換価の猶予の申請書と添付書類｜第二次納税義務と滞納処分の停止

税金を一度に払えないときに使える制度が換価の猶予です。ただ、調べ始めると最初に詰まるのが申請書に何を書き、どの書類を添えるのかというところです。国税庁の案内は要件の数が資料によって4つ・5つ・6つと揃っておらず、添付書類の説明も「常に必要」と読めるページと「代えて」と書くページが混ざっています。

このページでは、申請書の様式そのものと、国税庁の事務運営指針・国税徴収法基本通達・税務大学校の講本を突き合わせて、書く欄と添える書類を1本に整理します。あわせて、売掛金を持っている事業者が知っておいたほうがいい「猶予期間中の差押え」と「第二次納税義務」も扱います。

換価の猶予の申請書には何を書くのか

換価の猶予の申請書は国税庁の様式28C006です。書く欄は、国税徴収法と施行令が定める記載事項に対応しています。

補正の求めが来たときの日数も決まっています。電話などによる補正の求めはおおむね1週間程度、それで直らないと補正通知書が配達証明郵便で届き、受けた日の翌日から起算して20日以内に出し直さないと申請を取り下げたものとみなされます。このみなし取下げの通知には不服申立てができません。

添付書類は100万円を境に入れ替わる

添付書類は、猶予を受けようとする金額で変わります。事務運営指針の文言はこうです。

“猶予を受けようとする金額（未確定の延滞税を除く。）が100万円以下である場合には、上記（イ）及び（ロ）の書類に代えて、財産収支状況書（様式307010-005-3）を添付して提出する。

猶予を受けようとする金額	添える書類	備考
100万円以下	財産収支状況書（様式28C037）	財産の状況と分割納付計画を1枚でまとめる書式
100万円超	財産目録（28C038）＋収支の明細書（28C039）	財産収支状況書に代えて提出する
100万円超かつ猶予期間が3か月超	上記＋担保の提供に関し必要となる書類	担保提供書など

申請書には売掛先の名称と回収予定日を書く欄がある

ここは売掛金を持っている事業者には見落とせない点です。財産収支状況書の「5 財産等の状況」には(1) 売掛金・貸付金等の状況という項目があり、「売掛先等の名称・住所」「売掛金等の額」「回収予定日」「種類」「回収方法」を書く欄が並んでいます。100万円を超えて財産目録を出す場合も、「2 財産の状況（2）売掛金・貸付金等の状況」に同じ欄があります。

つまり換価の猶予を申請すると、どの取引先にいくらの売掛金があり、いつ入る予定なのかが税務署に渡ります。これは制度の仕組み上あたりまえのことで、申請書の③「現在納付可能資金額」はこの欄から転記する構造になっています。ただ、次の見出しで扱うとおり、猶予が認められても差押えが法律上できなくなるわけではないので、そこまで織り込んで資金繰りを組む必要があります。

換価の猶予と納税の猶予はどちらを申請すべきか

名前が似ている2つですが、使える条件も効果もかなり違います。並べるとこうなります。

論点	換価の猶予（国税徴収法151条の2）	納税の猶予（国税通則法46条2項）
ほかに国税の滞納があるとき	原則として使えない（猶予の申請中・猶予中のものを除く）	滞納があっても使える
申請期限	納期限から6か月以内	申請書の提出期限の定めがなく随時
猶予該当事実の証明書類	不要	必要（り災証明書、診断書、廃業届、仮決算書など）
新たな差押え	できる	できない
すでにある差押え	解除しない取扱い	申請に基づき解除できる
第二次納税義務の追及	止まらない	止まる
延滞税	2分の1の免除	事由によって全額免除または2分の1の免除

猶予期間中も差押えは外れない

ここは国税庁の資料の中でもはっきり書き分けられています。税務大学校の講本は、注でこう述べています。

“換価の猶予は、差押えを制限するものではない。したがって、猶予期間中であっても、猶予に係る国税について、新たな差押えができるほか、交付要求又は参加差押えを行うことができる。

一方で、国税庁の「納税に関する総合案内」は換価の猶予の効果として「財産の差押えや換価（売却）が猶予されます」という一文を置いています。この2つは同じことを言っていません。猶予の申請の手引のほうは正確に書き分けていて、換価の猶予は「既に差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます」、納税の猶予は「新たな差押えや換価（売却）などの滞納処分の執行を受けません」としています。

動くべき前提は、手引と講本のほうです。つまり換価の猶予を受けても、すでに差し押さえられている売掛金が自動的に戻るわけではありませんし、新たな差押えが法律上できなくなるわけでもありません。ただし講本は、猶予期間中の新たな差押えは「徴収上特に必要があると認められる場合を除き、原則として、行わないものとする」とも書いています。売掛金の差押えそのものについては売掛金の差押えの記事と差押えの解除の記事で扱っています。

第二次納税義務とは何か

第二次納税義務は、国税徴収法33条から41条までが定めています。国税庁自身の説明はこうです。

“第二次納税義務制度は、形式的には第三者に財産が帰属している場合であっても、実質的には、納税者にその財産が帰属していると認めても公平を失しないような場合に、その第三者に対して補充的に納税義務を負担させることにより、徴税手続の合理化を図るために認められている制度です。

