医療・介護ファクタリングとは？3社間と報酬債権の扱い
医療機関や介護事業所の売上は、ほとんどが保険から支払われます。そして保険からの入金は、診療や介護を提供した月のおよそ2か月後です。この待ち時間を埋めるために、報酬債権を売るのが医療・介護ファクタリングです。
この記事では、公表されている支払日程と条文を先に押さえたうえで、各社の条件を並べます。ちょうど2026年10月1日に支払機関の名称が変わったところなので、その影響も扱います。
- ▸支払機関の名称が2026年10月1日に変わりました。社会保険診療報酬支払基金は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」になり、ウェブサイトのアドレスも移っています。
- ▸診療報酬は診療翌月10日までに提出、翌々月の原則21日までに入金。介護報酬は毎月10日必着で、支払予定日は27日前後です。
- ▸報酬債権の譲渡を禁じる条文は、健康保険法・国民健康保険法・介護保険法・機構法のいずれにもありません。機構は債権譲渡通知書の送付先と記載例を自ら公表しています。
- ▸売掛先が公的機関なので、審査の軸は「取引先が払うか」から「請求額が満額通るか」に移ります。掛け目が出てくるのはそのためです。
| 対象になる債権 | 診療報酬債権・調剤報酬債権・介護報酬債権など、保険者から支払われる報酬の請求権 |
|---|---|
| 第三債務者 | 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（旧・社会保険診療報酬支払基金）または国民健康保険団体連合会 |
| 診療報酬の日程 | 電子レセプトを診療翌月の10日までに提出。診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の口座へ振込 |
| 介護報酬の日程 | 介護給付費等の請求は各月分について翌月10日までに（請求省令3条）。国保連の処理日程では支払予定日は27日前後 |
| 譲渡を禁じる条文 | 健康保険法・国民健康保険法・介護保険法・機構法の本則に、事業者の請求権の譲渡を禁じる規定なし |
| 通知の宛先 | 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 事業資金管理部資金管理課債権管理係（東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル7階） |
| 書類の単位 | 債権譲渡の対象医療機関等が複数の都道府県にある場合は「都道府県単位で必要となります」（機構Q&A） |
| 公表されている実績 | 令和7年度 月平均 9,373機関・約640億円（債権譲渡通知書・債権差押命令等にもとづく支払分） |
| 対応している掲載社 | ビートレーディング／トップ・マネジメント／ベストファクター。レゾナスは原則取り扱いなし、GMO BtoB早払いはレセプト債権を対象外と明記 |
医療・介護ファクタリングとは何か
仕組みそのものは通常のファクタリングと同じで、売掛債権を買い取ってもらう取引です。違うのは売掛先が民間企業ではなく公的な支払機関であることです。
患者の窓口負担を除いた部分は、保険者が支払います。ただし保険者が一つひとつ医療機関に払うのではなく、審査支払機関があいだに入ります。健康保険法第76条第5項と国民健康保険法第45条第5項が、審査と支払の事務を機構または国保連に委託できると定めているためです。
したがって医療機関から見ると、請求の相手は機構または国保連になります。ファクタリングで債権を譲渡する場合も、通知を出す先はこの2つのどちらかです。
支払機関の名称が2026年10月1日に変わった
“【新法人名称】医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（略称：DX審査支払機構）Japan Healthcare Payment & Digital Transformation Services（略称：HPDX、エイチピーディエックス）【変更日】２０２６年（令和８年）１０月１日
根拠は「医療法等の一部を改正する法律」（令和七年法律第八十七号）です。この改正により、設置法の題名そのものも「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法」に変わりました。
実務に効いてくる変更が3つあります。
- ✓ウェブサイトのアドレスが ssk.or.jp から hpdx.or.jp に変わりました（旧アドレスは転送されています）
- ✓本部事務所が2026年9月24日に東京都港区新橋から江東区豊洲へ移転しました。電話番号は変わっていません
- ✓各種届出様式について、機構は「10月1日以降にダウンロードいただき、ご活用願います」と案内しています
債権譲渡通知書の宛名が2段階で変わっています。9月24日に送付先の住所が横浜から豊洲へ、10月1日に名義が支払基金から機構へ。つまり9月中に用意した書式と、10月以降に出す書式では、宛先と宛名の両方が違います。これから申し込むなら、買取会社が使っている様式が新しいものかどうかを確認したほうがいいということです。内容証明郵便で出す場合、宛名が合っていないと差し出しの段階でつまずきます。
