転付命令とは｜売掛金の差押えとの違いと効力
売掛金を差し押さえたあと、債権者には二つの道があります。ひとつは売掛先から自分で取り立てる道、もうひとつが転付命令です。転付命令は、差し押さえた売掛金そのものを、支払に代えて自分の債権に移してしまう裁判所の命令です。
この手続は速い代わりに、一度効力が生じると後戻りができません。ここでは民事執行法の条文と裁判所が出している資料だけを突き合わせて、何がどこに決められているのかを整理します。
- ▸転付命令は「支払に代えて券面額で」売掛金を移す命令です（民事執行法159条1項）。受け取った額ではなく券面額で弁済されたものとみなされます（160条）
- ▸だから売掛先が払えなくても、執行債権は戻ってきません。160条には「支払を受けたとき」という条件が置かれていません
- ▸他の債権者が先に差し押さえると効力が生じません（159条3項）。税金の滞納処分が先のときは、根拠が民事執行法ではなく別の法律にあります
- ▸転付命令の申立書の書式は、裁判所が配っている債権執行の書式一覧に収められていません。確定証明の申請書と支払委託の上申書だけが用意されています
転付命令は「支払に代えて券面額で」売掛金を移す命令
条文は民事執行法159条1項です。執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令を発することができる、と定めています。対象は金銭債権に限られます。
| 根拠条文 | 民事執行法159条（転付命令）・160条（転付命令の効力） |
|---|---|
| 申立てできる人 | 差し押さえた債権者（差押債権者） |
| 対象 | 差し押さえられた金銭債権。船舶・動産の引渡請求権は対象外（143条・159条1項） |
| 送達先 | 債務者および第三債務者（159条2項） |
| 効力が生じる時 | 確定したとき（159条5項）。執行抗告は告知から1週間の不変期間（10条2項） |
| 給料などの場合 | 確定し、かつ債務者への差押命令送達から4週間の経過が必要（159条6項） |
| 申立手数料 | 民事訴訟費用等に関する法律の別表に転付命令の項目が置かれていないため、申立先に要確認 |
| 予納郵券 | 差押命令と同時に申し立てるなら追加不要。発令後に単独で申し立てる場合は2,550円（東京・さいたま・旭川） |
取立て・譲渡命令との分かれ目は条文のどこにあるか
売掛金を差し押さえたあとに選べる手続は三つあります。条文を並べると、分かれ目は「価額をどう決めるか」と「いつ弁済とみなすか」の二つだと分かります。
| 比べる点 | 取立て（155条） | 転付命令（159・160条） |
|---|---|---|
| 価額の決め方 | 価額の評価はしない。現実に受け取った額 | 券面額 |
| 弁済とみなす範囲 | 支払を受けた額の限度 | 券面額（160条） |
| 弁済とみなす時点 | 支払を受けたとき | 転付命令が第三債務者に送達された時 |
| 動き出せる時 | 債務者への送達から1週間（155条1項） | 確定したとき（159条5項） |
| 債務者の審尋 | 条文に定めは置かれていない | 条文に定めは置かれていない |
三つめの譲渡命令は161条1項です。対象は「条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるとき」で、価額は執行裁判所が定めた価額になります。さらに161条2項は債務者を審尋しなければならないと定め、民事執行規則139条は必要があれば評価人を選任できるとしています。超過分の事前納付の定めも規則140条1項にあります。
条文の作りを一行にすると「転付命令は、裁判所に価額を決めてもらわない代わりに速い」ということです。譲渡命令には評価人・債務者の審尋・超過額の納付という三つの手続が付きますが、転付命令にはそのどれもありません。売掛金のように金額がはっきりしている債権なら、価額を決める手続そのものが要らない、という設計になっています。
逆に言えば、金額が動く債権や発生が未確定の債権は、条文が最初から譲渡命令等のほうへ振り分けています。161条1項の「取立てが困難であるとき」という文言がその入口です。
売掛先が払えなくても、執行債権は戻ってこない
“転付命令が効力を生じた場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。
対になる155条3項は「差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす」と定めています。160条にはこの支払受領の条件も、限度の文言もありません。代わりに「券面額で」「送達された時に」と書かれています。
ここが転付命令の読みどころです。160条が効果を否定している場面は「転付命令に係る金銭債権が存する限り」だけ、つまりその売掛金がそもそも存在しなかった場合に限られます。売掛先の資力は、条文の留保事由として挙げられていません。
最高裁も同じ構造を確認しています。最決令和5年3月29日（民集77巻3号819頁）は、差押命令の送達前に売掛金の支払のため電子記録債権が発生していた事案で、転付命令の送達後にその電子記録債権が支払われたとしても160条による弁済の効果が妨げられることはないと述べています。
なお「売掛先が倒産しても債務者に再請求できない」と書いた公的な文章は、条文にも裁判所の案内にも出てきません。160条の文言からそう読める、という形で押さえておくのが正確です。
効力が生じない場面は、条文が2本に分かれている
転付命令が空振りになる場面は、民事執行法159条3項だけを読んでも全部は分かりません。税金の差押えは別の法律が受け持っています。
- ✕他の債権者の差押え・仮差押えの執行・配当要求が、転付命令の第三債務者への送達時までにあったとき（民事執行法159条3項）
