取適法の遅延利息 年14.6％｜起算点は61日目

納品した分の代金が入ってこない。請求書に書いた支払期日はとうに過ぎている。このとき、相手に年14.6％の遅延利息を請求できるのかどうかは、支払期日をいつに定めていたかで変わります。

2026年1月1日に下請代金支払遅延等防止法が「取適法」に変わり、条番号も用語も入れ替わりました。遅延利息の条文は旧4条の2から新6条へ移り、減額に対する遅延利息が新しく加わっています。この記事では、条文の構造と、「支払期日を30日と定めて50日目に払われた」場合に何が起きるかを整理します。

2026年1月1日に変わったこと｜旧条番号との対応

改正法は令和7年法律第41号（公布2025年5月23日、施行2026年1月1日）です。条が1つずつ繰り下がったのではなく、新しい条が挟まっているので、旧条番号をそのまま読み替えると合いません。

旧（2025年12月31日まで）	新（2026年1月1日から）	中身の変化
2条の2　下請代金の支払期日	3条　製造委託等代金の支払期日	特定運送委託が加わった
3条　書面の交付等	4条　給付の内容その他の事項の明示等	電磁的方法の整理
4条　親事業者の遵守事項	5条　委託事業者の遵守事項	2項に4号（一方的な代金決定）が新設
4条の2　遅延利息	6条　遅延利息	2項（減額分の遅延利息）が新設
5条　書類等の作成及び保存	7条　書類等の作成及び保存	2年間の保存は同じ
（なし）	8条　指導及び助言	新設
7条　勧告	10条　勧告	3項構成から2項構成へ
12条　両罰規定	16条　両罰規定	条文が完全に一致

用語も入れ替わりました。親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者、下請代金は製造委託等代金です。資本金の線引きに加えて、新しく従業員数（300人超／100人超）という基準が2条8項5号・6号に入りました。

年14.6％はどこから来るのか

率は法律ではなく公正取引委員会規則にあります。規則の本文は一文です。

“製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の公正取引委員会規則で定める率は、年十四・六パーセントとする。

この規則は旧規則（昭和37年5月15日公正取引委員会規則第1号）の全部改正です。変わったのは法律名と引用する条番号、そして「第二項」への適用拡大で、率そのものは1962年から63年間まったく動いていません。

なお、14.6％という水準がどう算出されたのかについては、運用基準・よくある質問・年次の運用状況・企業取引研究会報告書・公正取引委員会と中小企業庁の講習会テキストを通して確認しましたが、公表されていません。講習会テキストが説明しているのは率の根拠ではなく、規定を置いた理由のほうです。

“受託取引の性格から、委託事業者と中小受託事業者との間で自主的に遅延利息を約定することが困難であるとみられたので、中小受託事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。

起算点は支払期日ではない｜6条1項

遅延利息の条文は、計算の期間を次のように定めています。

“委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

条件（支払期日までに払わなかったこと）と、計算の期間（受領日から60日を経過した日から）が切り離されています。請求書に書いた支払期日は、遅延利息の起算点には使われません。

受領日の数え方には補足があります。公正取引委員会と中小企業庁の講習会テキストはそろって「60日以内（受領日を算入する。）」としています。支払期日の側の条文は3条1項で、「六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」と書かれています。

「30日と定めて50日目に支払」はどう扱われるか

具体例で見ます。10月1日に納品し、支払期日を10月31日（受領日から30日）と定めたのに、実際の入金が11月20日（受領日から50日）だった場合です。

5条1項2号は「製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと」と書くだけで、60日以内に定めた期日であるかどうかの限定を置いていません。この読み方は公正取引委員会の運用基準にも明記されています。

“委託事業者と中小受託事業者との間で支払期日が給付の受領日から60日以内に定められている場合に、その定められた支払期日までに代金を支払わないとき。

つまり、遅延利息はゼロだが違反ではあるというのが条文上の答えです。勧告や指導の対象にはなるので、相手に是正を求める根拠にはなります。実務上の請求の仕方としては、入金の催促や内容証明で約定どおりの支払いを求め、民法の遅延損害金を併せて主張する形になります。

2026年から減額にも遅延利息が付く｜6条2項

6条2項は新設の規定です。旧4条の2は1項のみ（本文183字）で、代金を一方的に減らされた分には遅延利息が付きませんでした。

“委託事業者は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の額を減じたときは、中小受託事業者に対し、製造委託等代金の額を減じた日又は中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日のいずれか遅い日から当該減じた額の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該減じた額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

