秘匿決定と債権執行｜売掛先は誰に払うのか

取引先の売掛金を差し押さえたという裁判所からの書類が届いたとき、ふつうは差押債権者の氏名と住所がそこに書かれています。ところが2023年2月20日から、債権者欄に「代替氏名Ａ」「代替住所Ａ」とだけ書かれた差押命令が届くことがあります。民事訴訟法133条の秘匿決定が出ている場合です。

この場合、売掛先（第三債務者）は誰に払えばよいのか。払わなかったらどうなるのか。条文はこの問いに答えを用意していますが、答えが置かれている場所が民事訴訟法・民事執行法・民事執行規則・法務省の通達の4か所に分かれています。この記事では、その4か所を順につなぎます。

秘匿決定とは何か｜民事訴訟法133条の5つの項

民事訴訟法133条1項は、申立てをする人の住所や氏名を相手方に知られることで「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」があるときに、裁判所が決定でそれを秘匿できるとした規定です。要件は「疎明」で足り、証明までは求められていません。

“申立て等をする者又はその法定代理人の住所、居所その他その通常所在する場所（以下この項及び次項において「住所等」という。）の全部又は一部が当事者に知られることによって当該申立て等をする者又は当該法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があった場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。

5つの項の役割は次のように分かれています。1項が秘匿の裁判、2項が秘匿事項の届出義務、3項が裁判が確定するまでの閲覧の禁止、4項が却下に対する即時抗告、そして5項が代替事項を定める規定です。「代替住所Ａ」「代替氏名Ａ」という書き方そのものは、1項でも2項でもなく5項から出てきます。

代替事項の記載は強制執行まで届く｜133条5項後段

判決手続で定まった「代替氏名Ａ」を、そのまま差押えの申立書に書いてよいのか。これは133条5項後段が正面から答えています。

“この場合において、その事項を当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続において記載し、又は記録したときは、この法律その他の法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の住所又は氏名を記載し、又は記録したものとみなす。

列挙のなかに「強制執行」が明文で入っています。つまり、差押命令の申立書・当事者目録・差押命令そのものに代替事項を書けば、本人の住所氏名を書いたものとして扱われます。売掛金の差押えの手続は、この一文で成り立っています。

もう一方の入口が民事執行法20条の準用です。同条は民事訴訟法の第1編から第4編までを準用したうえで除外する条文を列挙していますが、除外されているのは133条の2第5項・6項と133条の3第2項だけで、133条本体も133条の2第1項から4項も133条の4も除外に入っていません。

売掛先に届く差押命令には何が書かれるか

法務省が公開している供託書の記載例に、実際の書きぶりが載っています。差押命令の表示欄は次のようになります。

“差押命令の表示　○○地方裁判所令和５年（ル）第５９６号、債権者代替住所Ａ代替氏名Ａ、債務者乙野次郎、第三債務者供託者とする債権差押命令、執行債権額金１２０万円、差押債権額金１００万円、令和５年４月１６日送達。

債務者（取引先）の氏名はそのまま、債権者だけが記号になります。ここで注意が必要なのが、この記号が事件ごとに付け直されるもので、全国一意の識別番号ではないという点です。法務省自身が通知のなかでそう書いています。

“この代替事項は、個別の事件ごとに各裁判所において定められることとなるが、住所については「代替住所Ａ」等と、氏名については「代替氏名Ａ」等と定められることが想定されている。また、代替事項は、個々の事件に固有のものではなく、異なる事件における異なる秘匿対象者について、同じ代替事項が定められることも想定されている。

供託命令が出ると供託は義務になる｜民事執行法156条3項

払う相手が分からないまま放置すると、1週間後には差押債権者の取立権が発生します（民事執行法155条1項。差押禁止債権などは4週間）。この行き詰まりを解くために2023年2月20日に新設されたのが民事執行法161条の2の供託命令です。

供託命令は差押債権者の申立てによって執行裁判所が発し、第三債務者に送達されます。これを受け取った時点で、民事執行法156条の適用が1項から3項に切り替わります。

一部だけが差し押さえられている場合でも、156条3項の供託は「全額」です。供託したあとは156条4項で事情届を出し、そこから先は執行裁判所の配当に委ねられます。165条1号と166条1項1号が、156条1項から3項までの供託がされた時を配当を受ける債権者の締切りにしているためです。第三債務者の供託と供託の事情届の流れは、ここでも同じです。

