内容証明の書き方｜料金と字数制限、時効への効き方
売掛金の入金が止まったとき、次の一手としてよく挙がるのが内容証明です。ところが実際に出そうとすると、料金がいくらになるのか、何文字まで書けるのか、どの郵便局で出せるのかで手が止まります。
内容証明は日本郵便のオプションサービスで、料金も字数も出し方も、すべて料金表と取扱条件に数字で決まっています。ここでは料金表と条文だけを見て、出す前に決めておくべきことを順に並べます。
- ▸窓口で一般書留だけなら 1,070円。配達証明をつけると 1,420円 になる
- ▸謄本は1行20字以内・1枚26行以内で、1枚に入るのは520文字。521文字目から2枚目の290円が乗る
- ▸e内容証明は1枚1,584文字で1,295円。521文字を超えると紙より安くなる
- ▸催告で止まる時効は 6か月 だけ。もう一度出しても延びないので、その間に次の手続へ進む
内容証明は「送った中身」を郵便局が証明する制度
日本郵便は内容証明を次のように説明しています。ここが制度の射程をそのまま表しています。
“いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
証明されるのは「いつ・誰から誰に・どんな文章を送ったか」までです。書いた内容が正しいかどうかや、相手が読んだかどうかは別の話になります。相手が受け取ったことまで記録に残したいなら、配達証明を同時につけます。
根拠は郵便法第48条で、同条2項は郵便認証司の認証を受けるものと定めています。さらに郵便法第74条は、内容証明の業務に従事する者を罰則の適用について公務に従事する職員とみなすと規定しています。民間企業のサービスでありながら公的な証明力を持つのは、この組み立てによるものです。
料金はいくらか｜窓口なら1,070円から
内容証明の料金は、郵便の基本運賃に、オプションの加算料金を足し合わせる形で決まります。加算料金は1枚あたりいくら、という積み上げです。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 定形郵便物（50gまで） | 110円 | 2024年10月1日から50gまでの一本の区分 |
| 内容証明（謄本1枚） | 480円 | 2枚目以降は1枚ごとに290円 |
| 一般書留 | 480円 | 損害要償額10万円まで。簡易書留は使えない |
| 配達証明（差出時） | 350円 | 差出後に頼むと480円 |
| 速達（250gまで） | 300円 | 内容証明と併用できる |
| 謄本の閲覧 | 480円 | 差し出した日から5年以内 |
組み合わせると次のようになります。計算式は当サイトで足し合わせたものです。
謄本が2枚になると、内容証明の加算料金が480円から770円に上がります。1枚増えるごとに290円という刻みなので、文章の長さがそのまま料金に効いてきます。
2024年10月1日の郵便料金の改定で上がったのは、定形郵便物（94円→110円）と速達（260円→300円）だけです。日本郵便が公表した改定の別紙を現行料金と突き合わせると、内容証明料480円・2枚目以降290円・一般書留480円・配達証明350円はいずれも据え置かれています。
つまり「内容証明が値上がりした」と言われるときに実際に動いたのは、1,070円のうち16円です。古い金額で覚えている人ほど、内容証明料そのものを更新してしまいがちな箇所です。
字数と行数の制限｜1枚520文字で区切られる
内容証明には用紙の指定がありません。日本郵便の取扱条件は次のように書いています。
“内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。ただし、謄本には字数・行数の制限があります。
制限がかかるのは郵便局に残す謄本のほうで、相手に届く内容文書そのものに字数制限はありません。謄本の制限は縦書きと横書きで内容が違います。
| 書き方 | 1行の字数 | 1枚の行数 |
|---|---|---|
| 縦書き | 20字以内 | 26行以内 |
| 横書き（その1） | 20字以内 | 26行以内 |
| 横書き（その2） | 13字以内 | 40行以内 |
| 横書き（その3） | 26字以内 | 20行以内 |
どの組み合わせでも1枚に収まるのは520文字です（20×26＝520、13×40＝520、26×20＝520）。日本郵便自身も「郵便局の窓口で差し出す場合の内容証明文書の文字数は1枚当たり520文字です」と書いています。
- ✓使えるのは仮名・漢字・数字・英字（固有名詞に限る）・括弧・句読点など
- ✓行間や字間の空白は字数に数えない
- ✓濁音・半濁音は1文字として数える
- ✓太字や文字を大きくすることは差し支えない
- ✓つづり目に押す印は、封筒に書いた差出人の印章に限られる
e内容証明は521文字目から安くなる
インターネットから出すe内容証明は、Wordで作った文書をアップロードすると日本郵便側で印刷・封入して一般書留で発送する仕組みです。24時間いつでも差し出せて、差し出した時点の日付が文書に印字されます。
| 内訳 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 郵便料金 | 110円 | 定形の運賃にあたる |
| 電子郵便料 | 19円 | 2枚目以降は1枚6円 |
| 電子内容証明料 | 382円 | 2枚目以降は1枚360円 |
| 謄本送付料 | 304円 | 一括送付にすると503円 |
| 一般書留 | 480円 | 紙と同じ |
足すと1,295円です。日本郵便はe内容証明は1枚あたり1,584文字が目安としています（Wordの標準設定での文字数）。紙は1枚520文字なので、文章が長くなるほど差が開いていきます。
公表されている数字どうしを突き合わせると、分かれ目は521文字目です。520文字までなら紙1枚の1,070円が、e内容証明の1,295円より225円安い。521文字になると紙は謄本2枚＝1,360円に跳ね上がり、今度はe内容証明が65円安くなります。
配達証明をつけても分かれ目は動きません（紙1枚1,420円＜e内容証明1,645円、紙2枚1,710円＞1,645円）。日本郵便が載せている比較表は3枚・1,560文字の例だけなので、この分かれ目は料金表を自分で足さないと出てきません。
