民事調停の流れと申立書｜不成立と調停に代わる決定

売掛金が払われないとき、訴訟の前に置ける手続が民事調停です。簡易裁判所に申立書を出すだけで始まり、手数料は訴えの半額以下。10万円の請求なら500円です。成立すれば調停調書ができ、そのまま強制執行に使えます。

ただ、裁判所の案内ページと条文を並べると、言っていることが何か所かずれています。「訴訟では1000円、調停では500円」という比較は改正前の数字ですし、合意管轄の説明も落ちています。ここでは条文・規則・書式・司法統計を直接開いて、使う側が知っておくべき形に組み直します。

民事調停の流れ

申立てから終わりまでは、条文の順に追うと分かりやすくなります。

1. 申立書を出す（4条の2）。相手方の数＋1部を提出します
2. 調停委員会が構成され、期日が指定される（5条・12条の3）。呼出状には不出頭の制裁を記載しなければなりません（規則7条）
3. 期日で双方の話を聞く。当事者は自ら出頭する必要があります（規則8条1項）
4. 合意できれば調書に記載して成立（16条）
5. 合意の見込みがないとき、裁判所が17条決定を出すか、調停委員会が14条で不成立として終了させます
6. 17条決定に異議が出れば決定は失効（18条4項）。不成立または失効の通知から2週間以内の提訴で申立て時に遡る（19条）

裁判所の案内は「通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。」としています。司法統計を見ると、3月以内の既済は60.9％、6月以内で86.1％です。一方、成立した事件に限れば3回以内が73.3％なので、「2、3回」は成立する事件についての数字だと読めます。

申立書には何を書くか

条文が求める記載事項は2つだけです。民事調停法4条の2第2項の「当事者及び法定代理人」と「申立ての趣旨及び紛争の要点」。これに民事調停規則3条が証拠書類の写しの添付を足し、非訟事件手続規則1条1項が6項目を足します。

裁判所は売掛代金・売買代金・貸金・請負代金など13種類の書式と記載例を公開しています。売掛代金の記載例を見ると、「申立ての趣旨」はチェックボックス形式で、請求額と、遅延損害金の起算日・利率を書くだけの構成です。「紛争の要点」には継続的売買の基本契約の締結日、目的物、締め日と支払日、売り渡した期間と合計額を書きます。

“「紛争の要点」には、あなたと相手方との間で、紛争となっている内容を、具体的かつ簡潔に書いてください。どのような事実経過があったのか、その結果、法律的にどのような解決を求めるのかを書いてください。

部数は「申立書は、裁判所用と相手方用として、正本、副本の２部を提出してください。相手方が複数の場合は、相手方の数＋１となります。」とされています。印鑑は認印で足り、スタンプ式は不可。法人は代表者印が必要です。申立書はFAXで提出できません（非訟事件手続規則2条1項1号が、手数料を納付する申立書を除外しています）。

申立先は相手方の住所地だけではない

裁判所の案内は「原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。」としていますが、条文には続きがあります。

“調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

民事訴訟法11条2項が管轄の合意について「一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。」としているのに対し、民事調停法3条1項には書面要件も「一定の法律関係」の限定も「第一審に限り」の限定もありません。しかも合意で選べる先に地方裁判所が入っています。

実務上は、取引基本契約に管轄の定めがあればそこを使えます。遠方の取引先でも自社の近くの簡裁に申し立てられる可能性があるので、契約書の管轄条項を先に見ておくと動きが変わります。

費用はいくらかかるか

手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表第一 一四の項です。訴えの一の項と刻みは同じで、単価が違います。

請求額	民事調停	訴え（書面申立て）
10万円	500円	3,500円
30万円	1,500円	5,500円
50万円	2,500円	7,500円
100万円	5,000円	12,500円
200万円	7,500円	17,500円
300万円	10,000円	22,500円
500万円	15,000円	32,500円
1,000万円	25,000円	52,500円
3,000万円	49,000円	112,500円

ここに郵券または予納金が乗ります。額は裁判所によってまったく違います。東京簡易裁判所は調停（一般）で2,950円分の切手（当事者1名増すごとに1,330円分を追加）、大阪地方裁判所管内の簡易裁判所は760円分の切手、または予納金なら4,000円です。

調停委員の日当や旅費は当事者の負担になりません。民訴費用法2条の列挙に調停委員は入っておらず、11条1項2号が「証拠調べ又は調停事件以外の……における」と明文で調停事件を外しています。民事調停法10条は、民事調停委員への手当・旅費・日当・宿泊料を国が支給すると定めています。

調停に代わる決定（17条決定）とは

17条決定は、裁判所が職権で解決案を出す仕組みです。条文は次のとおりです。

“裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

主体は裁判所です。13条の「調停をしない場合」と14条の「調停の不成立」はどちらも調停委員会が主体なので、ここで役者が変わります。また「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」という枠があるので、請求額を超える内容にはなりません。

