債権者集会とは？配当までの流れと売掛金の順位

取引先が倒産すると、裁判所から債権者集会の期日の通知が届くことがあります。出席すべきなのか、売掛金はいくら戻るのか、そもそも集会に出ないと不利になるのか。検索されているのはこのあたりです。

この記事は、破産法・民事再生法・会社更生法の条文と、最高裁判所の令和7年司法統計を当サイトが直接開いて書いています。数字は推測せず、統計が扱っていない論点はその旨を書きました。

債権者集会とは？誰が招集を求められるのか

債権者集会は、倒産手続のなかで債権者が報告を受けたり、計画案に賛否を示したりするために開かれる期日です。破産法135条1項は、次の3者のいずれかから申立てがあれば裁判所は集会を招集しなければならないと定めています。

1. 破産管財人
2. 第144条第2項に規定する債権者委員会
3. 知れている破産債権者の総債権について裁判所が評価した額の10分の1以上に当たる破産債権を有する破産債権者

3号は「債権額の10分の1」ではなく裁判所が評価した額の10分の1です。自分の売掛金が大きくても、裁判所の評価額をもとに割合が決まります。

“裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、債権者集会を招集しなければならない。ただし、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して債権者集会を招集することを相当でないと認めるときは、この限りでない。

会社更生ではこれが6種類に増え、更生債権者委員会・更生担保権者委員会・株主委員会・総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主まで申立てができます（会社更生法114条1項）。ただし開始時に債務超過の状態なら、株主側の申立権は2項で封じられます。

債権者集会は必ず開かれるのか

開かれないルートが条文上いくつもあります。令和7年の司法統計で見ると、破産の既済89,314件のうち56.4％（50,329件）が同時廃止、33.9％（30,290件）が異時廃止でした。

集会が開かれなくなる筋道は、次の4本です。

民事再生でも、同意再生（217条1項）なら届出再生債権者全員の同意で計画案の決議そのものを経ません。小規模個人再生は集会を開かず、書面で「同意しない」と答えた人が頭数の半数未満かつ議決権額の2分の1以下なら可決とみなされます（230条6項）。

債権者集会に出席しないとどうなるか

三法のいずれにも、欠席そのものに対する制裁の条文はありません。議決権は代理人に行使させることもできますし（破産法143条、民再172条1項、会更193条1項）、裁判所が書面等投票を選んでいれば郵送で足ります。

ただし、欠席は可決のしやすさに影響します。民事再生法172条の3第1項1号の頭数要件は「債権者集会に出席し、又は書面等投票をしたものに限る」とカッコ書きで分母を限定していますが、2号の議決権額の分母は「議決権者の議決権の総額」で欠席者も残ります。つまり欠席すると頭数の分母から抜け、反対票としては数えられません。

本当に不利になるのは集会の欠席ではなく、債権届出を出さないことです。民事再生法178条1項は、認可決定が確定すると再生計画や法律で認められた権利を除いて再生債務者がすべての再生債権について責任を免れると定めています。会社更生法205条2項は、届出をした更生債権者等も「その有する更生債権等が確定している場合に限り」権利を行使できるとしています。

再生計画案と更生計画案の可決要件は同じではない

ここは条文の語尾まで見ないと間違えます。

“再生計画案を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。一　議決権者（債権者集会に出席し、又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものに限る。）の過半数の同意　二　議決権者の議決権の総額の二分の一以上の議決権を有する者の同意

民事再生だけが「二分の一以上」で、ちょうど半分で可決します。破産法138条の決議は「議決権の総額の二分の一を超える」、会社更生法196条5項1号も「二分の一を超える」ですから、こちらはちょうど半分では足りません。

会社更生の更生担保権者の組は、計画の中身で要件が3段階に分かれます。期限の猶予だけなら3分の2以上、減免など猶予以外の方法で権利に影響を及ぼすなら4分の3以上、事業の全部の廃止を内容とするなら10分の9以上です。株式の組は過半数。そして会社更生の可決要件に頭数の要件はありません。

取引先が倒産したとき、売掛金はどの区分に入るのか

開始決定より前の原因で生じた通常の売掛金は、原則として破産債権・再生債権・更生債権です。破産法148条1項の財団債権の列挙にも、民事再生法119条・会社更生法127条の共益債権の列挙にも、通常の取引債権は置かれていません。148条1項3号が拾っているのは租税等の請求権です。