ただしe内容証明は図や表が使えず、A4の雛形ファイルを使うことが条件です。請求額の内訳を表で示したい場合は、文章だけで書き切れるかを先に確かめてから選ぶことになります。
出せる郵便局と、当日に必要なもの
内容証明はどの郵便局でも出せるわけではありません。日本郵便の取扱条件は次のとおりです。
“差し出すことのできる郵便局は、集配郵便局および支社が指定した郵便局です。すべての郵便局において差し出すことができるものではありませんので、あらかじめ差し出そうとする郵便局へお尋ねください。なお、一部の取扱局では内容証明を特定の曜日のみでお取扱いしております。
窓口に持ち込むのは同じ文面を3通です。相手に送る内容文書が1通、差出人用と郵便局保管用の謄本が2通。これに宛名を書いた封筒と料金を添えます。日本郵便は差出人の印鑑も持参を勧めています。
- ✕内容文書以外のものは同封できない。図面も返信用封筒も入れられない
- ✕為替証書や小切手などの有価証券も同封できない
- ✕簡易書留は使えない。一般書留にすることが条件
- ✕海外あてには出せない
- ✕集荷には来てもらえない。窓口まで持ち込む
- ✕料金を含む切手を封筒にあらかじめ貼っておくことはできない
最後の1つは見落としやすい箇所です。日本郵便は「内容証明料金は、郵便局に保存する謄本の最終ページ余白貼り付けとなり、消印されます」と説明しています。つまり内容証明料の分の切手は封筒ではなく謄本に貼られるので、料金分の切手を貼った封筒を用意して持ち込む段取りは成り立ちません。窓口でそのまま払う前提で準備するほうが早く終わります。
差し出したあと、謄本は差し出した日から5年間郵便局に保管されます。その間は閲覧を請求でき、料金は480円です。手元の控えをなくしても追いかけられます。
時効が止まるのは6か月だけ
内容証明で催告すると時効の完成が猶予されます。根拠は民法第150条です。
“催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
効くのは6か月だけで、しかも2項によりその6か月のあいだにもう一度催告しても、さらに延びることはありません。売掛金の時効は、権利を行使できると知った時から5年です（民法第166条1項1号）。
そのため内容証明は、時効の完成が近いときの「6か月の猶予を作って次の手続に移るための一手」として使うことになります。6か月のうちに打てる手は民法第147条1項に並んでいて、1号が裁判上の請求、2号が支払督促です。請求額が60万円以下なら少額訴訟も選べます。
民法第151条3項も合わせて読む必要があります。催告で猶予されている間に協議の合意をしても、その合意には猶予の効力がありません。内容証明を出したあとに相手と話し合いの場を持っただけでは、6か月の砂時計は止まりません。
逆に、6か月のうちに支払督促まで進めれば効き方が変わります。仮執行宣言つきの支払督促は民事訴訟法第396条で確定判決と同じ効力を持ち、民法第169条1項により時効期間が10年に伸びます。内容証明1,420円のあと支払督促へ、という二段構えで見ると費用対効果が読みやすくなります。
売掛金の回収と、債権譲渡の通知で使う場面
回収の流れのなかで内容証明が置かれる位置は、入金の催促の次、法的手続の手前です。電話とメールで動かなかったときに、記録の残る形に切り替える段階で使います。
もうひとつ、内容証明には確定日付のある証書になるという性質があります。根拠は民法施行法第5条1項6号で、郵便認証司が内容証明の認証をしたときの日付が確定日付とされています。
ここは売掛債権の譲渡に直結します。民法第467条1項は債務者への通知を対抗要件とし、2項は債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書が必要だとしています。内容証明は1通で1項の通知と2項の確定日付の両方を満たせるので、公証役場の確定日付（1件700円）を別に取る必要がありません。
ただし内容証明は「文書1通のみを内容としていること」が条件で、譲渡契約書の写しを同封できません。譲渡した債権を特定する情報は、通知書の本文に書き切る必要があります。1枚520文字という制限と正面からぶつかる場面なので、債権の数が多いときは最初からe内容証明を前提に組み立てるほうが現実的です。
なお、3社間の取引で譲渡を売掛先に通知するかどうかは会社ごとに決まりが違います。掲載している会社の条件は会社ページのスペック欄と、下の比較表にまとめています。登記を使う場合の費用と手順は債権譲渡登記の費用に分けて書いています。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし（LPは1.8〜8%） | 最短即日 | 法人のみ | 2点＋契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜／3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo（ククモ） | 1%〜（上限非公表） | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol（ラボル） | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%＋振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
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相手の所在が分からず内容証明が戻ってきたときは、民法第98条の公示による意思表示という受け皿があります。東京簡易裁判所の案内は、申立てに使う通知書について「既に内容証明等文書があればその文書でもかまいません」と書いており、戻ってきた封筒そのものが添付書類になることも示しています。出した内容証明は、届かなかった場合でも手続の材料として残ります。
このページの料金・字数・条文は、すべて日本郵便と法令の原文を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。（確認日：2026年10月12日／制度と数値は改正により変わることがあります）