異議は18条です。「当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。その期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。」適法な異議があれば決定は効力を失い（4項）、期間内に異議がなければ「裁判上の和解と同一の効力を有する」（5項）。異議に理由は要りません。却下できるのは「不適法であると認めるとき」だけです。

不成立になったあと、2週間で何が変わるか

調停が不成立になっても、そこで終わりではありません。19条がこう定めています。

“第十四条……の規定により事件が終了し、又は前条第四項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

手数料も引き継げます。民訴費用法5条1項は「前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。」としています。和解や支払督促からの移行が3条3項の控除方式で上限付きなのに対し、調停からの移行は納付擬制で上限の定めがありません。裁判所のQ&Aは「差し引くことができます」と書いていますが、条文の建て付けは控除ではなく擬制です。

成立したら強制執行に使えるのか

裁判所の案内は「調停調書に記載された内容は、確定した判決と同じ効力があり」と書いていますが、条文は少し違う言い方をします。民事調停法16条は「その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。」です。

そこから先は民事訴訟法267条1項が「裁判所書記官が、和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定判決と同一の効力を有する。」と受け、民事執行法22条7号が「確定判決と同一の効力を有するもの」を債務名義に含めます。16条→267条→22条7号の3段跳びで債務名義になる構造です。

債務名義ができたあとの手続は債務名義と債権差押え、売掛金を押さえる流れは売掛金の差押えにまとめています。

売掛金の回収手段を順番に比べるなら、内容証明の書き方と費用、支払督促、少額訴訟、特定調停もあわせて確認してください。

どのくらい使われていて、どのくらい成立しているか

令和7年の司法統計（民事・行政編）から、簡易裁判所の調停事件の実績を並べます。

区分	件数	割合
新受（総数）	25,999件	うち一般15,702件・商事3,189件・特定1,550件
既済（総数）	25,625件	—
成立	6,588件	25.7％
不成立	7,789件	30.4％
調停に代わる決定	7,539件	29.4％
調停をしないとしたもの	189件	0.7％
取下げ	3,114件	12.2％
期日の実施なし	7,414件	28.9％
申立人に弁護士が付いた割合	8,277件	32.3％

審理期間は1月以内が25.5％、2月以内までで44.5％、3月以内までで60.9％、6月以内までで86.1％です。売掛金の請求なら「商事」に分類される場合があり、商事の既済3,071件のうち成立は809件（26.3％）でした。

なお、平均審理期間と平均期日回数を直接示した表は司法統計年報の中にありません。公表されているのは審理期間の分布（第79表）と期日回数の分布（第80表）だけで、裁判所の「2、3回」「おおむね3か月以内」という説明に統計表の出典は添えられていません。

調停や訴訟に入ると、回収まではどうしても数か月かかります。その間の資金繰りを別の手段で埋める場合、入金前の売掛金を売る選択肢もあります。各社の条件を同じ項目で並べると次のとおりです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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個別の条件はビートレーディングの会社ページなどからも確認できます。

民事調停のよくある質問

相手が出てこなかったらどうなりますか

民事調停法34条は「裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。」としています。呼出状には不出頭の制裁を記載しなければならない決まりです（規則7条）。ただし出頭を強制する仕組みではないので、来なければ14条で不成立になるか、17条決定が出るかのどちらかです。

本人が行かないといけませんか

民事調停規則8条1項は「調停委員会の呼出しを受けた当事者は、自ら出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。」としています。弁護士と一定の認定司法書士以外を代理人にするには調停委員会の許可が必要で、許可はいつでも取り消せます（同2項・3項）。

調停委員の費用は請求されますか

当事者の負担にはなりません。民事訴訟費用等に関する法律2条の列挙に調停委員は入っておらず、11条1項2号が調停事件を明文で除外しています。民事調停法10条により、手当・旅費・日当・宿泊料は国が支給します。

調停委員会ではなく裁判官だけで進められることはありますか

5条1項ただし書で、裁判所が相当と認めるときは裁判官だけで行うことができます。ただし同条2項が「裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。」としています。調停委員会で進めてほしいなら、申し立てれば足ります。

特定調停とは何が違いますか

特定調停は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく手続で、民事調停の特則です。執行停止の担保が大きく違い、民事調停規則5条1項は「担保を立てさせて」と担保を前提にしますが、特定調停法7条1項は「担保を立てさせて、又は立てさせないで」として無担保の余地を残しています。東京簡裁の郵券も調停（一般）2,950円に対し特定調停は500円です。

調停委員会が条項を決めてくれることはありますか

一般の民事調停にはありません。24条の3の裁定は地代借賃増減の調停事件が対象で、31条がこれを商事の紛争に準用しています。商人間の売掛金なら商事調停として使える余地はありますが、令和7年の司法統計では全簡裁・全地裁を通じて「調停条項を定めたもの」は計上されていません。