売掛先には争う手段が置かれていない｜161条の2第4項

161条の2は全4項です。3項と4項が、不服申立てについて正反対のことを定めています。

抗告できるのは申立てを却下された差押債権者の側だけで、義務を負わされる売掛先の側には手段がありません。関連して、民事訴訟法133条の4も読み方が分かれます。1項（決定の取消しの申立て）の主語は「秘匿決定等に係る者以外の者」ですが、2項（閲覧の許可）の主語は「秘匿決定等に係る者以外の当事者」です。

債権執行の当事者は差押債権者と債務者です。民事執行法の本則で「当事者」の語が使われているのは10か所で、いずれも第三債務者を含む用法ではありません（145条2項は「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する」と定めています）。つまり売掛先が使えるのは1項の取消しの申立ての側であって、2項の閲覧の許可ではないという読みになります。

事情届には差押債権者の氏名を書く欄が残っている

ここから先は、公的な資料どうしが噛み合っていない部分です。供託したあとに提出する事情届の記載事項は、民事執行規則138条1項が定めています。

“法第百五十六条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一　事件の表示　二　差押債権者及び債務者の氏名又は名称　三　供託の事由及び供託した金額

156条4項は1項から3項までの供託を包括しているので、供託命令による供託の事情届でも、売掛先は「差押債権者の氏名又は名称」を書く欄に向き合うことになります。同条の改正履歴には令和4年の最高裁規則が入っているにもかかわらず、2号に秘匿の例外は置かれていません。民事執行規則の全文108,588字で「代替」「代わる事項」はどちらも出てきません。

同じことが陳述催告の側にもあります。民事執行規則135条1項4号は、他の債権者の差押えについて「債権者の氏名又は名称及び住所」を書かせます。先に差し押さえた債権者が秘匿決定を得ている場合にどう書くかは、規則の側に手がかりがありません。

国の案内で、秘匿制度と債権執行が交差するページがない

制度の施行から3年8か月が経ちますが、公的な案内の側は追いついていません。実測した結果を並べます。

公的資料	全文の分量	実測したヒット数
最高裁判所「当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度等」（2026年7月22日更新）	2,730字	強制執行0／第三債務者0／供託0／債権執行0／差押0
最高裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」（2026年5月26日更新）	4,714字	秘匿0／代替0／供託命令0
東京地方裁判所民事第21部「債権執行に関する申立ての書式一覧表」	4,371字	秘匿0／代替0／供託命令0
長野地方裁判所民事部「秘匿決定申立てに関する注意事項」	2,089字	強制執行0／第三債務者0／供託0／差押0
広島法務局「裁判所から債権の差押命令が送達された場合に第三者としてする供託」	2,433字	供託命令0／秘匿0／156条3項への言及0
民事執行規則（全文）	108,588字	秘匿5（すべて規則15条の3）／代替0
民事訴訟規則（全文）	91,178字	代替0／第三債務者0／強制執行0

とくに実務に影響しうるのが広島法務局の説明です。売掛先向けに「供託するかしないかは第三債務者の判断によります」と書かれていますが、これは民事執行法156条1項と2項の説明で、156条3項（供託命令を受けたときは供託しなければならない）が反映されていません。更新日は2024年1月9日で、161条の2の施行から約11か月後にあたります。

最高裁判所の秘匿制度の案内も、サイト上は「裁判所が扱う事件／家事事件」の下に置かれています。秘匿制度の側から債権執行にたどり着く導線も、債権執行の側から秘匿制度にたどり着く導線も、公的な案内のなかには用意されていません。

売掛先と差押債権者、それぞれの動き方

最後に、条文から読み取れる範囲で、立場ごとの段取りを整理します。

売掛金の入金を待てないときの選択肢

差押えや供託が絡むと、本来の入金日からさらに時間がかかります。手元の資金が先に尽きそうなときは、売掛債権を期日前に現金化する方法も選択肢になります。手数料・入金までの時間・必要書類は会社ごとに違うので、条件を並べて比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。