- ✕滞納処分による差押えが、転付命令の送達時までにあったとき（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律36条の5）
- ✕執行抗告がされて確定しないとき（159条5項・10条2項）
159条3項が無効の事由として挙げているのは「他の債権者」の差押えだけです。税務署や自治体の滞納処分はこの文言に入らないので、滞調法36条の5という別の条文が同じ効果を与えています。民事執行法だけを読むと取りこぼす箇所です。
転付命令を出す前にこの二つを潰す公的な手段は、陳述催告です。民事執行規則135条1項は、第三債務者に聞ける事項として4号「他の債権者の差押え又は仮差押えの執行の有無」と5号「滞納処分による差押えの有無」を並べて挙げています。差押命令の申立てのときに一緒に出しておくのが順番です。
売掛先に税金の差押えが入っている可能性を先に確かめたい場合は、税金の滞納処分の流れと売掛金の差押えも合わせてご覧ください。
券面額があるかどうかを最高裁が分けた類型
159条1項の「券面額」は民事執行法が使う言葉ですが、券面額の定義を置いた条文は日本の法令の中にありません。どの債権に券面額があるかは、最高裁が事案ごとに示してきました。
| 債権の種類 | 結論 | 判例 |
|---|---|---|
| 質権が設定されている金銭債権 | 券面額ある債権として移せる | 最決平成12年4月7日（民集54巻4号1355頁） |
| 自賠責保険金請求権 | 券面額ある債権として移せる | 最判昭和56年3月24日（民集35巻2号271頁） |
| 額が不明確な債権 | 最低限度の額を明示した転付命令は有効 | 最判昭和37年3月30日（集民59号755頁） |
| 委任事務が終わる前の前払費用返還請求権 | 券面額を有するものとはいえない | 最決平成18年4月14日（民集60巻4号1535頁） |
| 明渡し前の敷金返還請求権 | 転付命令の対象とすることはできない | 最判昭和48年2月2日（民集27巻1号80頁） |
売掛金について押さえておきたいのが最判昭和45年4月10日（民集24巻4号240頁）です。裁判要旨は「譲渡禁止の特約のある債権であつても、差押債権者の善意・悪意を問わず、転付命令によつて移転することができる」としています。譲渡禁止の特約が付いていても、転付命令には効きません。契約書の特約が気になる方は債権譲渡禁止特約の扱いも参考になります。
費用と書式は、どこまでが公表されているか
| 申立手数料 | 民事訴訟費用等に関する法律の条文と別表に「転付」という語が出てきません。別表第一 九の項イの4,000円は債権差押命令の申立ての額です |
|---|---|
| 予納郵券（同時申立て） | 追加不要（東京・さいたま・旭川・高松の各庁の一覧表が一致） |
| 予納郵券（単独申立て） | 2,550円＝500円×4枚＋110円×5枚（東京・さいたま・旭川で一致） |
| 執行費用への計上 | 差押命令には計上できる額の欄があるのに対し、転付命令の行は空欄または「―」 |
| 確定証明 | 1件150円（別表第三 三の項） |
| 執行文 | 一通300円（別表第三 四の項）。少額訴訟の判決・支払督促は執行文が不要（民事執行法25条ただし書） |
| 申立書の書式 | 裁判所が配る債権執行の書式一覧に転付命令の申立書は収められていません |
| 用意されている書式 | 転付命令確定証明申請書／転付確定による支払委託を求める上申書 |
費用の読み方で気をつけたいのは、4,000円は差押命令の額であって転付命令の額ではないという点です。民事訴訟費用等に関する法律の別表は、民事執行法の付随的な申立てを一七の項ロで具体的に列挙していますが、その列挙の中に転付命令は入っていません。裁判所自身も手数料のページで「申立先の裁判所にお問い合せください」と案内しています。
各庁の予納郵券の一覧表を並べると、差押命令と同時に申し立てれば追加の予納は要らないという点で四つの庁が揃っています。つまり転付命令を使うつもりなら、差押命令の申立てと同時に出すほうが費用も手間も少なくて済む、という読み方ができます。
少額訴訟で債務名義を取った場合は、もう一段階ある
少額訴訟債権執行は、簡易裁判所の裁判所書記官が差押処分で行う手続です（167条の2）。この手続で準用される条文を並べた167条の14第1項を見ると、取立て（155条）・供託（156条）・取立訴訟（157条）は入っているのに、転付命令の159条と160条は準用の対象に入っていません。
使うには167条の10の申立てが要ります。条文は「差押債権者は、執行裁判所に対し、転付命令等のうちいずれの命令を求めるかを明らかにして、債権執行の手続に事件を移行させることを求める旨の申立てをしなければならない」と定め、この申立ては民事執行規則149条の5第1項により書面でしなければならないとされています。移行の決定には不服を申し立てることができません（167条の10第4項）。少額訴訟で判決を取った方は、この一段階を見込んでおく必要があります。
売掛金が入るまで待てないときの選択肢
ここまでは、すでに債務名義を持っている場合の話です。判決や公正証書がまだない段階で資金が必要なら、期日前の売掛金を売って先に現金化する方法もあります。手数料の考え方や必要書類は会社ごとに違うので、条件を並べて見比べてください。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。
このページの条文と裁判要旨の引用は、すべて民事執行法と裁判所が公開している資料の記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。記載が確認できなかった項目は書いていません。（確認日：2026年10月26日／各資料の記載は予告なく変更されることがあります）
