送達証明書の申請|150円と、法令にない言葉

判決や公正証書を手に入れても、それだけでは差押えは始められません。民事執行法29条が、債務名義があらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたことを強制執行の開始の条件にしているからです。その送達が済んだことを示す書面が、実務で「送達証明書」と呼ばれているものです。
ところが条文を引くと、この名前はどこにも出てきません。この記事は、送達証明書の条文上の正体と、手数料をどう納めるのかを原文で確かめます。
- ▸「送達証明書」は日本の全法令に1件もありません。条文上の正体は「事件に関する事項を証明した書面の交付」(民訴費用法 別表第三 三の項)
- ▸手数料は一件につき150円。公証役場の送達に関する証明は300円(公証人手数料令39条3項)
- ▸収入印紙か現金かは事件によって分かれます。訴訟事件・支払督促事件の記録から取る場合はペイジーが原則
- ▸少額訴訟の判決と支払督促は執行文が要らないので(民執法25条ただし書)、3点セットが2点で足ります
「送達証明書」という言葉は法令にない

e-Gov法令検索で全法令を横断して語を引くと、「送達証明書」は1件もヒットしません。「送達証明」は2件ありますが、どちらも民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の条見出しで、しかも中身はハーグ送達条約に基づく国際送達の話です。強制執行の送達証明とは別の制度を指しています。対照として「送達」は2,231件、「債務名義」は157件ヒットするので、検索そのものは正常に動いています。
規則を見ても同じです。
| 規則 | 「送達証明」 | 「送達」 |
|---|---|---|
| 民事執行規則(125ページ) | 0回 | 109回 |
| 民事訴訟規則(63ページ) | 0回 | 144回 |
| 民事訴訟費用等に関する規則(36ページ) | 0回 | 4回 |
では根拠はどこか。民訴費用法7条が「別表第三の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする」と定め、その別表第三の三の項が「事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供」として一件につき150円を置いています。送達証明書は、この「事件に関する事項を証明した書面」のひとつとして交付されているものです。
| 一の項 | 事件の記録の閲覧、謄写、複製又は複写(係属中に当事者等が請求するものを除く)/一件につき150円 |
|---|---|
| 二の項 | 事件の記録の正本・謄本・抄本の交付、電磁的記録部分に記録されている事項を証明した書面の交付など/用紙一枚につき150円(電磁的記録の提供は一件につき2,100円) |
| 三の項 | 事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供/一件につき150円(記録の写しについて原本の記載と相違ない旨の証明は、原本10枚までごとに150円) |
| 四の項 | 執行文の付与/一通につき300円 |
三の項の文言は2026年5月21日に変わっています。旧・別表第二の三の項は「事件に関する事項の証明書の交付」でしたが、新しい別表第三は「事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供」です。額は150円のまま動いていませんが、送達証明が紙でなく電磁的記録で提供されうる形になりました。古い記事が引いている「別表第二の三の項」は、いまは別表第三の三の項です。
収入印紙かペイジーかは、事件によって分かれる
ここが実務でいちばん間違えやすいところです。民訴費用法8条1項は、特定申立てと、別表第三の一の項から三の項までの上欄に掲げる事項であって特定申立てに係る事件に関するものについて現金で納めなければならないとしています。それ以外は2項で収入印紙です。
「特定申立て」は3条2項が定義していて、中身は別表第二に並ぶ16項目です。訴えの提起、控訴の提起、上告、請求の変更、反訴、参加の申出、再審、和解の申立て、支払督促の申立て、抗告などが入ります。ここに民事執行の申立ては1つも入っていません。強制執行は別表第一です。