起算点が「減じた日」と「受領日＋60日」のいずれか遅い日になっている点が1項と違います。なお附則2条2項は、6条2項を含む一部の規定について「この法律の施行後にした…製造委託等について適用し」と定めているので、施行前の取引には及びません（6条1項はこの列挙に入っていません）。

実際の勧告でもこの差が見えています。令和8年10月9日に公表された事件では、旧下請法のもとでの減額15万7,100円（71名）には遅延利息の勧告がなく、取適法のもとでの減額3万3,730円（85名）には「改正後の取適法第6条第2項に基づく遅延利息の額」を支払うよう勧告されています。同じ1件の事件のなかで、新旧の差がそのまま出た形です。

手形・電子記録債権での支払いは「支払遅延」そのもの

5条1項2号の括弧書きが、支払手段を正面から取り込んでいます。

“製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと（当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。）。

手形を渡した場合に「いつ払ったことになるのか」は、公正取引委員会のよくある質問が答えています。

“代金の支払について手形の交付をした場合は、支払遅延となり、中小受託事業者が手形割引を受けたか否かにかかわらず、当該手形の満期日を支払をする日として取り扱う。

手形は2027年の廃止に向けて縮小が進んでいますが、取適法の対象取引では2026年1月の時点ですでに手形で払うこと自体が違反になりました。でんさい（電子記録債権）も、支払期日までに同額の金銭と引き換えることが困難なものであれば同じ扱いです。

ファクタリングは条文のどこに出てくるか

取適法の本則8,792字を走査すると、「ファクタリング」も「債権譲渡」も法律の側には出てきません。出てくるのは公正取引委員会規則のほうです。

“ファクタリング方式（中小受託事業者が、製造委託等代金の額に相当する額の代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭の支払を受ける方式をいう。）

ここで規律されているのは、委託事業者・中小受託事業者・金融機関の三者の約定にもとづく一括決済方式です。委託事業者側に、金融機関の名称・貸付けや支払を受けられる額とその期間の始期・代金債務の額に相当する額を金融機関に支払う期日の明示が義務づけられています。同じ内容が書類保存規則1条1項8号の記録義務にもあります。

そして運用基準は、一括決済方式が条件を満たさない場合を支払遅延に位置づけています。一括決済方式の決済日が代金の支払期日より後に到来し、中小受託事業者が支払期日に現金を受け取るために割引を受けて利息を負担する必要がある場合などが、5条1項2号の「金銭及び手形以外の支払手段」に当たるとされています。

政府契約の年3.0％と設計が違う

相手が国や自治体の場合、適用される法律が変わります。取適法2条8項各号は、委託事業者から政府契約の支払遅延防止等に関する法律14条に規定する者を除いているためです。同法14条は地方公共団体への準用規定なので、官公需の支払遅延は取適法6条ではなく政府契約の支払遅延防止法8条の世界になります。

項目	取適法	政府契約の支払遅延防止法
遅延利息の率	年14.6％（公取委規則）	年3.0％（令和8年3月6日財務省告示第54号）
起算点	受領日から60日を経過した日	約定の支払時期到来の日の翌日
率を決める基準	条文に基準の定めがない	「財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率」（8条1項）
端数	6条に定めがない	100円未満は支払不要、100円未満の端数は切捨て（8条2項）
天災等	6条に定めがない	8条1項ただし書で約定期間に算入しない
支払の期限	受領日から60日以内（3条1項）	工事代金40日・その他30日以内（6条1項）
検査の期限	条文に定めがない	工事14日・その他10日以内（5条1項）

率だけを見れば取適法のほうが約4.87倍高いのですが、起算点が60日も後ろにあるので、実際に乗る日数は政府契約のほうが長くなりやすい。端数の扱いも正反対で、政府契約は100円未満を切り捨てるのに対し、取適法にはこの規定がありません。政府契約の支払遅延防止法の詳細は別の記事で扱っています。

入金が遅れている側が実際に取れる手

最後に、条文と公表資料から読み取れる現実的な順番を整理します。令和7年度の運用状況では、公正取引委員会が扱った実体規定違反7,228件のうち支払遅延が3,787件（52.4％）で最多でした。役務委託等に限ると60.9％に上ります。支払遅延は、この法律でもっとも多い違反類型です。

入金を待てないときの選択肢

勧告や指導が動くまでには時間がかかります。支払サイトが長い取引を続けながら手元資金が細るなら、回収そのものを急ぐ手段と並べて、売掛債権を期日前に現金化する方法も選択肢になります。手数料・入金までの時間・必要書類は会社ごとに違うので、条件を並べて比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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