手続	通常の売掛金の区分	手続外で随時弁済されるもの
破産	破産債権（一般の破産債権）	財団債権（148条1項）。151条で破産債権に先立って弁済
民事再生	再生債権	共益債権（119条）と一般優先債権（122条）。いずれも手続によらず随時弁済
会社更生	更生債権	共益債権（127条）。132条1項で更生計画の定めによらず随時弁済

この差は実際に効きます。従業員の給料のような一般の先取特権付債権は、民事再生なら122条2項で手続によらないで随時弁済されるのに、破産では98条1項の優先的破産債権として194条1項1号の順位で配当を待つことになります。

売掛金が共益債権・財団債権になる例外

条文で拾える例外は主に3つです。

1. 継続的給付を目的とする双務契約（破産法55条2項）

“前項の双務契約の相手方が破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、財団債権とする。

財団債権になるのは申立て後・開始前の給付分だけです。申立て前の分は通常の破産債権のまま残ります。そしてカッコ書きが効きます。月額課金のような継続的給付なら、申立ての日が属する月の給付はその月全体が財団債権に繰り上がります。民事再生法50条2項と会社更生法62条2項もほぼ同じ文章です（共益債権に置き換わります）。

2. 双方未履行双務契約で管財人が履行を選んだ場合

破産管財人が破産法53条1項で履行を選択したときの相手方の請求権は、148条1項7号で財団債権になります。民事再生法49条4項、会社更生法61条4項も同じ構造で共益債権としています。

3. 開始前の借入れ等について許可を得た場合

民事再生法120条1項は「資金の借入れ、原材料の購入その他再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為」について、裁判所の許可か監督委員の承認があれば相手方の請求権を共益債権とすると定めています（会社更生法128条2項も同旨）。通常の売掛金が自動的に共益債権になる規定ではありません。

中小企業者と少額債権は先に払ってもらえるのか

民事再生法85条2項は、再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が弁済を受けなければ事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるとき、裁判所が認可決定の確定前でも弁済を許可することができると定めています。同条5項は少額の再生債権についても同じ仕組みを置き、会社更生法47条2項・5項もほぼ同文です。

そして破産法にはこの早期弁済の仕組みがありません。破産法101条1項に似た規定はありますが、対象は優先的破産債権である給料・退職手当の請求権で、取引先の売掛金は扱う範囲の外です。「破産でも少額なら先に払ってもらえる」とは読めません。

配当はいつ、いくら受け取れるのか

破産の配当には最後配当（195条）、簡易配当（204条）、同意配当（208条）、中間配当（209条）、追加配当（215条）の5種類があります。許可の主体が分かれていて、最後配当と簡易配当は裁判所書記官、中間配当と追加配当は裁判所です。

種類	条文上の要件	令和7年の件数
最後配当	一般調査期間の経過後かつ換価の終了後に遅滞なく（195条1項）	429件
簡易配当	配当をすることができる金額が1,000万円に満たないと認められるとき等（204条1項）	6,403件
同意配当	届出をした破産債権者の全員が配当表・配当額・時期・方法に同意している場合に限る（208条1項）	236件

簡易配当が9割を占めるということは、配当の原資が1,000万円に満たない事件が大半だということです。204条1項1号の要件がそのまま件数に現れています。

配当額が1,000円未満のときに起きること

破産法111条1項4号は、債権届出書に「自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨」を書くことができるとしています。その額は破産規則32条1項で1,000円と定められています。

この記載を落としたまま配当額が1,000円未満になると、201条5項によりその配当額は他の破産債権者に回されます。届出書の1行で結果が変わる論点です。

配当率（いくら戻るか）の公的なデータ

配当まで進んだのは既済89,314件のうち7,068件、7.9％です。法人破産に限れば8,298件中2,071件で25.0％でした。一方で、配当率や弁済率を集計した表は、司法統計年報が扱う範囲の外にあります。当サイトは令和7年版の全119シートを開いて確認しました。件数は公的に分かりますが、割合は分かりません。

倒産手続の申立てにかかる費用

民事訴訟費用等に関する法律の別表第一を開くと、項の分かれ方に意味があることが分かります。一一の項の上欄は「破産手続開始の申立て（債権者がするものに限る。）、更生手続開始の申立て…」で2万円、一二の項「再生手続開始の申立て」が1万円です。

