債権譲渡登記の費用はいくら？登録免許税と手続の流れ

ファクタリングの申込みを進めると、審査の途中で債権譲渡登記という言葉が出てくることがあります。「登記をお願いすることがあります」「原則として登記はしていません」と、会社によって扱いが違う項目です。気になるのは、やることになった場合にいくらかかるのか、誰が払うのか、どれくらい時間が取られるのかでしょう。

費用のうち国に納める分は条文で金額が決まっていて、調べれば1円単位で分かります。このページでは法務省の案内と登録免許税法・租税特別措置法・登記手数料令をあたって、実際にかかる額と手続の段取りを組み立てました。

債権譲渡登記の費用｜国に納めるのは7,500円から

法務省が公開している登録免許税の額は、登記の種類ごとに次のとおりです。

登記の種類	1件あたりの登録免許税	備考
債権譲渡登記・質権設定登記	7,500円	債権の個数が5,000個以下のとき
債権譲渡登記・質権設定登記	15,000円	債権の個数が5,000個を超えるとき
延長登記	3,000円	存続期間を延ばすとき
抹消登記	1,000円	登記を消すとき

分岐の基準が「金額」ではなく債権の個数である点に注意してください。5,000個という数え方は、租税特別措置法施行規則第31条の10が動産・債権譲渡登記規則第12条第1項第2号を指しており、申請データに記録する債権の個数で判定されます。ちなみに1件の申請で登記できる債権個別事項は、当面10万個以下とされています。

7,500円はどこから出てきた額なのか

法務省の表には、7,500円と3,000円にだけ「※ 租税特別措置法により軽減された額です」という印が付いています。15,000円と1,000円には付いていません。この差には理由があります。

本来の税額は登録免許税法 別表第一 第九号にあります。債権の譲渡または質権の設定の登記が1件につき一万五千円、その存続期間を延長する登記が七千五百円、登記の抹消が千円です。これを半分にしているのが次の条文です。

“個人又は法人が、登録免許税法別表第一第九号の動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定について次の各号に掲げる登記（第二号に掲げる登記にあつては、同号の債権又は同号の質権の目的とされた債権の個数が五千個以下であるものに限る。）を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同法第九条の規定にかかわらず、……二　債権の譲渡又は質権の設定の登記　一件につき七千五百円　三　前二号に掲げる登記の存続期間を延長する登記　一件につき三千円

証明書を取るときの手数料

登記そのものとは別に、登記の内容を証明する書類を取るときの手数料があります。証明書は3種類あり、取れる人の範囲も請求先も違います。

証明書の種類	請求できる人	窓口・郵送の手数料
登記事項証明書（個別事項証明）	当事者・利害関係人等のみ	債権1個につき500円
登記事項証明書（一括証明）	当事者・利害関係人等のみ	500円＋1個を超えるごとに200円
登記事項概要証明書	誰でも請求できる	1通300円
概要記録事項証明書	誰でも請求できる	1通300円

オンラインで請求すると安くなります。登記事項証明書は450円、登記事項概要証明書と概要記録事項証明書は250円です（オンライン交付または窓口交付の場合）。送付を求めるときは、登記事項証明書500円／登記事項概要証明書300円／概要記録事項証明書270円になります。金額の根拠は登記手数料令（昭和24年政令第140号）第2条・第3条・第4条です。

手続の流れ｜申請の3方式と、当日に終わる条件

債権譲渡登記を扱う登記所は全国で1か所、東京法務局民事行政部債権登録課（東京都中野区野方一丁目34番1号・中野庁舎3階）です。不動産登記や商業登記の東京法務局本局とは場所が違うので、出向くなら間違えないようにしてください。

申請の方法は3つあります。

申請の方式	申請書・添付書面	申請データ
書面方式（窓口・送付）	紙で提出	CD-R または CD-RW で提出（DVDは不可）
事前提供方式	紙で提出	オンラインで先に送信
オンライン方式	オンラインで提出	オンラインで提出

受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで。土日祝と12月29日〜1月3日は受付がありません。窓口申請はその日に受付になりますが、送付申請は「登記所が受け取った日の後の最初の執務日」に受付です。金曜に届けば月曜の午前8時30分に受け付けられる、という動き方をします。