診療報酬はいつ入金されるのか
機構が業務の流れとして公表している日程です。
“保険医療機関は、電子レセプトをオンラインにより、診療翌月の10日までにDX審査支払機構に提出します。
“診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の指定する銀行口座に振り込む方法によって行います。
たとえば4月に診療した分は、5月10日までに提出し、6月22日（令和8年度の公表日程）に入金されます。保険者から機構への払い込みが6月19日なので、入金の順序が制度で固定されていることが分かります。
介護報酬はいつ入金されるのか
介護報酬の請求期限は省令が定めています。
“介護給付費等又は総合事業費（審査支払機関を通じて請求が行われるものに限る。）の請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない。
支払いのほうは、国保連が処理日程として公表しています。「介護保険者との委託契約の規則により、月末までに支払いを行うことになっております」としたうえで、27日前後を支払予定日としている、という説明です。
締切の厳しさも違います。国保連は「毎月10日必着（10日が土・日・祝祭日の場合でも10日必着です）」「締切日を過ぎての提出は認められておりません」と明記しています。伝送の場合は10日の午後11時30分までに送信を完了させる必要があります。1日遅れると丸1か月ずれるので、資金繰り上のインパクトが大きい部分です。
報酬債権を譲渡してよいのか
ここは誤解が多いところです。健康保険法・国民健康保険法・介護保険法には、たしかに譲渡を禁じる条文があります。
“保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
ただしこれは被保険者（患者・利用者）が給付を受ける権利についての規定です。医療機関や介護事業所が持つ請求権は別の条文で定められています。健康保険法76条、国民健康保険法45条、介護保険法41条がそれにあたります。
この4つの法律の本則を通して確認しても、事業者側の請求権の譲渡を禁じる規定は出てきません。つまり、民法の一般原則どおりに譲渡できる債権だということになります。
「医療・介護の報酬は差押禁止だから譲渡もできない」という説明を見かけますが、条文を当たると禁じられているのは患者側の受給権です。制度の側も事業者の請求権が譲渡されることを前提に動いていて、機構は債権譲渡通知書の送付先と記載例を公表し、年度ごとの受理件数と支払金額まで公表しています。「できるかどうか」ではなく「どう手続きするか」の話だと押さえておくと、情報の読み方が変わります。
債権譲渡通知はどこに出すのか
機構は送付先を公表しています。
“診療報酬等に係る債権関係書類（債権譲渡通知書・債権差押通知書等）並びに国税徴収法第141条等に基づく質問及び検査に係る照会書については、下記の送付先に送達願います。なお、内容証明郵便で債権譲渡通知書を送達される場合は、記載内容及び記載例の被通知人宛てに送達願います。
公表されている記載例には、民法第467条にもとづく通知であることが明示されています。譲渡債権の表示は「令和○○年○○月支払分から令和○○年○○月支払分までの一切の診療報酬債権」という形で、医療機関コードと、譲受人が指定した銀行口座を書く欄があります。
国保連側については、債権譲渡の受付窓口や様式の公表を確認できた団体がありませんでした。介護報酬の債権を扱う場合は、申込先の会社に手続きの実際を確かめておくのが確実です。
どのくらい使われているのか
機構が年度ごとの実績を公表しています。債権譲渡通知書や債権差押命令等にもとづいて権利者へ支払った分の集計です。
| 年度 | 受理（月平均） | 支払（月平均） | 支払金額（月平均） |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 10,711機関 | 8,537機関 | 約585億円 |
| 令和6年度 | 11,681機関 | 9,261機関 | 約623億円 |
| 令和7年度 | 12,150機関 | 9,373機関 | 約640億円 |
診療種別で見ると、令和7年度の月平均は医科2,067件、歯科1,586件、調剤4,439件、訪問看護1,282件です。件数がいちばん多いのは調剤ですが前年度比91.9％と減っており、逆に訪問看護が前年度比121.6％で最も伸びています。
2社間と3社間でどう変わるか
通常のファクタリングと同じく、売掛先に知らせるかどうかで2つの形があります。報酬債権の場合、3社間にあたるのが機構・国保連へ債権譲渡通知を出す形です。
ビートレーディングは3者間で対応しており、「お客様と弊社の連名で国保・社保に債権譲渡通知を発送」すると説明しています。手数料は3者間の平均が6.4％、2者間の平均が9.4％と公表されています。