最高裁判所事務総局民事局の手引が、この点を言い切っています。
“原則 申立手数料は、郵便費用と一本化され、現金納付(ペイジー)する必要がある(改正費用法8条1項、改正費用規則4条の2第1項1号)。
* 下記の例外事由に当たらない場合には、収入印紙を裁判所に提出しても、手数料の納付とは認められないことに注意が必要
全国共通書式「送達証明の交付(提供)申請書」の記載例も「手数料は、1件につき150円です。手数料はペイジーによる電子納付となります。申請書を提出後、裁判所から納付方法についてご案内します」と書いています。「送達証明は収入印紙150円」は、新法適用事件では当てはまりません。
必要な部数と数え方は、庁ごとに違う
法律は「一件につき」150円と書くだけで、何を1件と数えるかまでは決めていません。各庁の案内を並べると、数え方も部数も揃っていません。
| 出どころ | 手数料の数え方 | 部数 |
|---|---|---|
| 民訴費用法 別表第三 三の項 | 一件につき150円 | — |
| 東京地裁 民事21部(ウェブ) | 相手方1人につき150円の収入印紙 | 同じものを2通 |
| 東京地裁 民事21部(書式PDF) | 証明事項1件につき150円 | 1通様式 |
| 大阪地裁 民事14部 | 相手方1名につき150円。収入印紙に割り印をしない | 記載なし |
| 広島地裁・徳島・岡山家裁の書式 | 証明事項1つにつき150円 | 申請用と証明用の2葉 |
| 鳥取地裁・札幌簡裁の書式 | 収入印紙貼付欄のみで金額の記載なし | 2葉 |
「一件」「相手方1人」「証明事項1つ」と、同じ150円でも数える単位が3通りに分かれています。必要な部数についての全国共通のルールも置かれていません。申請の前に、提出先の庁の案内で単位と部数を見ておくのが確実です。
送達証明書は、民事執行規則の添付書類としては挙がっていません。規則21条が強制執行の申立書について定める添付書類は「執行力のある債務名義の正本」だけで、債権執行の133条も当事者と第三債務者の表示を足すだけです。執行文付与の申立て(規則16条2項)で添付が要るのは「その裁判の確定を証する文書」であって、送達証明書ではありません。送達証明書は規則が定めた添付書類ではなく、民執法29条の条件が満たされていることを執行裁判所に示すための書面──という位置づけで読むと、庁ごとに運用が割れている理由も見えてきます。
3点セットでいくらかかるか

| 裁判所の判決など | 公正証書(執行証書) | |
|---|---|---|
| 正本の交付 | 用紙一枚につき150円(別表第三 二の項) | 一枚につき300円(公証人手数料令40条1項) |
| 執行文の付与 | 一通につき300円(別表第三 四の項) | 2,000円。事実到来・承継・再度付与は+2,000円で計4,000円(同38条) |
| 送達 | (裁判所が職権で行う) | 1,600円(同39条1項)+送達に要する料金は実費(同42条) |
| 送達の証明 | 一件につき150円(別表第三 三の項) | 300円(同39条3項) |
公証人手数料令は2025年10月1日に改定され、執行文が1,700円から2,000円に、送達が1,400円から1,600円に、送達に関する証明が250円から300円になりました。旧額を前提にした説明は、この日を境に合わなくなっています。公正証書そのものは公正証書にまとめています。
少額訴訟の確定判決と仮執行の宣言を付した支払督促は、民事執行法25条ただし書で執行文が要りません。その分3点セットが2点で足ります。少額訴訟は少額訴訟、支払督促は支払督促、執行文は執行文で扱っています。
なお、送達証明の150円は債務者から取り戻せる執行費用として、最高裁の全国共通書式「執行費用額確定処分申立書」の計算書に載っています。同じ計算書には執行文付与申立手数料300円と、強制執行申立書類の作成及び提出費用1,000円も並んでいます。費用の全体像は強制執行の費用をご覧ください。
新法適用事件では、提出そのものが省ける
2026年5月21日以後に訴えの提起があった事件については、扱いが変わっています。民事執行法18条の2が、記録事項証明書の提出に代えて事件特定情報を提供できるとしました。
