明書や定款、規則等を別途確認する必要があります」。
理由は参考欄に続きます。解散した法人であっても、登記記録が閉鎖されていない限り法人番号は指定され、所在地を移転しても変更の手続をしていなければ変更前の所在地で公表されます。与信の入口として法人番号で当たりを付けるのは有効ですが、そこで止めずに登記情報まで見るかどうかが、取引先の確認の精度を分けます。
| 項目 | 法人番号公表サイト | 備考 |
|---|---|---|
| 公表される情報 | 商号または名称／本店または主たる事務所の所在地／法人番号 | 名称のフリガナと英語表記は登録した場合のみ |
| 人格のない社団等 | 代表者等が公表に同意した場合のみ公表 | 同意していない場合は公表されない |
| 支店・事業所 | 1法人に一つの番号のみ。支店に別の番号は指定されない | — |
| Web-API | REST方式。アプリケーションIDが必要（発行は無料、2週間から1か月程度） | 全件取得はできない |
| 全件データ | 基本3情報ダウンロードで前月末日時点のものを取得 | — |
与信の組み立て方そのものはgBizINFOと信用調査の記事と与信管理の記事で扱っています。
債権譲渡登記は誰が証明書を取れるのか
ファクタリングを使うときにいちばん気になるのが、債権譲渡登記が誰から見えるのかという点です。法務省の案内は、情報の中身によって開示の仕方を分けています。
“登記事項概要証明書は、誰でもその交付を請求することができます。これに対して、登記事項証明書の交付は、債権譲渡登記・質権設定登記の当事者、譲渡された個々の債権の債務者その他の利害関係を有する者のみがその請求をすることができます。このように、債権譲渡登記制度においては、債務者のプライバシー保護の観点から、債権譲渡登記の登記情報の開示について、情報内容によって異なる開示方法が設けられています。
| 証明書の種類 | 請求できる人 | 手数料（書面／オンライン窓口） |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 当事者・譲渡された個々の債権の債務者・その他の利害関係を有する者のみ | 500円／450円 |
| 登記事項概要証明書 | 誰でも請求できる | 300円／250円 |
| 概要記録事項証明書 | 誰でも請求できる | 300円／250円 |
請求先も違います。登記事項証明書と登記事項概要証明書は東京法務局民事行政部債権登録課に請求します。概要記録事項証明書は全国の商業登記所・不動産登記所と法務局証明サービスセンターで、逆に債権譲渡登記所の窓口では交付されません。
取引先が債権を譲渡しているかを調べるだけなら、300円の証明書は要りません。法務省は「概要記録事項証明書に記載される事項については、指定法人が運営する「登記情報提供サービス」により、インターネットを通じて情報の提供を受けることもできます」と書いています。同じ中身が登記情報提供サービスの140円で画面に出ます。
逆に、個々の債権の中身（どの債権がいくらで譲渡されたか）は当事者と債務者等しか取れません。しかもオンライン請求では、書面なら請求できる「利害関係を有する者」が対象から外れ、譲渡人・譲受人・質権設定者・質権者・債務者だけになります。債権譲渡登記の費用や手続そのものは債権譲渡登記の費用と手続の記事にまとめています。
売掛先を確認するときの使い分け
目的によって、取るものが変わります。並べるとこうなります。
- ✓相手が登記されているかをまず当たりたい → 法人番号公表サイト（無料）。ただし実在の確認にはならない
- ✓資本金・役員・本店の履歴まで見たい → 登記情報提供サービスの商業・法人全部事項（330円）
- ✓入札や官公庁への提出など、証明の効力が要る → 登記事項証明書（オンライン請求で窓口490円・郵送520円）
- ✓相手が債権を譲渡していないかを見たい → 登記情報提供サービスの債権譲渡登記事項概要ファイル情報（140円）
- ✓自分が当事者で、個々の債権の内容を確認したい → 東京法務局の債権登録課に登記事項証明書（500円）
自分がファクタリングを使う側で、登記そのものを避けたい場合もあります。債権譲渡登記を使うかどうかは会社とプランによって違い、登記を留保する扱いを設けている会社もあります。登記の有無が売掛先にどう伝わるかは債権譲渡登記の記事で詳しく扱っています。
登記の有無で会社を絞りたいとき
条件を公開している会社どうしで並べると判断が早くなります。QuQuMoやペイトナーのように、手続の範囲を公開している会社の条件を見比べてください。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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登記事項証明書のオンライン請求のよくある質問
登記簿謄本と登記事項証明書は違うものですか
手数料の表の区分名は「登記事項証明書（謄抄本）」で、法務局の請求書の様式名も「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書」です。案内の本文では一貫して「登記事項証明書」が使われていて、「登記簿謄本」は様式名や区分名の中に残っている呼び方だと整理できます。取るものとしては同じです。
オンラインで請求すると何日で届きますか
日数の案内は置かれていません。登記・供託オンライン申請システムのFAQは「法務局において納付が確認されてから発行されますので、納付のタイミングにより異なります」「詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください」としています。分かるのは、17時15分以降の請求は翌業務日の受付になり、受け取れるのはその納付のあとだという点までです。
登記情報提供サービスは会社のカードでも使えますか
一時利用はクレジットカード決済で、法人所有のカードも利用できるとされています。継続して使うなら法人として利用者登録をする方法があり、こちらは銀行口座からの引き落としです。毎月末日に利用実績を集計し、27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に引き落とされます。なお、ゆうちょ銀行の一般振替口座（記号が0から始まるもの）は使えません。
登記情報提供サービスの印刷は証明書として提出できますか
提出できません。運営側が「印刷しても、認証文や登記官印がありませんので、証明書にはなりません」と明記しています。官公庁への電子申請などで登記情報を添付する場合は、同サービスが発行する「照会番号」を使う形になります。証明の効力が要る場面では登記事項証明書のほうを取ってください。
法人番号から会社の決算や財務は分かりますか
法人番号公表サイトで公表されるのは商号・所在地・法人番号の3つです。財務の数字はこのサイトが扱う範囲の外にあります。決算公告や有価証券報告書の情報を無料で見たい場合はgBizINFOの使い方のほうを見てください。
取引先が債権譲渡登記をしているか調べられますか
概要の部分であれば誰でも調べられます。概要記録事項証明書は全国の商業登記所・不動産登記所で誰でも請求でき、同じ内容は登記情報提供サービスの「債権譲渡登記事項概要ファイル情報」（140円）でも見られます。ただし、どの債権がいくらで譲渡されたかという個々の中身は、当事者とその債権の債務者等しか請求できません。
債権譲渡登記の証明書を一度にまとめて取れますか
一括証明という方法があります。手数料は500円に、債権の個数が1個を超えるごとに超える個数×200円を加えた額です。法務省は「債権が2個の場合は700円、債権が5個の場合は1,300円」という例を示しています。ただし一括証明では備考欄の記載事項、原債権者と債務者の取扱店、契約年月日、弁済期、外貨建債権の表示が省略され、原債権者と債務者が複数いる場合は1名のみの記載になります。
このページの数値と引用は、すべて法務省・法務局・登記情報提供サービス・国税庁の案内ページと手数料の一覧を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。（確認日：2026年10月22日／制度・料金は改正により変更されることがあります）