条	国税庁の通達の見出し	売掛金との関わり
33条	合名会社等の社員の第二次納税義務	—
34条	清算人等の第二次納税義務	—
35条	同族会社の第二次納税義務	法定納期限の1年前の日後に取得した株式・出資の価額が限度
36条	実質課税額等の第二次納税義務	—
37条	共同的な事業者の第二次納税義務	—
38条	事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務	法定納期限の1年前の日後の事業譲渡が対象。応当日当日は対象外
39条	無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務	「譲渡」に債権譲渡が明記されている。応当日当日も対象
40条	偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務	—
41条	人格のない社団等に係る第二次納税義務	—

手続の日数も決まっています。納付通知書による納付の期限は納付通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日、その期限までに完納しないと納付の期限から50日以内に納付催告書で督促され、第二次納税義務者の財産の差押えは納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日の翌日以後になります。

滞納処分の停止は差押えを解除しなければならない

猶予とよく混同されるのが滞納処分の停止です。こちらは滞納者が申請する制度ではなく、税務署長が職権で行うもので、通達は「滞納者は、滞納処分の停止を受けないことについて不服申立て又は訴えを提起することができない」と明記しています。

効果は猶予より強く、通達は「既に差し押さえた財産についてはその差押えを解除しなければならない」としています。そして停止が取り消されないまま3年続くと、その国税を納付する義務は当然に消滅します（起算は滞納処分の停止をした日の翌日から）。さらに、徴収できないことが明らかなときは3年を待たずに消滅する定めもあり、通達は「解散した法人又は解散の登記はないが廃業して将来事業再開の見込みが全くない法人について、滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき」をその一つに挙げています。

制度	すでにある差押え	新たな差押え
換価の猶予	解除しない取扱い	できる（原則として行わないものとする運用）
納税の猶予	申請に基づき解除できる	できない
滞納処分の停止	解除しなければならない	できない

猶予の申請と資金繰りをどう組み立てるか

申請の実務で効くのは、順番と日付です。納期限から6か月という期限、開始日が申請日になること、補正通知から20日という3つを押さえると、やることが決まります。

そのうえで、分割納付計画は「払える額」で作る必要があります。分割納付金額を納められないことは猶予の取消し・期間短縮の事由に入っているからです。入金のタイミングが合わないだけなら、売掛金の支払期日を待たずに資金化して納付の山をならす方法もあります。

納付の山に入金を合わせたいとき

売掛金がすでに立っているなら、支払期日より前に資金化する選択肢があります。アクセルファクターやPAYTODAYのように条件を公開している会社を並べて、手数料と入金までの時間を見比べてください。税金の滞納があるときの扱いは会社ごとに違うので、審査に通らない理由の記事もあわせて読むと判断が早くなります。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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換価の猶予の申請書に関するよくある質問

納期限から6か月を過ぎたら換価の猶予は使えませんか

申請による換価の猶予は原則として使えなくなります。ただし国税庁の案内は「既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第151条）を受けられる場合があります」としています。職権の換価の猶予には申請期限の定めがなく、ほかに滞納があることも要件になっていません。

換価の猶予の申請書はどこで手に入りますか

国税庁の「納税に関する総合案内」から様式28C006としてダウンロードできます。添付する財産収支状況書は28C037、財産目録は28C038、収支の明細書は28C039です。なお事務運営指針は、これらに代えて滞納者が独自に作成した書式（資金繰表、試算表等）を添付して提出することもできるとしています。その場合も法令に定められた事項をすべて記載する必要があります。

地方税や社会保険料にも猶予の申請をしています。書類は作り直しですか

国税庁のFAQは「地方税、社会保険料等に猶予申請等をされた場合、その際の申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や書類の添付が省略できます」としています。同じ内容を二度作る必要はないので、先に出したほうの控えを手元に残しておいてください。

担保には売掛金を使えますか

猶予の申請の手引が挙げる担保の種類は、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、土地、保険を付した建物や船舶・航空機・自動車・建設機械、各種の財団、そして税務署長が確実と認める保証人の保証の6つです。売掛金はこの中に入っていません。なお猶予を受ける金額が100万円以下、または猶予期間が3か月以内なら担保そのものが不要です。

猶予が認められると延滞税はどれくらい軽くなりますか

換価の猶予では、猶予をした期間に対応する部分の延滞税の2分の1が免除されます。令和8年の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後が年9.1％です。猶予の特例基準割合は年1.3％とされています。詳しい計算は重加算税と延滞税の記事で扱っています。

換価の猶予と滞納処分の停止はどちらが有利ですか

どちらを選ぶという関係ではありません。換価の猶予は滞納者が申請する制度、滞納処分の停止は税務署長が職権で行う処分で、停止を受けないことについて滞納者は不服申立てができません。効果としては停止のほうが強く、差押えは解除しなければならず、3年続けば納税義務が消滅します。ただし停止は、滞納処分をする財産がないときや生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどに行われるものです。

第二次納税義務を負わされた件数は公表されていますか

国税庁の統計年報の徴収編は、国税徴収状況・物納・年賦延納・国税滞納・還付金で構成されていて、第二次納税義務の賦課件数はこの集計項目の外にあります。毎年8月に公表される「租税滞納状況の概要」には第二次納税義務の賦課という節がありますが、制度の説明と事例が中心です。なお同じ資料から、令和7年度の新規発生滞納額は9,935億円、令和7年度末の滞納整理中のものの額は9,847億円と分かります。