事件特定情報の中身は民事執行規則15条の2が定めていて、「当該事件が係属していた裁判所の名称、事件番号及び…識別するために裁判所が付した符号」です。提供は書面でしなければなりません(同2項)。最高裁の手引は「符号」の例として、判決等の表題、判決等の年月日、当事者の氏名を挙げています。
“※令和8年5月21日以降に訴えの提起があった事件に対する強制執行申立てについては、事件が係属していた裁判所の名称、事件番号等の裁判所が定める情報(事件特定情報)を書面により提供することにより、記録事項証明書、送達証明書及び確定証明書の提出を省略することができます。
- ✓2026年5月21日以後に訴えの提起があった事件か
- ✓債務名義に係る電磁的記録が裁判所のシステム上のファイルに記録されているか
- ✓事件特定情報(裁判所の名称・事件番号・符号)を書面で提供できるか
ただし条文そのものは、省略を認める対象を「記録事項証明書」の提出または提示と書くだけです。送達証明書と確定証明書までを名指ししているのは、裁判所の案内と最高裁の手引のほうです。民事執行規則15条の2にも送達証明書の語は出てきません。条文より運用のほうが広く書かれている形になっているので、実際の申立ての前に提出先へ確認しておくと確実です。
裁判所の「手数料額早見表」(全3ページ)には、送達証明が載っていません。この早見表に「送達」という語は1回も出てきませんし、「強制執行」「債権差押」「予納」「執行費用」「収入印紙」「現金」も同じく出てきません。載っているのは訴えの提起・支払督促・民事調停・労働審判・控訴・上告の手数料と、正本等の交付、執行文の付与だけです。別表第三の二の項と三の項は条文どおりの文言で掲げられていますが、「送達証明」という見出しは付いていません。早見表だけを見て額を探すと見つからないのは、このためです。
公正証書の送達は公証人がするが、できないことがある
公正証書を債務名義にする場合、送達は公証人法48条が定めています。1項が「郵便又は最高裁判所規則で定める方法による」とし、2項が「前項の規定による郵便による送達は、申立てにより、公証人がこれを行う」としています。
この条の3項が、民事訴訟法のどの条を準用するかを列挙しています。準用されているのは99条、100条1項、101条2項、102条の2、103条、105条、106条、107条1項・3項です。裏を返すと、準用されていない条が公証人にできないことを示しています。
| 民事訴訟法の条 | 内容 | 公証人法48条3項での扱い |
|---|---|---|
| 98条 | 職権送達の原則 | 準用なし。公証人送達は申立てによる(48条2項) |
| 107条1項・3項 | 書留郵便等に付する送達 | 準用あり。発送の時に送達があったものとみなされる |
| 108条 | 外国における送達 | 準用なし |
| 110条〜113条 | 公示送達 | 準用なし |
つまり相手の所在がわからないとき、公証人送達では公示送達に進めません。民事訴訟法101条1項が送達実施機関を「郵便又は執行官」としているので、執行官送達に切り替えるか、別の手当てを考えることになります。
なお日本公証人連合会は、執行文付与申立ての必要書類を「①執行文の付された公正証書正本、②公正証書謄本の送達証明書」としています。債権者が持つのは正本で、債務者に送達されるのは謄本です。証明してもらうのは謄本が送達されたことのほうだ、という点が条文と揃っています。
回収に進む前に、資金繰りの時間軸も見ておく
送達証明を取って差押えに進んでも、実際に回収できるまでには時間がかかります。その間の支払いをどうするかは別の問題として残ります。売掛金の回収手順は売掛金の回収に、入金を早める手段はファクタリングとはにまとめています。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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このページの数値と引用は、すべて法令および裁判所・公証役場の資料の記載を直接確認したものです。他媒体からの転載や、当サイトの推測は使っていません。記載が確認できなかった項目は書いていません。(確認日:2026年11月13日/各資料の記載は予告なく変更されることがあります)