ベストファクターは両方を扱い、2社間については集金代行業務委託契約という形を取り、回収後1営業日以内に送金すると説明しています。2社間と3社間の一般的な違いは2社間と3社間を比べた記事にまとめています。
トップ・マネジメントは2社間・3社間の両方で事例を公開しています。歯科医業の3社間で調達額450万円・手数料13万5,000円、介護事業の3社間で調達額350万円・手数料12万2,500円（31日間）といった実数が出ています。
掛け目が出てくる理由
報酬債権のファクタリングでは、額面の全額ではなく請求額の8割程度が買取額の目安という説明が出てきます。通常のファクタリングでは掛け目を使わない会社もあるので、ここは特徴的です。
理由をベストファクターが説明しています。
“お客様が保険支払機関に請求した医療報酬の満額の支払いが認めれるかどうか、請求時点では確定していません。審査機関によって請求内容が適切でない、または疑義があると判断された場合に査定や返戻が行われ、実際の報酬から差し引かれる可能性があるからです。…請求額の8割程度が買取額面の目安となります。…審査機関より支払いを受けた後で債権の差額がある場合には、その差額を再度入金します。
通常のファクタリングで審査されるのは「売掛先が払うか」です。ところが報酬債権では売掛先が公的機関なので、支払われないという心配はほぼありません。代わりに現れるのが「請求した額がそのまま通るか」という軸です。査定や返戻で減ることがあるからです。
つまり医療・介護ファクタリングでは、売掛先の与信審査が、自院のレセプト請求の精度の評価に置き換わっています。掛け目と「差額は後から入金」という2段階の契約は、その置き換わりが契約条件に出たものです。返戻が多い月が続いているなら、まず請求の精度を上げるほうが、どの会社に出すかより効きます。
トップ・マネジメントが公開している2社間の事例にも、申込のきっかけとして「レセプト請求における返戻発生」が挙がっています。返戻が実際に資金ショートの引き金になっている例です。
対応している会社と対象外にしている会社
| 会社 | 診療報酬・介護報酬 | 公表されている内容 |
|---|---|---|
| ビートレーディング | 対応 | 3者間は介護報酬・診療報酬ファクタリングにも対応 |
| トップ・マネジメント | 対応 | 診療報酬・介護報酬の実行事例を2社間・3社間の双方で公開 |
| ベストファクター | 対応 | 診療報酬明細書・調剤報酬明細書・介護保険給付費明細書を対象 |
| レゾナス | 原則取り扱いなし | 介護報酬や診療報酬のお取り扱いは原則として行っておりません |
| GMO BtoB早払い | 対象外 | レセプト債権（診療報酬・介護報酬）は利用できますか？ → ご利用いただけません |
対応している3社の条件を、同じ項目で並べます。
| 項目 | ビートレーディング | ベストファクター |
|---|---|---|
| 契約形態 | 3者間 | 2社間・3社間の両方 |
| 手数料 | 3者間 平均6.4％ | 解説ページでは1〜5％ |
| 買取可能額 | 上限・下限を設けていない | 30万円以上／売掛先1社につき1億円 |
| 入金まで | 最短2日程度（通知到達後に振込） | 3社間で2〜4日間 |
| 必要書類 | 請求書または支払決定額通知（医療機関コード記載）／通帳コピー2か月分 | 医療に限定した記載なし |
| 対象事業者 | 病院・クリニック・歯科・調剤薬局・介護事業者 | 医科・歯科・調剤薬局・介護サービス事業者 |
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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公的な資金調達も同じ表で見る
報酬の入金待ちを埋める手段は、ファクタリングだけではありません。公的な制度も並べて見ておくと判断しやすくなります。
| 制度 | 条件 | コストの単位 |
|---|---|---|
| WAM 経営環境変化に伴う経営安定化資金 | 融資額1億円以内／償還7年以内（据置1年以内）／原則として経営診断を受ける | 年3.200％（令和8年10月1日改定・7年以内） |
| 日本政策金融公庫 ソーシャルビジネス支援資金 | 介護サービス事業等が対象／融資限度額7,200万円／運転資金10年以内 | 特別利率B 年3.40〜5.00％ |
| 中小企業庁 流動資産担保融資保証制度（ABL） | 診療報酬債権が担保適格資産として明示／保証限度額2億円・保証割合8割／保証期間1年 | 保証料率 年率0.68％ |
| ファクタリング | 報酬債権を売却。返済義務なし | 1回あたりの手数料（年率ではない） |
注意したいのはコストの単位が違うことです。融資と保証は年率、ファクタリングは1回あたりの手数料です。3か月先の報酬を手数料5％で売るのと、年率3.2％で借りるのとでは、単純な数字の比較になりません。この換算の考え方は金利と手数料の違いを条文から整理した記事に書いています。
