小規模事業者持続化補助金は後払い｜第20回の締切と上限

交付規程35ページを通して「概算払」という語は出てきません。定められている支払方法は精算払だけです。「先に一部もらえるのでは」という前提で資金繰りを組むと、どこかで行き詰まります。

交付決定までの期間も、資料によって示している数字が違います。交付規程9条3項は「通常要すべき標準的な期間は、30日とする」と書きますが、同じ補助金の公募要領は「採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります」と三か所で書いています。どちらも公的な数字です。

実績報告のあとの待ち時間を数字で示しているのは、商工会地区の事務局のお知らせだけです。「実績報告の審査には、提出から3〜4週間程度を要しております」「不備修正が複数回生じた場合、補助金額の確定までに3か月程度を要することがあります」。支払った日から入金まで、半年以上あくことを前提に考えるのが実務的です。

ただし、この結びつけが書かれているのは中小企業庁のチラシだけです。全国商工会連合会の金融支援のページにはマル経の説明はありますが、持続化補助金やつなぎという言葉は出てきません。日本商工会議所のページも両方を並べて紹介するにとどまります。窓口で「チラシに書いてある組み合わせです」と言えるようにしておくと話が早く進みます。

マル経以外のつなぎ資金について書いた公的資料は見つかりませんでした。中小企業庁が名前を挙げているのはマル経だけです。マル経は商工会・商工会議所の推薦を前提とする制度なので、様式4の相談と同じ窓口で話を進められる、という点も実務上は大きい部分です。

ここは実務で詰まりうる箇所です。公募要領どおり30万円で組むと、補助金総額が50万円の事業者は交付規程の様式の条件に当たらなくなります。50万円の4分の1は12万5千円だからです。交付規程の様式第8には「いいえの場合は実績報告ができません」という注も付いています。

変更そのものは事務局が出している新旧対照表で確認できます。第6版の「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」が、第8版で「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）」に差し替わっています。公募要領が2026年7月21日、交付規程が2026年3月6日なので、交付規程のほうが追いついていない形です。ウェブサイト関連費を大きく積むつもりなら、申請前に事務局へ確認しておくのが安全です。

もうひとつ、公募要領は「常時使用する従業員」について「『中小企業基本法』上の常時使用する従業員をいい」と書いていますが、中小企業基本法にこの語の定義を置いた条文は置かれていません。同法で出てくるのは2条各号と5項の基準としてだけです。実際の中身は公募要領が続けて書いている「労働基準法20条の規定に基づく『解雇の予告を必要とする者』」のほうで、日雇労働者・2か月以内の期間を定めて使用される者・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者・試用期間中の者、会社役員や同居の親族従業員は含まれません。

加えて、法律が定義するのは「小規模事業者」で、中小企業基本法2条5項が定義するのは「小規模企業者」です。後者には「おおむね」が付き、宿泊業・娯楽業の例外もありません。判定の根拠は小規模事業者支援法と施行令のほうだ、と押さえておけば迷いません。

GビズIDの所要期間は、公募要領とGビズID側で前提が噛み合っていません。公募要領は「数週間程度」ですが、GビズID側はオンライン審査なら速やかに、書類申請なら最大1か月と二つに分けて案内しています。しかもこの書類申請の期間は2026年7月9日に最大2週間から最大1か月へ延びました。公募要領 第8版はその後の7月21日付ですが、表現は「数週間程度」のままです。

逆算すると、書類申請で最大1か月かかり、そのあとに様式4の発行依頼（商工会地区は窓口面談）があり、その締切が12月4日です。マイナンバーカードがあってオンライン申請できるなら時間はほとんどかからないので、まずそちらを確認するのが早道になります。