受け付けられた申請は原則としてその日のうちに処理が終わり、標準的な内容であれば窓口での受付時からおおむね30分〜1時間とされています。ただし法務省は月末、とくに3月・6月・9月・12月の月末は申請が集中すると注意を促しており、可能なら月末を避けるよう勧めています。ファクタリングの入金日を月末に置いている場合は、この混雑が段取りに効いてくる可能性があります。

オンライン方式には時間の目安が別にあります。システムの利用時間は平日8時30分〜23時ですが、登記所の受付時間とは別なので、当日の受付を狙うならなるべく15時ごろまでに申請データを送信するよう案内されています。登録免許税の納付期限も、納付情報が登録された日の翌業務日までと短めです。

添付書面｜2021年6月から省けるようになったもの

債権譲渡登記の申請に添える書類は次のとおりです。

添付書面	必要になる場面	期限
代理権限証書（委任状等）	代理人が申請するとき	官公署作成のものは3か月以内
譲渡人の代表者の資格証明書	法人のとき	3か月以内
譲渡人の代表者の印鑑証明書	登記所が作成したもの	3か月以内
譲受人の代表者の資格証明書	譲受人が法人のとき	3か月以内
譲受人の住所を証する書面	譲受人が自然人のとき	―
取下書	任意（付けないと却下される）	―

ここで費用の前提が1つ変わっています。令和3年6月1日から、法人の登記事項証明書の添付を省略できるようになりました。商号・本店等または会社法人等番号を提供すれば足りる仕組みで、代表者の資格を証する証明書も、譲受人の住所を証する証明書も対象です。履歴事項証明書を取り寄せる手数料と手間が、その分だけ減ったことになります。（商業・法人登記の申請中などで登記官が確認できない場合は省略できません。）

申請は原則として譲渡人と譲受人の共同申請です（判決による場合を除く）。代理人による申請も認められていて、法務省は本人申請用と代理申請用の申請書様式をどちらも公開しています。

誰が何を見られるのか

「登記をすると売掛先に知られてしまうのでは」という心配は、条文の仕組みを見ると形が変わります。鍵は、誰でも取れる証明書に何が載るかです。

“何人も、指定法務局等の登記官に対し、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている登記事項の概要（……第八条第二項第四号……に掲げる事項を除いたものをいう。）を証明した書面……の交付を請求することができる。

ここで除外されている第8条第2項第4号は「譲渡に係る債権を特定するために必要な事項」です。つまり誰でも取れる証明書には、売掛先が誰かを特定する情報が載らない仕組みになっています。法務省も、債務者のプライバシーや譲渡人の営業秘密にかかわる情報が含まれるため、登記事項証明書の請求権者を当事者・利害関係人等に限っていると説明しています。

向きを取り違えやすいのがもう1点。同法第4条第1項が定めているのは「当該債権の債務者以外の第三者」に対する対抗要件で、売掛先そのものに譲渡を主張するには、第4条第2項により登記事項証明書を交付して通知する（または売掛先が承諾する）という別の手順が要ります。登記をしただけでは、売掛先に請求が行くことはありません。仕組みそのものは債権譲渡登記とはとファクタリングの仕組みで図解しています。

登記が債権の存在を証明するわけでもありません。法務省のQ&Aは、申請の際に債権そのものの存在を証する書面の添付が要らないことを理由に、債権譲渡登記は「譲渡された債権が真実に存在することや真実に譲渡がされたことまでを公示・証明するものではありません」としています。

ファクタリングで登記を求められたときに見るところ

法務省の登記統計を見ると、債権譲渡登記の使われ方が動いています。令和7年の債権譲渡の登記は26,181件で、過去10年で最も多い水準でした（令和4年は13,939件）。一方で債権の個数は令和6年の86,160,962個から令和7年は55,746,019個へ減っています。件数が増えて個数が減るということは、1件あたりの規模が小さい登記が増えているという読み方になります。

申込みの場で確認しておきたいのは次の3つです。

掲載各社の条件は次の表にまとめています。登記の扱いは会社ごとの方針が出やすいところなので、ベストファクターのように自社の考え方をページで説明している会社もあります。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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