なお中小企業庁のABLでは、担保として使える売掛債権の例に診療報酬債権が名指しで挙がっています。譲渡禁止特約がついた債権は対象外とされており、債権譲渡登記、売掛先への通知、売掛先の承諾のいずれかが必要です。
どちらを選ぶかの考え方
選び方を整理すると、次の順になります。
- いつ必要か。数日中なら融資や保証では間に合いません。ファクタリングの入金は3社間で2〜4日程度です
- いくら必要か。数千万円単位を年単位で使うならWAMや公庫の融資のほうが総コストは軽くなります
- 繰り返すか。毎月の入金待ちを恒常的に埋める用途なら、1回あたりの手数料が毎月積み上がります
- 返戻の多さ。査定や返戻が多いと掛け目が効いてきます。請求の精度を上げるほうが先に効く場合があります
恒常的に資金が足りない状態であれば、ファクタリングは時間を買う手段であって、構造を変える手段ではありません。資金繰りそのものの組み立て直しは資金繰り表の作り方の記事と資金繰りが厳しいときの選択肢の記事を参考にしてください。
申し込む前に確かめること
- ✓買取会社が使う債権譲渡通知書の宛名が新しい名称になっているか（2026年10月1日に変わりました）
- ✓複数の都道府県に拠点がある場合、都道府県単位で書類が必要になることを織り込んだ日程か
- ✓掛け目が何割で、差額の精算がいつ行われるか
- ✓手数料のほかにかかる費用があるか（印鑑証明書や登記簿謄本の取得費用など）
- ✓契約が3社間（通知あり）か2社間（集金代行）か。2社間は入金を一度自院で受けて送金します
契約条項そのものの読み方は契約書で確認すべき条項の記事にまとめています。
医療・介護ファクタリングに関するよくある質問
診療報酬ファクタリングは法律で認められていますか？
禁じる条文はありません。健康保険法61条、国民健康保険法67条、介護保険法25条の譲渡禁止規定は被保険者の受給権についてのもので、医療機関の請求権とは別です。機構自身が債権譲渡通知書の送付先と記載例を公表し、年度ごとの受理件数も公表しています。
診療報酬はいつ入金されますか？
電子レセプトを診療翌月の10日までに提出し、診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の口座へ振り込まれます。令和8年度の公表日程では、たとえば4月診療分は6月22日が支払予定日です。
介護報酬の請求と支払いはいつですか？
請求は各月分について翌月10日までです（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令3条）。国保連は10日必着とし、締切を過ぎての提出は認められないとしています。支払予定日は27日前後です。
支払基金の名称が変わったと聞きましたが、手続きは変わりますか？
2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」になりました。レセプトや帳票再発行依頼の提出先、電話番号、地方拠点の住所に変更はないと公表されています。ただし債権譲渡通知書の宛名と本部の住所は変わっているので、書式は新しいものを使う必要があります。
なぜ額面の全額ではなく8割程度の買取になるのですか？
請求した額が満額通るとは限らず、査定や返戻で減ることがあるためです。ベストファクターは「請求額の8割程度が買取額面の目安」としたうえで、「審査機関より支払いを受けた後で債権の差額がある場合には、その差額を再度入金します」と説明しています。
医療・介護ファクタリングに対応している会社はどこですか？
当サイトの掲載社では、ビートレーディング、トップ・マネジメント、ベストファクターが対応しています。レゾナスは原則として取り扱っておらず、GMO BtoB早払いはレセプト債権を対象外としています。
3社間だと取引先に知られてしまいますか？
報酬債権の場合、通知の相手は機構または国保連であって、患者や利用者ではありません。民間企業どうしの取引で「売掛先に知られる」ことを気にする場面とは、相手が違います。
当サイトに医療・介護ファクタリングの口コミはありますか？
現在、当サイトに寄せられている口コミは全社0件です。この記事に書いているのは各社が公表している条件と公的機関の資料だけで、利用者の評価は含まれていません。
業種別の資金調達について詳しく知りたい方へ
- 診療報酬・介護報酬ファクタリングの基礎
- 建設業のファクタリング
- 運送業・軽貨物のファクタリング
- 2社間と3社間の違い
- 資金繰り表の作り方とCF計算書の違い
- 資金繰りが厳しいときの選択肢
- ファクタリングは金利ではない？手数料との違い
- ファクタリング会社の選び方と掲載11社の条件
このページの数値と引用は、すべて各社の公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。公式に記載がない項目は「記載なし」と書いています。（確認日：2026年10月2日／公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります）