自己破産には固有の項がなく、一六の項イの「その他の裁判所の裁判を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの」として1,000円になります。個人なら破産法248条4項本文と民訴費用法3条5項により免責許可の申立ての手数料500円が加わり、合計1,500円です。東京地方裁判所が公表している手続費用一覧の金額と一致します。

手続	申立手数料	予納郵券
法人の自己破産	1,000円（別表第一 一六の項イ）	4,950円（東京地裁・自己破産申立て）
債権者による破産申立て	20,000円（別表第一 一一の項）	6,000円（東京地裁）
通常の民事再生	10,000円（別表第一 一二の項）	2,500円（東京地裁・自己申立て）

2026年5月21日に施行された改正で郵便費用が手数料に一本化されましたが、これは民訴費用法3条2項の「特定申立て」＝別表第二の上欄に掲げるものだけが対象です。当サイトが別表第二の一の項から一六の項まで全項を確認したところ、破産・再生・更生の開始申立ては入っていません。したがって倒産手続は今も予納郵券が別に必要です。

なお債権届出そのものに手数料はかかりません。別表第一 一七の項ニは参加の申出を500円としつつ、破産法・民事再生法・会社更生法などの規定による参加を明文で除外しています。

売掛金が戻らないときに先に手を打つという考え方

配当まで進むのが全体の7.9％という数字は、裏を返せば倒産してから動いても取り戻せる場面は限られるということです。入金の遅れや信用不安の段階で売掛金を現金化しておく選択肢として、ファクタリングを使う事業者もいます。売掛債権の売買なので、回収を待たずに資金を手当てできるのが仕組み上の特徴です。

一方で、手数料の水準や対応できる売掛先の条件は会社ごとに違います。当サイトが掲載している各社の条件は下の表にまとめてあります。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

手続や条件の詳細はファクタリングとは、取引先の信用不安への備えは与信管理、取引先が倒産したときの相殺による回収は相殺による売掛金回収、連鎖倒産に備える公的な共済は経営セーフティ共済を参照してください。会社更生と民事再生の違いは会社更生法とはで詳しく扱っています。

入金までの速さで選ぶならPAYTODAYのように審査時間を公開している会社もあります。各社の条件はファクタリング会社の選び方にまとめています。

債権者集会に関するよくある質問

債権者集会に欠席すると売掛金は減りますか？

欠席を理由に債権額が減る条文はありません。破産法143条、民事再生法172条1項、会社更生法193条1項で代理人に議決権を行使させることもできます。ただし民事再生法172条の3第1項1号の頭数要件は出席者と書面投票者だけが分母なので、欠席すると反対票として数えられません。

債権届出の期限を過ぎたらどうなりますか？

民事再生法178条1項は、認可決定が確定すると再生計画や法律で認められた権利を除いてすべての再生債権について再生債務者が責任を免れると定めています。会社更生法204条1項も、認可決定で更生会社が全ての更生債権等について責任を免れ、株主の権利と担保権は全て消滅するとしています。期限は集会より先に来ます。

配当はいつ届きますか？

破産法201条1項は、配当表に対する異議の期間が経過した後（異議があればその手続が終了した後）に遅滞なく配当額を定めるとし、7項で配当額を債権者に通知するとしています。除斥期間は最後配当で2週間、簡易配当では205条の読替えで1週間に縮まります。

会社更生で「事業の全部の廃止」の計画が出たら要件は厳しくなりますか？

更生担保権者の組の要件が10分の9以上に上がります（会社更生法196条5項2号ハ）。期限の猶予だけなら3分の2以上、減免など猶予以外の方法で権利に影響を及ぼす場合は4分の3以上です。

取引先が倒産しても共益債権になる売掛金はありますか？

破産法55条2項（民事再生法50条2項・会社更生法62条2項）により、継続的給付を目的とする双務契約で申立て後・開始前にした給付の請求権は財団債権・共益債権になります。一定期間ごとに債権額を算定する契約なら、申立ての日が属する期間内の給付も含まれます。

債権者破産の申立てをするといくらかかりますか？

申立手数料は民訴費用法 別表第一 一一の項で2万円です。予納郵券は東京地方裁判所では6,000円分、予納金は負債総額に応じた基準表が公表されており、法人で負債5,000万円未満なら70万円からとなっています。